CodeCampKIDS、Scratchコースを大幅刷新

AI・データ活用まで学べる次世代型カリキュラムを提供開始

 小中学生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」を運営するコードキャンプ株式会社は、Scratchを活用したプログラミングコースをフルリニューアルした。今回の改訂では、従来のゲーム制作中心の内容から発展し、AI・データ活用など高度なデジタル技能まで段階的に学べるカリキュラムへと進化。プログラミング必修化や生成AIの普及を背景に、子どもたちの創造性とデジタルリテラシーを体系的に育成する構成となっている。

 新コースは、小学3年生から中学3年生を対象に全60回を提供。変数・乱数・判定処理といった基礎に加え、画像認識、モーションセンサー、機械学習モデルを使ったアプリづくりなど、実社会に直結するテーマを取り入れた。AI理解に関する学習項目も組み込み、Scratchと外部拡張ツール(ML2Scratch、Handpose2Scratch 等)を連動させる実践内容が特徴となる。

 また、FCパートナー教室の集客支援を強化するため、オフィシャルWebサイトも刷新。講座概要の説明強化や体験授業申し込み導線の最適化など、各教室の運営支援の機能を拡充した。

 CodeCampKIDSは2017年の開始以来、直営・オンライン・FCを通じてプログラミング教育の普及を推進。今後は教材開発パートナーとして教育機関との連携を深めながら、全国規模でのFC展開と高度化する学習ニーズへの対応を進める方針だ。

佐野市、クマ出没情報をデジタルマップで可視化

住民向け防災サービスに害獣情報を統合、迅速な注意喚起へ

 ウフルは、栃木県佐野市が住民向けに提供する防災・生活支援サービス「さのスマートセーフマップ」において、クマの出没情報を地図上で確認できる新機能の構築と運用を支援した。全国的にクマの目撃が相次ぐ中、自治体では迅速な注意喚起体制の整備が課題となっており、今回の取り組みは、地域の安全確保に向けた情報発信の高度化を後押しする。

 佐野市では、住民から寄せられた目撃日時や位置情報をもとにクマアイコンを地図上へ表示。市公式LINEやホームページから閲覧でき、住民は地域の出没状況を直感的に把握できる。ウフルは、デジタルマップ「elcompath」を基盤に、市内の防災情報や生活情報を一元管理する同サービスを2022年から技術支援しており、今回の害獣情報もその一部として統合した。

「さのスマートセーフマップ」は、AED設置場所や診療所などの日常情報と、浸水想定区域や避難所などの防災情報を切り替えて閲覧できるほか、道路損傷を市民が通報する「投稿マップ」も搭載。行政と市民の協働による防災体制の強化に寄与している。

 ウフルはこれまで40以上の自治体DXを支援。elcompathは、災害時のハザードマップ、公共交通マップ、観光案内など幅広い用途に活用されており、デジタル庁の優良事例カタログにも選定されている。今回の佐野市での実装は、地域課題の可視化と予防の高度化に向けた一例となっている。

高校生の7割が「学習にAI活用が増えた」と回答

初の女性首相誕生が最注目ニュースに
進研ゼミ「高校生の意識・まなび調査2025」

 ベネッセコーポレーションは、全国の高校生756名を対象に2025年の意識や学習行動を調査した。高校生が最も注目したニュースは「初の女性総理大臣誕生」で、若年層の政治関心の高まりが鮮明となった。一方、学習面ではAI活用が一気に一般化し、デジタル学習の定着が進んでいる。

高校生に広がるAI活用

「この1年でAI活用が増えた」と答えた高校生は43.1%。「動画・アプリなどデジタル活用が増えた」(27.9%)を合わせると約7割がデジタルシフトを実感している。勉強中にわからない問題がある際は「生成AIに質問する」が63.6%にのぼり、友人や教師への相談を上回った。学習でAIを使った経験は87.6%と定着し、解法の質問から勉強計画づくりまで、AIが学びの伴走者となっている。
 相談相手として「生成AI」と回答した生徒も28.8%に達し、進路や不安整理の“第三の相談チャネル”として浸透している点が特徴的。

社会への関心と日常のトレンド

 2025年に注目されたニュースは、1位「初の女性総理大臣誕生」、2位「大阪・関西万博」、3位「熊出没・被害」。政治・生活・地域課題という身近なテーマが上位に並び、生活実感と結びついた関心の高さが伺える。
 また、2025年に流行した言葉は「〇〇界隈」が1位となり、SNSを起点にしたコミュニティ意識が広がった。推し活は約8割が実施し、Mrs. GREEN APPLEが最も支持を集めた。

2026年は「AIがさらに身近に」

 高校生が予想する2026年は「AIがさらに身近になる年」(63.0%)がトップ。「政治・経済への関心が高まる年」(54.0%)も続き、社会参加意識の高まりが見て取れる。流行予想では生成AIによる創作、レトロブーム、そして“サナ活”など政治に関わる行動も挙がった。
 ベネッセは、高校生の学習のデジタル移行とAI活用の浸透を受け、2026年度の高校講座リニューアルで個別最適な学習支援をさらに強化するとしている。

公立小で“思考習慣教育”への関心が急拡大 

西高宮小で公開授業、40名の教職員が視察
クレイバーキッズ・ラーナーズラーナーと三者連携

 スクール型民間学童「クレイバーキッズ」を運営する株式会社ランクアップは、福岡市立西高宮小学校、株式会社ラーナーズラーナーと三者連携協定を締結し、2025年9月から同校で思考習慣型リーダーシップ教育の導入を進めている。11月21日には公開授業と実践発表交流会が開催され、市内小学校から40名の教職員が参集した。

仮説思考で社会課題に向き合う公開授業

 4年生の総合学習では、クレイバーキッズが開発した「40の思考習慣」を基盤に授業を実施。今回の公開授業では「疑問に仮説を立てる」をテーマに、「長崎を若者が集まる街にするには」という社会課題を扱った。児童は「働く場所が少ない」「娯楽が不足している」「坂が多く移動が不便」など多様な仮説を提示。答えのない問いに挑む探究プロセスを体験し、思考の深まりが確認された。

民間×学校×大学が共同でカリキュラム設計

 導入プログラムは、ラーナーズラーナーCEOでミネルバ系教育の専門家である黒川公晴氏が監修し、公立小向けに最適化したもの。三つの思考テーマ(真理の探究、解決策の模索、効果的コミュニケーション)を軸に、「40の思考習慣」を段階的に育成する設計となっている。当日の交流会・講演では、同小教員に加え、早稲田大学の大村龍太郎准教授も登壇した。

地域から広がる「思考習慣教育」

 クレイバーキッズは今後、今回のモデルを起点に、公立・私立小学校へのカリキュラム提供、教員研修、学校導入支援を全国で展開していく。探究の基盤となる思考習慣を学校内外で一貫して育む教育モデルとして、自治体や学校からの関心が高まっている。

みんがく、工業高校向け生成AIアプリを公開

専門学習から就職支援まで「スクールAI」が工業教育を包括的にサポート

 教育プラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく(東京都新宿区、代表取締役:佐藤雄太)は、全国の工業高校に向けた生成AI学習アプリ群を「アプリ100」シリーズ第2弾として公開した。実習レポート、資格学習、就職活動支援など、工業高校で求められる専門性とキャリア形成をAIが伴走的にサポートする。

実習レポートから就職面接まで、工業高校の学びを網羅

第2弾では、以下のアプリを順次提供する。
・実験動画の解析やデータ変化のシミュレーションを行い、主体的な理解を促す「実験レポート支援アプリ」
・志望理由書や作文の添削をAIが行う「就職書類添削アプリ」
・AI面接官による模擬面接で対話力を鍛える「就職面接練習アプリ」
・興味・適性から資格取得の意義を提示する「工業系資格相談アプリ」

 工業高校の学びの流れである「専門技術の習得」「資格取得」「就職準備」のプロセス全体にAIを配置し、教員の個別指導負担を軽減しながら、生徒の主体的な進路形成を後押しする構成となっている。

現場教員からも評価、個別進路支援の負担を軽減

 青森県立青森工業高校の高橋教諭は、資格相談アプリについて「生徒が自分の興味や得意から進路を考えるきっかけになる。教員がすべての生徒に細かな面談を行うことが難しい中で、主体的な進路選択を促すツールとして有用」とコメントしている。

「アプリ100」シリーズを拡大、専門学科や小中学校向けにも展開

 スクールAIは今後、商業高校、小学校、中学校、探究学習向けアプリへ展開を広げ、教育現場のニーズに基づくシリーズ全6弾を順次公開する予定。生成AIを「学びの相棒」として活用し、教員の校務負担軽減と児童生徒の主体的な学びの両立を目指す。

 プラットフォーム基盤はMicrosoft Azureで、文科省ガイドラインに準拠。先生自身がアプリを作成できる仕組みを備え、英作文、小論文対策など多様な学習ニーズに対応している。

 教員不足と高度化する専門教育の課題が重なる工業高校において、生成AIを活用した学習支援の普及がどこまで進むか注目される。

大人と子どもの「情報分断」を埋める

松竹芸能とヒューリック、親子向けRobloxワークショップを開催

 松竹芸能とヒューリックは、12月21日に「こどもでぱーと中野」で、親子が共にITリテラシーを学ぶRobloxワークショップを実施する。背景にあるのは、SNSや動画プラットフォームの普及に伴い、大人と子どもが全く異なる情報環境で生活する「情報分断」の深刻化だ。

 世界最大級のメタバースプラットフォームであるRobloxは、子どもが創作と交流を楽しむ場として浸透する一方、犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクも指摘されている。ITネイティブである子どもと、危険認識が追いつかない保護者の溝を埋めることが課題となっている。

 今回のワークショップは「子どもと共に学ぶ」を軸に、Robloxの仕組みや危険性を親子で理解するプログラムを用意。子どもによる実演、大人向けの安全利用ガイダンス、親子参加型ワークなどを通じ、家庭内でのITコミュニケーションを促進する。

 参加は無料で先着30名。松竹芸能所属のRobloxエバンジェリストが講師を務め、実際の利用場面を踏まえてリテラシー向上を支援する。

英作文指導をAIで革新 産経ヒューマンラーニングが「えいログ」発表

英語日記×AI添削で、生徒のアウトプット強化と教員の負担軽減を両立
 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京都新宿区、代表取締役:中谷友紀)は、中高生向けAI英語日記サービス「えいログ」を2026年4月から提供開始する。授業で時間を割きにくい英作文指導をAIが自動添削する仕組みで、学校現場のライティング指導・評価の工数を大幅に削減しつつ、生徒の英語表現力とスピーキング力を同時に育成する。

AIが“書く力”を即時添削 3つの入力モードで全レベルに対応

「えいログ」は、生徒一人ひとりのレベルや意欲に対応できるよう3種類の入力モードを備える。
・自由に書ける「普通の日記」
・英語が苦手でも取り組める「穴埋め問題」
・質問に答えながら内容を組み立てられる「対話型日記」

 生徒が英作文を提出すると、AIがCEFR準拠の基準で瞬時に自動添削し、改善点やより自然な表現をフィードバックする。重要表現は自動的に「マイ表現集」として蓄積され、学習記録やキャラクターの声かけなど、継続学習を促す仕組みも搭載している。

教員向けダッシュボードで管理・評価を効率化

 教員は管理画面から生徒の学習状況を一覧で把握でき、個別の添削内容の確認、スタンプ・コメントによるフィードバック、一括メッセージ送信が可能。
 教科書のライティング教材の代替として出題できる「英作文ドリル」機能では、文法項目や出題意図を設定するだけでAIが問題を自動生成し、教材準備の負担を軽減する。

 不正利用や同一文の繰り返し提出などが検知された場合には、教員側にアラートが出る仕組みも搭載した。

書いた内容を使って“話す力”も育成

 生徒が書いた日記を基に、AIとの英会話練習ができる「AI音声学習」も提供。日記内容を題材にした自然な会話を重ねることで表現が定着し、スピーキングへの自信につながる。オンライン英会話の事前練習としても活用できる構成だ。

無料トライアルを受付中

 サービスは学校単位での導入を前提としており、現在は教育機関向けの無料トライアルを受け付けている。

 産経ヒューマンラーニングは、産経オンライン英会話Plusで培った指導ノウハウとAI技術を組み合わせ、英語4技能育成のためのアウトプット支援サービスを拡充していく考えだ。

 教育現場のライティング指導の負担軽減と、生徒の自律的な英語学習促進を両立する新サービスとして、今後の普及に注目が集まる。

教員の健康と教育品質を両立へ 創志学園、業界初の“教員パフォーマンス向上”特化型福利厚生施設を開設

 学校法人創志学園(兵庫県神戸市、理事長:増田哲也)は、教職員の心身のコンディションを整え、教育現場でのパフォーマンス向上を図るための福利厚生施設「Dr.Performance by SOSHI」を東京・浅草橋に開設した。教員の健康課題に正面から向き合い、体系的に支援する取り組みとして、教育業界では初の試みとなる。

教員の健康危機が深刻化

 文部科学省の調査では、精神疾患による教員の休職者は令和5年度に過去最多の7,119人。特に若手教員の離職率の高さが全国的な課題として浮上している。産業界では健康経営が浸透している一方、学校現場では方針レベルにとどまり、実効性のある支援体制が整っていない状況が続いていた。

創志学園は、教員の健康を「子どもの未来を守る基盤」と位置づけ、学校法人自らが専用施設を設けて教職員の心身の状態を改善し、持続可能な教育基盤をつくる狙いだ。

ジム×癒し×学びの三位一体で教員を支援

新施設は2フロア構成。
・1階:Dr.トレーニング(首都圏36店舗)の監修による本格パーソナルジム
・2階:脳休ヘッドマッサージなどのリラクゼーション施術所

 さらに、定期的な健康セミナーや多様な施術イベントも計画。身体とメンタルの両面から教員のコンディションを整える仕組みを構築した。施設は創志学園の教職員が無料で利用でき、運営は隣接する日本健康医療専門学校が全面支援する。

 創志学園は、この取り組みを健康経営の実践と教育の質向上の両立を図るモデルケースと位置づけ、学校法人として新しい働き方の提示をめざす。

都立高入試ネット出願手引を公開 ログイン可能は12月19日から

 東京都教育委員会は12月1日、2026年度(令和8年度)都立高校入学者選抜で導入するインターネット出願について、手続きの流れや操作方法を公開した。出願サイトへのログインは12月19日から可能となる。利便性向上を目的に、国際高校の在京外国人生徒等対象選抜(4月入学)と国際バカロレアコース選抜にも新たに適用範囲を広げる。一方、分割後期・第二次募集や国際高校以外の在京外国人生徒等対象選抜は従来どおり窓口で出願を受け付ける。

大学入試の「年内入試」拡大 26年度以降更に増加の見込み

 文部科学省が大学入試実施要項を緩和し、学力試験の年内実施を認めたことを受け、全国で「年内入試」が一段と拡大している。2026年春入学の入試から適用される変更により、学力試験を12月までに実施する大学が急増。大手予備校の河合塾の調査では、主要大学の8割が年内に学力試験を課す入試方式を導入する見通しとなった。
 早期に合否を確定したい受験生と、確実な入学者確保を図る大学側の利害は一致し、年内入試はすでに主流化しつつある。23~25年春入学の私立大入試における入学者の6割は、学校推薦型選抜や総合型選抜(旧AO入試)といった年内入試が占める構造に移行した。他方、高校側では「授業進度が必要水準に達しない」「学習指導が圧迫される」との懸念が依然強く、教育現場の調整は続く。