「ＭＯＯＣ（ムーク、大規模公開オンライン講座）」の日本語サービスが４月14日、始まった。ドコモが開発したシステムを使う東京大学の日本史の講義の配信。５月以降も新たなコンテンツを追加配信する予定で、年内に少なくとも19講座が決まっている。14日時点での受講登録者数は３万3000人超。放送大学も同日、独自のシステムを使い２つの講座を開設した。日本語版を運営する協議会に参加するＮＴＴドコモなどの企業は、有料サービスも立ち上げて早期の収益化をめざす。
「大管協」調査 講師が足りず学校現場に支障
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情がある。また、評価や規律の厳格化など独自改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースもある。
「大阪府公立学校管理職員協議会」が今年２〜３月、1010校を対象に初めてアンケート調査を実施。563校から回答を得た（回収率56％、3月末現在）。
