日本将棋連盟が7月22日、「東京大学で今年度冬学期（10～3月）に、プロ棋士らによる将棋の授業が開かれる」と発表した。東大ではこれまで囲碁の授業はあるが、将棋の授業は初めて。羽生善治三冠が特別講義をする予定という。全学体験ゼミナール「将棋で磨く知性と感性」と題し、東京・駒場の教養学部1、2年生が対象。十数回にわたり、将棋の歴史や対局の礼儀作法、基本的なルール、局面ごとの考え方を学び、実際に対局もする。初心者を中心に定員を40人とし、単位も取得できる。
海外留学を仲介する企業は、これまで各社は社会人や大学生を主な対象としてきたが、夏休みにあわせた中高校生向けの短期のコースを増やして中高生の留学ニーズにも対応する。中高生向けプログラムは語学学校に通いながらホームステイなどで2週間程度学ぶ内容。7月下旬から本格化し、料金は30万～60万円程度。留学ジャーナル、ベルリッツ・ジャパン、ベネッセコーポレーションなど各社様々なプログラムでいずれも定員一杯の参加者の予約を受け付けたという。
熊本県が、海外大学への進学を促すため、中高生のための無料の「熊本時習館海外チャレンジ塾」を、7月21日から開講する。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。もう一つは「グローバル人材育成コース」で、国内の大学に進んだうえで海外留学を目指す中高生が対象。
日本の高等専門学校の教育課程を2015年から韓国、中国や東南アジアの12カ国の大学に輸出する。アジアではものづくりを中心に日本の教育システムのニーズが高い。高専は機械工学やプログラミングなど技術者を育てる専門学校で、教育課程は5年間。工場設備の操作方法を学ぶなど、実習を通じて技能を身につけられる。日本には国公私立合わせて57校あり、在籍生徒数は約5万8700人（12年度）。就職率は100%近く、戦後の高度経済成長を支えた製造業に必要な人材を多く輩出したとして、産業界からの信頼も厚い。
ヤマダ電機は7月18日、「3Dプリンター」の個人向け製品を8月上旬から販売すると発表した。米3Dシステムズの製品で、価格は10万円台後半からとなる見通し。グループ合計で900店以上あるヤマダ電機が取り扱うことで、3Dプリンターの普及が進みそうだ。米社の代理店業務を担う、JBCCホールディングスと組み、個人向け製品「Cube（キューブ）」と「CubeX」を販売する。ヤマダは法人向けの「ProJet（プロジェット）」シリーズも企業や学校向けに売り込む。
留学生と日本人学生を共同生活させる「国際寮」は、国内にいながら語学力を磨けることから「寮内留学」とも呼ばれる。人気の草分けが、1年生全員が国際寮に入る秋田市の国際教養大だ。04年の開学以降、高い就職率で知られ、初の卒業生を出した07年度は100%、以後も99〜100%が続く。企業の評価が高い理由の一つが英語漬けの大学生活だ。授業も全て英語で、1年間の海外留学を義務づける。学生の人気は高く、在学生873人（4月現在）の出身校は46都道府県に及ぶ。その「寮内留学」が企業からも熱い視線が送られる。
コクヨはインドで主力ブランド「キャンパス」のノートを売り出す。書きやすい上質な紙を使用し、価格は160ページで70ルピー（約120円）現地の普及品に比べて約5割高い。中国の自社工場から輸出し、買収した現地の文具メーカーを通じて販売する。キャンパスノートは和風の写真を表紙にあしらうなど、柄やサイズが異なる約100種類を用意。インドでは消費者の所得水準が上昇しており日本発のブランド浸透を目指す。
法政大デザイン工学部（東京・千代田）が、東日本大震災で帰宅困難になった10～70代の女性100人の体験談を基にして、2種類の防災セットを作製した。各セットの目玉は、「ヘッドプロテクター」と「防炎フードケープ」だ。ヘッドプロテクターとフードケープには、いずれも消臭袋や、化粧落としにも使えるウエットティッシュなどのお役立ち品10点がつき、9月から企業向けにセットで販売する計画。各セットとも総重量を700グラム以下に抑え、価格も1万円以下を想定している。
警視庁は7月17日までに、インターネット上の仮想空間サービス「アメーバピグ」などで、小中学生による不正アクセスが相次いでいるとして、東京都教育庁に交流サイトの正しい利用方法を児童、生徒に指導するよう依頼した。警視庁サイバー犯罪対策課によると、昨年1年間に不正アクセス禁止法違反容疑で検挙された20歳未満の少年は全国で64人に上った。ほぼ半数がアメーバピグを使っており、今年もすでに9人が検挙された。同課はアメーバピグを運営するサイバーエージェントに対しても、ユーザーに注意を促すよう求める方針。
米製薬大手ファイザーの日本法人は7月17日ホームページで、2012年度（11年12月～12年11月）中に、大学に支払った寄付金や医師らへの講師謝礼、会食費などが合計で約35億円にのぼった、と公表した。大学や学会などに寄付金として支払ったのは計20億円。このうち、特定の講座などを指定して贈る奨学寄付金は2084件計15億円で、1件の最高額は9500万円。医師や教授に講演を頼んだ際の謝礼は8億8千万円、講演会に伴う会食費や中元歳暮費などは3億3千万円。製薬大手で公表するのはファイザーが初めて。
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