ソニー、大学に「電子ノート」

ソニーは電子ペーパーを活用した教育用システムを開発し、早稲田大学や法政大学、立命館大学で実証実験を実施した。実験結果を踏まえて今秋に教育用システムとして大学への販売を始める。紙の感覚で文字を書ける電子ペーパーをノート代わりに使い、教材やテストなどを無線でやり取りできる。印刷物をなくし丸ごと電子化することで、効率化や学生とのコミュニケーションの向上につなげる。

練成会グループ 「東京インターナショナルスクール 札幌円山アフタースクール」を札幌市内に開校

練成会グループ(札幌市、奥山英明会長)は12日、この夏開校する「東京インターナショナルスクール 札幌円山アフタースクール」の内覧会を関係者に向けておこなった。同スクールは「英語で学ぶ学童保育」で、教師は全て英語ネイティブ。札幌円山アフタースクールのエントランスカリキュラムは、国際バカロレア認定校である東京インターナショナルスクール(東京都港区)と住友商事の提携により開発されたもので、「探究型カリキュラム」にヨガやダンスといった全身を使う運動プログラムやiPadを使ったICTを組み合わせ、21世紀型の健やかな人格形成を目指す学習スタイルとなっている。

札幌円山アフタースクールのホールスクールの開校にあたって、練成会グループ グローバル事業部・統括本部長の今野裕二氏は「北海道の子どもたちにこれからの時代に有益なグローバル・スキルを身につけてもらうことで、これからの日本、そして世界をリードする人材を輩出していきたい」と意気込みを語る。また、今後ますます女性の社会進出が進み、学童保育の需要が高まる中で、預かりだけでなく高付加価値の教育サービスを提供することで、新たな需要に応えていく構えだ。

札幌円山アフタースクールの教室同社では来春より英語で学ぶ幼児園「札幌円山キンダガーテン」を開園する予定で、連日開催している体験会を兼ねた保護者向け説明会でも、毎回定員を超える申し込みがあり、熱心な保護者からの問い合わせが相次いでいるという。

「小中一貫教育学校」校舎整備など財源課題に

教育再生実行会議の提言を受け、「小中一貫教育学校」(仮称)が制度化へ向けて動き出す。現在特例として認められている小中一貫教育の先行例のなかで、同じ校舎で9年間を過ごす「施設一体型」は一部で、多くは通常の小学校と中学校が連携する「分離型」だ。小中学校の距離が離れている場合は導入が難しく、一体型校舎を新築するには財源が必要だ。小中学校の9年間を通じて教えられる教員の確保も課題。提言は複数の学校種で教えられる新たな免許制度の創設も盛り込んだが、大学の教員養成課程の見直しなども必要になる。

教育再生会議、小中一貫校制度化等を提言

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は7月3日、学制改革に関する提言を安倍晋三首相に提出した。不登校など、就学環境の変化に起因する課題の緩和策として、9年間の義務教育を一体として実施する「小中一貫教育学校」(仮称)を制度化する。3~5歳の幼児教育の質を向上させ、段階的な無償化も検討する。下村博文文部科学相は今月中に小中一貫教育学校の制度設計を中央教育審議会(中教審)に諮問する。政府は来年の通常国会で関連法改正を目指し、同学校は早ければ2016年度から導入される。

湘ゼミ 授業の質向上を目指す模擬授業大会「Q−1グランプリ」開催

湘南ゼミナール(神奈川県 代表取締役社長 志賀明彦)は、同塾内でのナンバーワンの授業を決める「Q-1グランプリ」を開催した。6月の地区予選から始まった同イベント。7月4日には決勝戦が開かれ、選ばれし7名の湘南ゼミナール講師が一同に会し、今年度のナンバーワンの講師の座を競い合った。

激戦を制して優勝した鈴木徹先生(西船橋教室)

激戦を制して優勝した鈴木徹先生(西船橋教室)

「Q−1グランプリ」とは、湘南ゼミナールの独自の指導法である「QE授業」の技術向上を図るための模擬授業大会。ただ知識を教えるだけに留まらず、子どもたちに考えさせることを主眼とし、子ども達の理解度や様子でシナリオが変わる。そのため会場内は、湘南ゼミナール特有の「ライブ感」で満ち溢れ、最後まで熱気に包まれていた。厳正なる審査の下、栄えある優勝者は鈴木徹先生が選ばれた。この「Q−1グランプリ」を通じ、優勝者だけではなく、講師同士が互いに高め合うことができ、夏本番に向けて授業の質向上を実現することができたようだ。湘南ゼミナールでは、「Q−1グランプリ」決勝大会の模様を映像で披露するミニセミナーの開催を検討しており、参加者希望者の問合せを受け付けている(担当:社長室045-664-4626)。

京大 学長に山極氏選出へ 

今年9月末で任期を終える京都大の松本紘学長の後任に、前京大大学院理学研究科長で、ゴリラ研究の第一人者として知られる山極寿一教授が選ばれる見通しであることが分かった。山極氏は1975年、京都大理学部卒。2002年理学研究科教授に就任。13年3月末までの2年間、理学研究科長と理学部長を務めた。専門は人類学。3日の学長選はまず、候補者6人で行われ、山極氏と湊長博・医学研究科長の上位2人に絞られた。決選投票で山極氏が選ばれたという。

賃上げ、15年ぶり2%台 春闘、連合集計

連合が7月3日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は2,07%と15年ぶりに2%台にのせた。会社側に賃上げを求めた7174労組のうち、1日時点で約8割の労組が妥結した。平均の賃上げ額は5928円と、前年よりも1062円多かった。中小企業だけをみても、賃上げ率は1.76%と、前年を0.23ポイント上回った。とはいえ、大企業と比べると、中小の平均賃上げ額は2020円少なく、差は13年の1448円よりも広がった。一方、非正社員の時給は組合員平均で11.64円増と、前年比0.06円とわずかな伸びにとどまる。

千葉県公立高実施要項を発表 前期は2月12、13日

千葉県教育委員会は7月9日、来春の公立高校入試の実施要項を発表した。岬と勝浦若潮は、大原と統合するため、募集を停止する。全日制124校204学科と定時制(3部制を含む)17校20学科は、前期と後期の選抜を実施。前期、後期ともに5教科の学力試験を課している。前期は2月12日に5教科試験、同13日に面接や作文など各校ごとの検査を実施する。後期の試験日は3月2日。

厚生年金、加入逃れ阻止 中小など80万社指導へ

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社(事業所)を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。

京都、観光都市の世界1位 米国の旅行雑誌「トラベル+レジャー」

米国の旅行雑誌「トラベル+レジャー」が7月2日発表した今年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が初めて1位となった。同誌は北米の富裕層を中心に読まれる月刊誌で、発行部数は約100万部。読者投票の結果を掲載した同誌のホームページによると、京都市は90・21ポイントで1位となり、2位はチャールストン(米国、90・18ポイント)、3位はフィレンツェ(イタリア、89・99ポイント)だった。京都市は昨年は5位、一昨年は9位だった。