チラシを一切使わずに7年連続で集客に成功した個人塾 つむぎセミナーにて特別講演

都麦出版(京都府、鳥居実代表)は5月23日、新大阪丸ビルにて「つむぎセミナー」を開催した。基調講演に明利学舎の鈴木明男氏を招き、チラシを一切使わない、WEB集客についての講演がおこなわれた。

都麦出版の鳥居実代表
都麦出版の鳥居実代表

会場には関西だけに留まらず、関東などからの全国から学習塾関係者も100名を優に越える業界関係者が参加した。第1部では都麦出版の鳥居実代表よりイントロダクションとして、同社のWEB教材である「つむぎリンガポルタシステム」の概要が発表された。従来の教材の良さを活かしながら、これからのICT教育を見越した仕組みであり、今後の塾用教材の一つの選択肢に成り得る可能性が感じられた。

鈴木正男氏の実践的なレクチャーを食い入るように聞き入る参加者

鈴木明男氏の実践的なレクチャーを食い入るように聞き入る参加者

第2部は、「『7年連続入塾倍率4倍超』の塾をつくる!」と題して、明利学舎の代表の鈴木明男氏による講演。チラシを一切使わない、「WEB集客戦略法」について2時間にもわたり講演した。

鈴木氏は1996年に開塾して以来、着実に業績を伸ばし、今年の3月に塾名を「明利学舎」に改称し、より利便性の高い地に移転。そしてこの9年間、集客においては学習塾業界では定番となるチラシを一切使わず独自の集客方法を編み出し実践。机上の理論では太刀打ちできない現場での経験から独自のWEB集客方法を構築し、「7年連続入塾倍率4倍超」を果たしているという。講演の終了後も質問が絶えることがなく、新しい塾経営の在り方を考える機会となった。

上場企業の46.7%が今春ベア実施 経産省発表

経済産業省は5月30日、上場企業の約半数が基本給を底上げするベースアップを今春実施したと発表した。同省が上場企業1762社にベア実施状況を聞き、5月14日までに927社から回答を得た。賃上げした企業のうちベアを実施した企業の比率は前年度の7.7%から46.7%へと大幅に上昇した。ベア実施企業の7割はリーマン・ショック以来、6年ぶりのベアだった。政府が個別企業の賃上げを調査して公表するのは初めて。

教職員の疲労度、一般の2倍

関西福祉科学大(大阪府柏原市)と宮城大(宮城県大和町)などが共同で、柏原市の教職員252人と、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県沿岸部の市の教職員142人を2013年に調べた。調査項目は①問診票②自律神経機能③手首型自動測定器を使った3日間の活動解析の三つ。その結果、両市とも「総合的疲労スコア」の平均値は一般成人の2倍で、「要注意」判定に相当する高値だった。自律神経のバランスも大きく乱れ、活動量は一般人より1割少なく、居眠り回数は1・5~2・2倍だった。

「七田式」モチベーションアップ術公開 KEC教育グループ主催の異業種交流会「第110回 あすなろEXE」で

KEC教育グループ(大阪府枚方市、木村節三代表)は5月24日、「第110回 あすなろEXE(エグゼ)」を太閤園(大阪市都島区)にて開催した。「あすなろEXE」は毎回、学習塾業界に留まらず、多種多様な講演者を招聘していることで知られている。今回は、長きに渡り教育業界で幼児教育を推進しているwww.topjacketsoutlet.ca 株式会社七田チャイルドアカデミーの藤山守重代表を招き、「夢をかなえるモチベーションアップ術。成功思考を習慣にする習慣人生革命」と題し、同社の「七田式」思考に基づいた成功哲学を2時間に渡って講演。

株式会社七田チャイルドアカデミーの藤山守重代表

株式会社七田チャイルドアカデミーの藤山守重代表

同氏は1986年に「右脳教育」の七田眞教育学博士と出会い、翌年に「0歳から学べる幼児教室を運営する株式会社七田チャイルドアカデミーを設立。全国で450教室を展開し、日本の幼児教育
Robe demoiselle d’honneur violette の発展に努めている。会場には、業界を問わず100名におよぶ参加者が集まり、幼児教育に対する関心の高さが伺われた。

講演後、名刺交換、ジャズ演奏などバラエティに富んだ内容となり、最後まで飽きさせない勉強会となった。次回は同会場にて8月2日(土)に開催される。「ミドリムシ」で注目されている株式会社ユーグレナの技術顧問でもあり、小中高への出前授業などの教育ベンチャーの株式会社リバネスの代表取締役CEOの丸幸弘氏を迎え特別講演が予定されている。

月刊私塾界2014年6月号(通巻398号)

巻頭言

06_001_hyosh
ピアソンなる企業をご存じだろうか。ロンドンに本部を置く、従業員約4万人、世界80数カ国に展開する、教育分野におけるグローバル企業だ。
 現在、アジア新興国のBOP(Bottomof the Pyramid : 低所得市場)に向け、積極的に事業展開している。「インパクト・インベストメント」という、収益を求めるだけでなく、社会や環境問題の解決を目的とする投資手法を用いる。「EdTec h(エドテック)」と呼ぶタブレットやインターネット等のICT技術を活用し、学習・学校管理ツールの提供に取り組んでいる。
 BOP層への教育おいては、発展途上国政府やNGOへの支援を通常考える。また、何らかの形で投資、或いは寄付行為する企業も、収益より社会や環境への貢献を重んじるCSR(corporate social responsibility : 企業の社会的責任)として捉えがちだ。
 しかし、ピアソンは異なる。10年かけてIRR(Internal Rate of Return :内部利益率)25%の投資収益を目標としている。
 更に驚くことに、BOPのセクションを率いるのは、ケイトリン・ドネリーさん、弱冠27 歳の才媛である。
 我学習塾業界はどうだろうか。東南アジアに進出している企業もあるが、一部の企業を除いては、現地の日本人を対象にしている。最近では企業規模にかかわらず、あらゆる分野でグローバル化が叫ばれているのに、である。一度思いを馳せては如何だろうか。ピアソンはアフリカへも進出し、成功を収めている。

(如己 一)

目次

<<特集>>
    • 幼児・低学年が溢れる塾
<<TOP LEADER>>

株式会社 市進ホールディングス市進教育グループ 下屋 俊裕 社長

<<シリーズ・著名人に聞く>>

佐々木常夫マネージメントリサーチ 代表取締役 佐々木 常夫 氏

<<石田 淳のケイゾクはチカラなり>>

ゲスト 佐々木 圭一 氏 コピーライター/作詞家/上智大学非常勤講師

<<連載>>
  • 14 挑む大学 大和大学
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 40 HOT TOPICS① 青木経営フォーラム IN 東京
        新しいノウハウで強力な塾づくりセミナー
  • 68 日本の教育の鍵 大阪府教育長▶中原 徹 氏
  •  

  • 72 近況を聞く 株式会社秀英予備校▶渡辺 武 代表
  • 74 学習塾の空間づくり 30 学習塾ショウイン リバレイン本校(福岡市博多区)
  • 76 HOT TOPICS② 「JJA教育フォーラム2014 in 大阪」開催
        所得格差が学力格差にならないために、私たちにできること
  • 82 教育サービス業界 企業研究 20 アプリゼミ(株式会ディー・エヌ・エー)
  • 84 疾風の如く 59 橋本算数パズル教室(東京都)主宰:橋本 龍吾さん
  • 88 新米塾長のための部下とサシで行きたいごはん屋さん 11
  • 98 井上郁夫の因数分解 3
  • 107 論点201 4 5 根深い問題。教育格差、学力格差
  • 19 目次・巻頭言
  • 42 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 67 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿 245
  • 86 challenge~進化形jukuのカタチ21 戸倉塾
  • 89 芸術見聞録 11
  • 90 会社を建て直すためのリーダー養成塾 11
  • 92 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座 12
  • 94 学習塾フランチャイズ研究所 54
  • 96 中学生からの子育てスクランブル 27
  • 100 林明夫の「21世紀の地球社会」 106
  • 102 高嶋哲夫の「塾への応援歌」 145
  • 104 未之知也(いまだこれ知らざるなり)14
  • 110 編集後記
  • 112 Book Review
  • 114 塾長のためのガジェット講座

司法試験、受験5回まで可能に 改正法が成立

司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が28日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後5年以内に受験できる回数を現行の「3回まで」から「5回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。司法試験の志願者は減少傾向が続いており、今年は5年ぶりに1万人を割り込んだ。若手弁護士の就職難などのほかに、受験回数の少なさも敬遠される一因とみられている。法務省は今回の法改正で志願者の数を回復したい考えだ。

先生専用サイト「SENSEI NOTE」

3月末に始まった「SENSEI NOTE(センセイノート)」(https://senseinote.com/)は、教師だけが参加できるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、いま、人気を呼んでいる。サイトを運営するのはベンチャー企業の「LOUPE(ルーペ)」(東京都目黒区)。「先生を支え抜く」を社の方針として掲げ、2013年2月に設立された。職員室で孤立しがちな先生たちをつなぎ、互いに相談し合ったり、仲間を見つけてもらったりするサイトとなっている。

「防災」教科入り視野 中教審議論

中教審の担当部会は5月20日、第1回会議を開いた。メンバーは室崎益輝・神戸大名誉教授ら専門家22人。「防災教育」を学習指導要領に盛り込み、災害時に身を守る方法や日ごろの備えなどを学校の授業でしっかり教えようという議論をおこなった。各教科に分散している教育内容を整理し、学年に応じて身につけるべき知識や行動を示す考え。一定の授業時間を確保するため、防災教育の教科化も視野に入れる。今秋にも報告書をまとめ、学習指導要領の改訂内容を審議する別の部会に提出する。

厚労省 働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案

厚労省は5月28日の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、6月末に改定される政府の成長戦略に盛り込む。厚労省案は、為替ディーラーやファンドマネジャーなど「世界レベルの高度専門職」を対象に労働時間の規制を外す。ただ、具体的な対象の範囲や年収条件は、労使代表が加わる厚労省の審議会で検討する。

1週間に6時間以上勉強する大学生3割切る 国立教育研の調査

国立教育政策研究所の調査で月25日、授業の予習・復習や課題のため1週間に6時間以上勉強する大学生は28%で、2007年と比べて4ポイント低下したことが分かった。授業が「将来に役立つ」と答えた割合は増えており、研究所は「勉強する学生はまだ少数だが、授業に向き合う姿勢は向上している」と分析している。調査は13年12月~14年1月に実施し、国公私立大の学生1649人から回答を得た。同様の調査は東京大の研究チームが07年、全国の大学生に実施したことがあり、結果を比較できるようにほぼ同じ質問票を使った。