ＦＬＥＮＳ（フレンズ）株式会社（東京・港区、代表取締役：大生隆洋）は、同社が提供する塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ」を、株式会社土佐塾グループの「土佐塾」（高知市、代表：福島やすの）が２０２５年３月から利用開始したと発表した。

　これまで土佐塾では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、自社開発の入退室通知・校舎単位でのチャットアプリ活用など、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、本部のマネジメントも行き届きにくかったため、現場業務の効率化、指導・対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題だった。

　今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ」の利用開始により、課題解決の他、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込／回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。

■株式会社土佐塾グループについて

　株式会社土佐塾グループ（（株）土佐塾、（株）土佐塾出版、（学）土佐塾学園、（学）土佐塾予備校）は、高知の子どもの夢の実現と、高知の教育に貢献する教育企業体。創立60余年、１００年ブランドへと、さらに進化を続けていく。

「子どもに寄り添い、高知の教育と子どもの未来の礎となる企業であれ」を企業理念とし、子どもたちと共に学び、喜びや感動を分かち合い、高知の教育と共に成長しつづけることを基本理念とし、「活気と笑顔に満ちたチーム土佐塾」を目標に若い人が働きやすい環境づくりを目指す。

（株）土佐塾、（株）土佐塾出版

小中学生の中学・高校進学指導・教科補習

出版・進学学習情報の提供・模擬実力テスト

県下１５教室

（学）土佐塾予備校

大学進学指導　高校補習

（学）土佐塾学園（土佐塾中学・高等学校）

学校教育　全日制普通科　中高一貫男女共学

■ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒの概要

「ＦＬＥＮＳ　Ｓｃｈｏｏｌ　Ｍａｎａｇｅｒ（ＦＳＭ）」は、２０２０年からＦＬＥＮＳがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人（２０２４年４月時点）を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをＦＳＭに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、ＦＳＭ専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにＦＳＭには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。

ＵＲＬ：https://flens.jp/

河合塾グループ株式会社ＫＪホールディングス（東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長）と東日本電信電話株式会社（東京・新宿区、澁谷 直樹 代表取締役社長）は、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルを確立することを目的とした連携協定を2025年3月19日（水）に締結し、リアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発する。この取組の一環として、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを立ち上げ、第一弾となる地域医療の現場から社会課題について考える「医療編」を提供する。
「医療編」では、北海道・札幌を中心にNTT東日本が持つ総合病院や地域の診療所・医学研究施設の視察、及び医療機器に触れる体験などを通じて、医療従事者を志す中高生に地域医療の現状と課題、そして最先端の医療技術を学ぶことができる。

　教育に関する多様な知見を持ち探究的な学習モデルの創出に取り組む河合塾グループと、地域における課題解決やICＴに関する知見を持つNTT東日本は、教育分野における連携協定を締結することによって、学校の枠組みを超えた次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。その取組の一環としてリアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発し、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを関係機関と連携し全国の中高生に展開していく。

２．探究ツアーシリーズ概要
　今回提供する探究ツアーは地域社会が抱える課題と中等教育の現場で取り組まれている探究学習を融合し、中高生に実践的な学びの場を提供する学習シリーズ。新学習指導要領の理念に基づき、課題解決に向けたプロセスを体験する場を、事前学習・現地学習・事後学習の3段階で構成している。

　事前・事後学習でのデジタル技術を活用した学習機会の創出に加え、プログラムの中核である現地学習では、地域の人々との交流を通じて地域の魅力や課題を体感し、深く考察することで中高生が主体的に考え行動する力を養います。また、プログラムの中で社会に実装されている最先端のデジタル技術に触れる機会を提供することで、中高生のデジタルリテラシーの向上にも寄与する。

　①　＜探究ツアー「医療編」について＞
　　１．社会課題の中でも医療業界における課題は多岐にわたり、特に地域医療の持続性は重要なテーマだ。地域医療は住民の健康を支える基盤である一方、医療資源の地域的偏在が急速に進行しており、十分な医療提供体制の確保が困難な地域も増加している。地域医療を理解することは、地域社会の構造や医療インフラの重要性について深く考えるきっかけになると考えている。
　　２．今回の「医療編」では地域医療をテーマに据え、都市部及び医療資源が枯渇している周辺地域に位置する医療機関の視察や医療従事者との対話・医療現場におけるテクノロジーの見学などを通じて、中高生が社会課題に向き合い解決策について考える機会を提供する。
　また、持続的なプログラムの実施には、日頃より地域医療の維持に尽力している北海道庁や道内の医療人材教育機関である札幌医科大学との協力が必要不可欠と考え、今回は行政や医療教育機関等と連携したプログラムとして提供する。このプログラムを通じて、未来の地域医療を担う子どもたちを育み、テクノロジーを活用した持続可能な地域医療の発展に寄与することをめざす。

　② 　本プログラムの詳細
　　I. 催行時期
　　　2025年3月24日（月）～2025年3月27日（木）（3泊4日）
　　　オンライン事前学習：2025年3月15日（土）業界の現状を学び論点を設定
　　　オンライン事後学習：2025年４月５日（土）学びの共有・発表
　　II. 医療編プログラムの内容
　　　・総合病院の見学
　　　・医療従事者への密着・座談会
　　　・医療機器に触れる体験
　　　・医療系大学による模擬講義・研究施設案内
　　　・医学部生との座談会
　　　・訪問診療同行体験
　　　・行政職員による地域医療における課題レクチャー会
　　　・個人及びグループワークによる学びの整理
　　　・関係者への学びの共有
　　III. 方面
　　　北海道札幌市周辺、主に、NTT東日本が運営するNTT札幌病院や札幌医科大学、札幌プリンスホテルを拠点に活動。
　　IV. 参加人員
　　　11名*3
　　V.協力団体（順不同）
　　　・北海道庁
　　　・北海道公立大学法人札幌医科大学
　　　・国民健康保険町立南幌病院
　　　・国民健康保険由仁町立診療所
　　　・医療法人北海道家庭医療学センター　栄町ファミリークリニック
　　　・医療法人北海道家庭医療学センター 向陽台ファミリークリニック
　　　・社会医療法人関愛会　江別訪問診療所
　　　　*3さくらツーリスト株式会社の募集型企画旅行として実施

３．各社の役割
　河合塾グループ
　・学習塾や学校運営で蓄積した教育分野におけるノウハウの提供
　・国内外の教育機関や全国の中高生及び保護者との連携
　NTT東日本
　・ICTを活用した地域の課題解決に関するノウハウの提供
　・地域の事業者等との連携に関する助言
　・新たな教育モデルの検証に必要なデジタル技術の提供

４．今後の展開
　河合塾グループとNTT東日本は、今後も双方が持つ知見を活用し、リアルとデジタルを融合させたハイブリッド型探究学習プログラムの共同開発に継続的に取り組み、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。
　具体的には、河合塾グループが持つ教育分野におけるノウハウとNTT東日本が持つデジタルに関する知見を融合し、教育現場における教科学習と探究学習の両立を支援していく。
　また、探究ツアーをはじめたとした教育プログラムに参加する子どもたちの非認知能力を測定・分析する取組を行う予定であり、学びの効果を可視化するとともに、デジタルを活用し一人ひとりの成長を個別に支援できる仕組みを整備していく。

　株式会社類設計室（大阪市・淀川区、阿部紘 社長）教育事業部「類塾」は3月24日（月）、「類塾プラス」にブランド名称を変更し、同日に「類塾プラス バーチャル校」を開校する。送迎負担や安全面での不安がなく、お子さまにとっても全国あらゆる場所、あらゆる学年と交わる機会があり、多様な学び方が提案できる学習塾だ。また、都市部とそれ以外で広がる教育格差の解消にもつながる取り組みだ。

■類塾プラス バーチャル校について
対　象：年中～高3
授業料：1科目6,000円～ ※諸経費、システム施設利用料、教材費などは別途
H　 P：https://juku.rui.ne.jp/virtual-lp/

　個別指導の明光義塾を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長）は、2025年3⽉10⽇に、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。今回の認定は3年連続の認定となる。

＜明光ネットワークジャパンの健康経営宣言＞　
https://www.meikonet.co.jp/ja/sustainability/society/work.html

■健康経営優良法人認定制度とは
・健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。

■健康経営に関する取り組み
定期健康診断における「がん検診」の促進
・近年「がん」は治る病気と言われており、早期発見が重要であることから、明光ネットワークジャパンでは一昨年より簡易がん検査（郵送型血液検査）の会社補助を導入している。マンモグラフィーや胃カメラなどのオプション検査は痛みを伴うことから、これまでは受診を見送っていた社員も、会社の補助が活用しやすくなり受診が増加した。また、社員の家族も法人価格で受診可能とし、がん検査の受診率向上と早期発見・未病予防の促進を図っています。

特定保健指導受診率の向上
・健康診断の結果、特定保健指導の対象となった社員について、個々の生活スタイルに合わせた無理のない行動計画を保健士と共に立てることで、対象者53名全員が受診（受診率100%）を達成し、社員の生活習慣病の改善へ向けた行動変容への第一歩となった。

産業医との連携
・内科医、精神科医の2名の産業医と毎月打合せの機会を設けて常に連携し、社員の心身の健康保持増進に努めています。内科医は毎月30時間以上の時間外勤務者に実施するアンケート結果を、一人ひとり確認の上、必要に応じて個別面談を行い、精神科医は入社後最初に行う新卒新入社員研修で、睡眠やメンタルヘルス不全の防止に向けた内容を毎年必須として実施している。加えて、各部門との連携強化や個別面談を実施することでメンタル不全を起因とした休職者の抑制につながっており、結果として、毎年実施しているストレスチェックによる高ストレス者や産業医との面談者も毎年減少傾向にある。