ヒューマンアカデミー日本語学校が独自開発 外国人向け AI日本語学習Webアプリ「HAi-J(ハイジェイ)」

 教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社(東京・新宿区、今堀 健治 代表取締役)が運営するヒューマンアカデミー日本語学校は、生成AIを用いた自然な日本語会話練習Webアプリ「HAi-J (ハイジェイ)」を開発した。HAi-Jは、Human Academy Ai Japanese Lessonの頭文字を取り、命名した。
 HAi-Jは、同校の教育メソッドに基づき、AIアバターと日常会話やビジネスシーンでの会話練習ができる外国人向けのAI日本語学習Webアプリ。日本語ネイティブと会話しているような感覚で、外国人学習者が生活や職場で必要な日本語スキルを効果的に習得できるよう設計された。
 ヒューマングループの海外法人であり、インドネシアで日本語教育を行っている「PT. Human Mandiri Indonesia」の教育現場でもテストマーケティングを行い、日本語教育を行う現地講師から「会話力向上に役立つ」と高い評価を得ている。
 国内では、機能拡張を目的として日本語を学習する外国人のモニター調査を展開しており、企業対象の無料お試し版を2025年9月30日まで提供している。

https://hajl.athuman.com/hai_j/


HAi-J 無料お試し版 お申込みはこちら▼
https://www.athuman.com/sysform/hai_j_trial/

明光ネットワークジャパンの子会社、Simple株式会社が保育士のための“居場所”「ほいくらうんじ」を開設

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、岡本 光太郎 代表取締役社長)の子会社である、Simple株式会社(東京・品川区、大嶋 琢人 代表取締役社長)は、保育士が安心してつながり、日常の悩みや喜びを分かち合えるオンラインコミュニティ「ほいくらうんじ」を開設した。この取り組みでは、株式会社Asobicaが提供するホンネデータプラットフォーム「coorum(コーラム)」を導入し、保育士一人ひとりの“本音”を社会的な価値に変えていくことを目指す。

Simple株式会社 公式オンラインコミュニティ「ほいくらうんじ」:https://hoiku-lounge.com/


◆ オンラインコミュニティ開設の背景
 保育現場では、人材不足や短期離職、孤独感といった課題が深刻化している。Simpleはこれまで、保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービス「しんぷる保育」を通じて多くの保育士を支援してきたが、転職後に継続的な関係を築く機会が少ないことに加え、転職という非日常だけでなく、日常の悩みや喜びを共有できる接点がないことが課題だった。そこで、転職にとどまらず、保育士同士が支え合い、長期的なキャリア形成を共に考えていけるコミュニティを立ち上げた。


◆「ほいくらうんじ」について
「ほいくらうんじ」は、日々の業務で感じる孤独や迷いを安心して分かち合えるオンラインコミュニティ。昨今、保育現場では短期離職や現場の声が届かない構造が課題とされており、Simpleにも「悩みを相談できる相手がいない」「転職後の不安が尽きない」といった声が多く届いている。
 このコミュニティでは、 保育士同士の繋がりを通じて、「ひとりじゃない」と感じられる“やさしい居場所”を提供するとともに、キャリア支援や制度改善につながる声の収集を行い、よりよい環境づくりに還元していく。


◆主なコンテンツ
・お悩み相談室
 保育の現場で感じる人間関係の悩みや不安、「これって普通?」と思うモヤモヤを気軽に相談できるスペース。身近な人には話しづらいことも、同じ業界で働く仲間同士だからこそ寄り添える。そんな“みんなの知恵”が集まる場所を目指している。

・しんぷるーむ
 日々の保育の中で生まれた製作物や心に残った瞬間を、写真とともに自由に投稿できるルーム。皆さんの工夫や思い出が「見てもらえる」「承認される」温かい場を提供する。

・はっぴーとーく
 嬉しかったことや感動したことなど、日々の「しあわせ」を分かち合える場所。仕事の合間にほっとできるような、前向きな気持ちが広がる空間として活用できる。

埼玉県消防学校実科査閲訓練を一般公開

 埼玉県消防学校は、令和7年4月に入校した新任消防職員(初任科教育学生)140名が5か月間の教育訓練を終了する。教育訓練の成果として、埼玉県消防学校実科査閲訓練を実施することとし、一般の方向けにも訓練を公開することとした。8月27日は、消防車、機械器具、様々な災害を想定した本番さながらの消防活動訓練を実施する。

● 概要

名称
第151期初任教育実科査閲
日時
令和7年8月27日(水)9時30分から11時30分
場所
埼玉県消防学校 屋外訓練場(鴻巣市袋30)
内容
消防訓練礼式、救助訓練、機器取扱訓練、一斉放水ほか
その他
入場無料、予約不要。
 なお、会場には駐車場がございませんので、来場には公共交通機関を御利用ください。

8割の高校教員が『観点別評価の見直しに賛成』河合塾、観点別評価に関する高校教員アンケート結果を公開

 学校法人河合塾は、全国の高校教員を対象に行ったアンケートを、学校教員向け進学情報誌『Guideline』で公開した。調査は、次期学習指導要領に向け、観点別学習状況の評価(以下、観点別評価)の見直しに関する意見をまとめ、今後の生徒指導や学校運営の参考として提供することを目的に実施している。158名の教員から回答を得たアンケートから特徴的な項目を紹介する。

【河合塾 観点別学習状況の評価に関するアンケート2025概要】
 中央教育審議会の教育課程企画特別部会では、次期学習指導要領に向けた検討が進められている。第10回(7月4日)では「豊かな学びに繋がる学習評価の在り方」がテーマとなり、現行の「主体的に学習に取り組む態度」部分を評定に反映させない方向性が示された。これを受け、河合塾では高校・中等教育学校の教員を対象にアンケートを実施し、観点別評価が高校でも本格導入された2022年度以降の3年間の実践を振り返るとともに、特別部会の方針について意見を聞きいた。

調査対象:高校・中等教育学校の教員
実施期間:2025年7月25日~8月8日
実施方法:FormsによるWEBアンケート(匿名)
回答件数:158件(8月8日時点)

1.観点別評価導入から3年、9割の教員が「観点別評価に課題を感じる」と回答

 自校での過去3年間の観点別評価を振り返っていただいたところ、「うまくいった」と「うまくいかなかった」がそれぞれ約50%と、拮抗した。これは、2023年に河合塾が行った調査とほぼ同様の結果。(2023年時は「うまくいった」が53%、「うまくいかなかった」が47%)
 問1で「うまくいった」と感じる教員の自由記述では、「主体性の評価・育成」の趣旨に一定の理解を示す意見や、「初年度と比較して評価ができた」といった声があった。ただし、問1で「うまくいった」と感じる教員の中でも、8割以上が「課題」を感じていることがわかった。

 続いて、「観点別評価に課題を感じているか」をうかがったところ、全体の9割が観点別評価に「課題を感じる」と回答した。こちらも、問1と同様に、2023年とほぼ同様の結果だった。(2023年時は「課題を感じる」が92%、「感じない」が8%)

 自由記述では、「どうしても主観的な評価になりがち」「5段階評価にするのが難しい」「各学校によってばらつきが出がち」といった評価方法の確立の難しさや、評価基準・規準の統一の難しさを挙げる声、または評価する側の苦労、教員の業務負担を指摘する声が大半を占めている。加えて、生徒の「育成」という観点で手ごたえを感じられないといった声や「大学進学のための調査書」への関連性を疑問視する声も挙がった。

2.8割の教員が「観点別評価」を見直す方針に賛成

 さらに、次期学習指導要領で「主体的に学習に取り組む態度」を評定に直接反映させないという見直しについてうかがったところ、83%の教員が「賛成」した。

 賛成の理由として、問1・2と同様、「主体性を客観的に数値化することが難しい」といった評価方法の確立・評価規準の統一の難しさを挙げる意見や、それによる「公平・公正な評価の難しさ」「評定平均値の変動」などの声が多くあった。また、「まずは現場の仕事の総量を減らすべき」といった教員の負担軽減の声も少なくない。
 一方、反対意見では、「主体性育成の重要性・必要性」に加え、「うまくいかないからすぐやめるのでは現場が振り回されるだけ。評価できる指標作りを工夫すべき」といった評価方法の改善を訴える声、または「評定が下がると思われる生徒の存在」への懸念などが一部挙がった。


まとめ
 観点別評価については、かねてから多くの課題が指摘されている。見直しへの「賛成」の声の多さからも、今回の変更案は、学校現場の実態を反映したものと考えられる。しかし、評定に反映させない方針へ移行しても「学びに向かう力・人間性」の育成の重要性は変わらない。今後の検討の中で、「学びに向かう力、人間性」がわかりやすく再整理されるとともに、生徒の成長につなげられる評価の在り方や、「知識・技能」「思考・判断・表現」と合わせた評価方法など、教員の負担を軽減しつつ具体的に示されることが期待される。


▶アンケート結果詳細 2025年度「観点別評価」
 https://www.keinet.ne.jp/teacher/exam/topic/

エジプト教育省と数学・ICT教育分野の教科書共同開発および国際基礎学力検定「TOFAS」の全国導入に関する協力覚書を締結

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、2025年8月19日、エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省のモハメド・アハメド・アブデル・ラティフ大臣と、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書(Memorandum of Understanding、以下「MOU」)を締結した。

 MOUは、2025年4月にエジプト・カイロにおいて両者間で署名された基本意向書(Letter of Intent、以下「LOI」)を基礎としており、これまでの協議および準備を経て、連携を具体的かつ実行段階に移すもの。スプリックスは、基礎学力の国際的測定を目的とした「TOFAS(Test of Fundamental Academic Skills)」を通じて、エジプト国内約14,000校・約100万人の生徒に試験を実施し、その成果が高く評価されてきた。この実績を踏まえ、両者はより包括的かつ持続的な教育改革の推進に合意した。この取り組みは、日本の優れた教育コンテンツの国際展開・輸出の一環でもあり、エジプトにおける教育の質向上と制度改革に貢献することを目的としている。


■数学、ICT / プログラミング分野のカリキュラム・教材の共同開発
 日本の教育ノウハウと、スプリックスが培ってきた「フォレスタ」シリーズの教材開発知見を活かし、小学1年生(ICT・プログラミングは小学4年生)から高校3年生までを対象とした数学およびICT・プログラミング分野の新しいカリキュラムと国定教科書を共同で開発する。まずは小学校段階での新教材導入から開始し、段階的に中等教育まで拡大予定だ。教員の指導力向上を図るとともに、生徒の数学的思考力、情報リテラシー、およびコーディングの基礎スキルの習得を支援する。これにより、日本発の教育メソッドと教材が現地の教育制度に組み込まれ、教育コンテンツの国際的な活用モデルを構築する。


■エジプト全国規模での学力評価「TOFAS」の実施と活用
 エジプト全国の初等・中等教育段階の生徒を対象に、数学の基礎力を測定する国際学力検定試験「TOFAS(Test of Fundamental Academic Skills)」を有償にて定期的に実施する。これにより得られる客観的な学力データを、数学カリキュラムの改訂や授業改善に活用し、教育の質の全国的な底上げに貢献する。


■デジタル教材による学習支援と日本式改善サイクルの導入
 エジプト教育省のオンラインプラットフォームを通じて、週次テストや授業の予習・復習教材を全国の学校に提供する。これらのデジタル教材は、生徒が学習した内容を定期的に評価し、その結果をもとに学習計画や指導方法を見直す「学ぶ → 測る → 改善する」という日本式の教育改善サイクルの構築に活用される。

スプリックス、八村塁選手が主催する「BLACK SAMURAI 2025」のオフィシャルサポーターに就任

 株式会社スプリックス(東京・渋谷区、常石 博之 代表取締役社長)は、世界を舞台に活躍するプロバスケットボール選手の八村塁選手が主催する「BLACK SAMURAI 2025」のオフィシャルサポーターに就任した。

左から、スプリックス執行役員 鵜沢修平氏、八村塁選手、湘南ゼミナール代表取締役社長 中嶋歩氏

■「BLACK SAMURAI 2025」のオフィシャルサポーターに就任した背景
 スプリックスは、『教育で人生を新しく』をミッションに掲げ、教育のフィールドで世界中の子どもたちに貢献するため、国際基礎学力検定「TOFAS」をはじめとした教育コンテンツを、世界50ヵ国以上に提供している。世界を舞台に活躍している八村選手の「子供たちのために最高のプログラム、最高の環境を用意し、人生を変えるきっかけ作りを提供したい」という想いに深く共感し、「BLACK SAMURAI 2025」のオフィシャルサポーター就任に至った。
 スプリックスは今後も、教育分野での国際貢献を継続し、世界各国の子どもたちの未来を支える教育環境の 構築に尽力していく。

 八村塁選手は「教育のグローバルカンパニーとして、世界中の子どもたちの未来のために教育分野で国際貢献を続けるスプリックスさんの活動に深く共感しています。TOFASをはじめとした、基礎学力を伸ばす教育サービスによって、世界中の子どもたちが人生の選択肢をより多く持てるようになる未来を私自身も強く願っています。」とコメントをし、スプリックス 常石博之 代表取締役は「わたしたちSPRIXは、「教育で人生を新しく。」というミッションを掲げ、世界中の子どもたちに教育サービスを提供してまいりました。今回のプロジェクトを通じて、世界で活躍する八村塁選手の子どもたちへのピュアな想いに深く共感しており、ご一緒できることを大変嬉しく思っています。これからもわたしたちSPRIXは、教育サービスを通して、世界中の子どもたちに貢献できるよう尽力してまいります。」とコメントしている。

株式会社SRJ、2025年秋期大会を東京・大阪で同時開催

「協働で創る 教育の新時代」をテーマに基調講演と選べるセッションを展開

 株式会社SRJ(本社・東京都中央区)は、2025年10月19日(日)に「2025年 SRJ秋期大会」を東京ミッドタウン八重洲カンファレンスおよびAP大阪梅田東にて同時開催する。同社にとって初の東西同時開催であり、テーマは「協働で創る 教育の新時代」、サブテーマは「継続は力なり ~親の変化・子どもの変化~」。

 大会冒頭の基調講演では「AI時代に必要な真の読解力」を主題に、情報の本質を読み解く力の重要性と、その育成に向けた課題・展望が論じられる。続くプログラムでは「指導方法」「教室活性」「集客」の三つのテーマから選択できるセッションが展開され、教育現場の実務に直結する知見が提供される予定。

 さらに、自立学習型ポータル「TERRACE」の最新情報や、会場限定の特典も案内されるといい、終了後には両会場にて懇親会(16:15〜18:15)が開催され、教育関係者同士の交流の場が用意されている。

 今回の秋期大会は、AI時代における教育のあり方を考えるとともに、塾・スクール運営に資する具体的な知見を提供する場となるだろう。

参加申込みは専用の申し込みフォームより。

https://speedreading.co.jp/events/251019-srjautumn/?source=shijukukai

県立広島大学と庄原実業高等学校が地域農業を担う人材育成に向けた協定を締結

 県立広島大学(森永 力 学長、広島市・南区)と県立庄原実業高等学校(福嶋 一彦 校長、庄原市・西本町)は、これまで庄実デュアル派遣実習や、文部科学省マイスターハイスクール事業(R3~R5)に係る高校生の教育・人材育成に係る事業運営など高大接続並びに地域貢献に資する活動を積極的に行ってきた。科学技術人材育成のため協働活動並びに大学研究機能の設置に取り組むこととし、以下のとおり協定を締結した。

1 調印式
  日 時  令和7年8月28日(木)10:00~
  場 所  庄原実業高等学校(庄原市西本町一丁目24ー34)
  調印者  県立広島大学   学長 森永  力
       庄原実業高等学校 校長 福嶋 一彦
  次 第  (1)開式
       (2)経過説明
       (3)調印(署名後、写真撮影)
       (4)挨拶
       (5)来賓祝辞
       (6)閉会
        ※調印式終了後、庄原実業高等学校内に設置する研究室をご案内し
         デモを行いますので、こちらもぜひご取材ください。
2 連携協力事項
 (1)県立広島大学と庄原実業高等学校が共同で研究室を設置し、共同研究及び教育活動を行う。
 (2)県立広島大学は庄原実業高等学校が保有する分析機器を活用し、食品の品質向上や新規商品
    開発などに係る研究活動を推進する。
 (3)大学教員・学生と高等学校教員・生徒が交流し、探究活動及び専門教育の充実を図る。
 (4)その他人材育成に向けた仕組みを構築するために必要な連携。

カシオ計算機 エジプトの教育・技術教育省と数学教育の向上に向けた覚書を締結

 カシオ計算機は、エジプトでの数学教育事業において、新カリキュラムにおける公立中学校での関数電卓の効果的活用を通じ、数学教育の発展に向けて協業することをエジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と合意しました。8月19日にエジプト・アラブ共和国教育・技術教育省ムハンマド・アブデル・ラティーフ大臣と、カシオミドルイーストアンドアフリカ社長の渡邉茂が出席のもと、覚書を締結した。
 カシオ計算機は数学教育事業では、世界各国の学校で関数電卓の活用を促進し教育発展に貢献するため、教師トレーニングや教材開発といった「GAKUHAN」活動を1990年代から継続的に行ってきた。
 また、2018年からエジプト教育・技術教育省と連携し、約2万人の中学数学教師に向けたトレーニングを実施するなど、「GAKUHAN」活動を進めてきた。これらの取り組みが評価され、2023年12月より文部科学省の「EDU-Portニッポン」応援プロジェクトに採択されている。

 エジプトでは、2016年に持続的開発戦略「エジプトビジョン2030」を掲げ、教育環境の変革を目指している。このエジプトビジョン2030に掲げられた教育改革の大きな流れに貢献すべく、エジプト教育・技術教育省との覚書締結により、カイロ県内の公立中学校8校、計31名の教師に対して関数電卓を活用したトレーニングを実施する。数学教師の専門能力開発に焦点を当て、ツールを効果的に授業に取り入れるためのノウハウや教材の提供を目的に、共同のトレーニングプログラムや探究型の指導を前提に実生活の問題に関数電卓の活用を取り入れた教材を独自に開発する予定だ。

 カシオ計算機と教育・技術教育省が一体となり、現地の教育関係者と共に教師トレーニングや教材開発を進めることで、生徒の思考力や主体的な学習態度を育むエジプトの数学教育の発展に貢献していく。

日本数学検定協会 石巻専修大学との連携協力に関する協定を締結

 2025年7月25日(金)、石巻専修大学(宮城・石巻市、阿部 知顕 学長)と公益財団法人日本数学検定協会(東京・台東区、髙田 忍 理事長)は、相互の連携協力に関する協定締結式を石巻専修大学で執り行った。協定にもとづき、算数・数学力向上を目的とした各種共同研究などを通じて、相互の発展に加え、地域社会の活性化などをめざす。

協定の連携協力事項
(1) 算数・数学力向上を目的とした各種共同研究の推進
(2) 相互の知的資源及び人的資源を介した各種交流の推進
(3) 相互のネットワークを活用した企業、団体等との連携によるパートナーシップの構築
(4) 共同研究や活動の成果を地域社会に還元するための情報発信
(5) その他必要と認める事項