Category: 塾ニュース|グローバル

城西大学 埼玉県内の社会人に東南ア研修

城西大学は2月から、埼玉県内の企業の若手従業員を対象にした研修プログラムをタイとベトナムでスタートする。県内企業の人材育成を支援するとともに、国際交流に力を入れている姿勢をアピール。プログラムは2月16日~3月9日の日程で、バンコク(タイ)やホーチミン市(ベトナム)で研修を受ける。研修を通じて、タイなどへの事業進出や販売戦略の立案などに役立てる。

米調査会社ユーラシア・グループ、今年の世界10大リスク予想

米調査会社ユーラシア・グループは1月6日、2014年の世界の「10大リスク」を発表した。首位は米国の「同盟危機」。2位に新興国の選挙、3位には中国を挙げた。同社が「JIBs」と呼び、米国に強く依存する日本、イスラエル、英国などにはそう選択肢がない半面、ドイツやフランス、トルコ、サウジアラビアなどは米国と距離を置き始めると予想。米企業や米主導の経済・安全保障秩序への悪影響を指摘。指導部が一新した「新・中国」を巡っては「改革先送りはやめた」としつつ、これが大きな成功と失敗の両方の可能性をはらむと分析。

慶応付属高生、米留学 慶大が全額給付

慶応大学は1月6日、2014年度から付属高校生を米国の寄ボーディングスクールに留学させる制度を始めると発表した。慶大が1人あたり約5万ドル(約520万円)かかる授業料や渡航費などを全額給付。国際的に通用する人材に育てるのが狙いだ。対象は慶応、慶応志木、慶応女子(東京都)、慶応湘南藤沢の4校で、初年度は2人派遣する。英語力テスト「TOEFL」で120点満点中90点以上が条件で、希望者の中から書類選考と面接で選抜する。派遣期間は2年生の9月から翌年6月まで。帰国後は原則留年せず、3年生に復学できる。

インドネシアで無料教材提供 トキオ・ゲッツ 学研ホールディングスと提携

デジタルコンテンツ開発のトキオ・ゲッツ(東京・渋谷)はインドネシア・ジャカルタにある小学校1200校に、無料の教育教材を提供する事業を始めた。子ども向け教育に強い学研ホールディングスと提携し、科学の仕組みや文化の紹介など、子ども向けにやさしく解説できる内容にする。月1回のペースで配布する予定で、早期に100万部の発行を目指す。

発行した無料小学生新聞「地球からの手紙」は全4ページ。自然の成り立ちや科学の仕組みなどをイラストや写真などとともに解説する。小学校の副教材として活用してもらうため、学研の教育ノウハウを取り入れたコンテンツを充実させる。収益は広告掲載などで賄う。

慶応や明治、留学に新制度 大卒時に「海外学位」も

慶応義塾大や明治大などが、ダブルディグリー(共同学位)と呼ばれる制度を相次ぎ導入している。現地人脈づくりや幅広い人格形成につながる機会としても活用してもらい、学部教育の魅力を高める狙いがある。企業がグローバル化時代に生き残るため海外経験豊かな学生の採用を重視し始めており、就職活動を意識した新たな留学手法となっている。

ダブルディグリー(共同学位)とは4年間の学部教育のうち2年程度を海外提携大学で学び、学生が両方の卒業資格を同時に得られる制度。文部科学省が推進する国際化拠点整備事業(グローバル30)も、大学の取り組みを後押ししている。一部の大学では英語で教養・専門課程の必要単位を修得できるようにして、海外大の留学生受け入れ態勢を整えている。

 

京大、英語での授業30%に 目標は2020年

京都大は、学部や大学院での英語による講義を、現在の5%から2020年までに全体の30%に増やす目標を掲げた。今年度、学部の教養教育科目を担う「国際高等教育院」を設置。ここで外国人教員を来年度から5年間、毎年20人ずつ採用する計画だ。また、全学で20年までに、留学生の受け入れは現在の約2千人から4300人に、外国人教員は240人から500人に、外国人研究者は2950人から6千人に、それぞれ倍増させる方針だ。世界トップレベルの大学としての地位確立をめざす国際戦略の一環で、留学生の派遣・受け入れや、外国人教員の数も倍増させる計画だ。

タイ 政府とデモ隊が「一時休戦」

タイ安全保障会議のパラドン中将は12月3日、政府とデモ隊の間で、国王の誕生日を祝うため、今後数日間は衝突を回避することで合意したと発表した。同氏は、首相府を目指していたデモ隊が一帯に入ることを許されたと発言。警察も同日午前、首都圏警察本部前に張り巡らされていたバリケードを撤去し、デモ隊が建物へと進むのを認めた。デモ隊の指導者、ステープ元副首相は2日、同氏に対する反乱の罪での逮捕状が出されたことを受け、デモ隊の一部が首都圏警察本部に向かい建物を占拠すると発言していた。

文部科学省 「トビタテ!留学JAPAN」イベント開催

文部科学省は11月4日に文部科学省「トビタテ!留学JAPAN」TAKE OFFイベントを羽田空港国際線旅客ターミナルで行った。プログラムは留学促進キャンペーンの概要プレゼンテーションや賛同人によるトークセッション、賛同人から学生へのエールなどが行われた。登壇者には文部科学大臣の下村 博文、日本貿易会会長/三井物産会長の槍田松瑩やフリーアナウンサーの滝川クリステル等が参加した。

トルコ 海峡トンネル開通1日150万人輸送

トルコ政府は10月29日、イスタンブールを東(アジア大陸)と西(欧州中大陸)に分けるボスポラス海峡の海底トンネルの開通式典を開いた。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与しており、日本の技術と資金の支援で実現した。トルコ国鉄の電車が運行し、毎日150万人を運ぶ見通し。欧州とアジア間の渋滞を緩和し、都市機能が高まると期待される。トンネルなどの建設費は約1500億円規模。海底部分約1.4キロメートルを含む5駅分の約13.6キロメートルの区間が開業する。式典には日本から安倍晋三首相が出席した。

「海外で働きたい」子どもが5割超 全国学習塾協会が調査

──全国の学習塾に通う生徒にアンケート

今年設立25年を迎えた公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月14日に浅草ビューホテル(東京都台東区)で「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」を開催した。その中で、全国の学習塾に通う小学生から大学生までの計2,523名を対象に、今年8月15日から9月25日にかけて行った「国際化時代」に関するアンケートの調査結果を発表した。

[グラフ]今までの海外経験について発表によると有効回答の2,176件のうち、およそ73.8%の1,606名が「海外に行った経験がない」と答えた。海外に行った経験のある584名のうち、およそ96.5%が家族や友人との旅行を含む1ヶ月未満の短期間で、渡航の目的は「異文化の体験」と「語学力を高める」ため、という回答が多かった。

また、「海外に出たくない」と答えたのは全体の11.3%で、そのうち海外に行ったことがない子どもは、91%に登った。海外に出たくない理由(複数回答可)の中で多かったのは「関心がない」が39%、「費用の問題」と「怖いから」が同じ33.3%だった。この回答理由には、諸外国に対する誤解や情報不足も要因の一つにあると考えられる。

[グラフ]将来、海外で働きたいと思いますか?一方「海外で働きたいか」を訪ねたところ、国や地域や期間による条件付のものも含めると「海外で働きたい」が56・3%で過半数を占め、「働きたくない」41.9%を上回った。働きたい期間は「1年以上2年未満」16.8%、「1年未満」16.7%、「3年未満」8.2%と比較的短期間が上位を占めた。渡航の目的を見ると「自分を成長させるため」という回答が29.2%で多かったものの、「働きたい国」では「先進国」が40.1%と多かった。

これは、教育を通して海外の国々の生活様式や文化の違いにについて、しっかりと伝えられていないということが考えられる。また、外国は恐いところで、留学するためには、生活費も含め、たくさんのお金がかかるという認識は、情報不足や先入観といったものが要因として考えられる。

しかし「将来働いている職場から海外派遣を命じられたら従うか」を聞いたところ、「喜んで従う」「命令なら仕方なく従う」という回答を含め「従う」と答えたのは69.5%と大半を占め、「断れないなら退職する」と答えた5.6%を大きく上回った。「退職する」と答えたうちの86.8%は海外未経験だったことからも、未知の世界に対する恐怖があるようだ。

今回の調査にあたって集計と分析を行い、調査結果を発表した全国学習塾協会関東支部の井原大平氏は「教育においては、語学教育の見直しと、日本と世界各国の文化の違いについて教えることが必要となってくるのではないか。現在は、語学ができないから海外に行かない、海外に行ったことがないから語学ができない、というグローバル教育における負のスパイラルが働いているのではないか」と、シンポジウムに参加した民間教育関係者に問い「だからこそ、大人が子どもの手を引いて、海外に行くために背中を押してあげるべきではないか」と訴えた。

 

【アンケートの集計方法と主旨】
公益社団法人全国学習塾協会に加盟する、全国の学習塾に通う小中高校大学生2523名からアンケートを収集し、「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」を、それぞれ「海外経験あり」「海外経験なし」「男子」「女子」で16項目に分け詳細集計を行った。「小・中・高・大」の属性ならびに、「海外経験」のあり・なし、「性別」の記載のなかった347件については、無効として集計から除外した。集計に当たっては、データの正確性、信憑性を高めるため「同一の場所」で「同一のルール」に基づいて「同一人物」が責任を持って集計し、全国学習塾協会の複数人のチェックを行った。

[調査期間]2013年8月15日〜2013年9月25日
[対象]全国の「塾に通う」小中高校生。及び卒業生等を含めた大学生以上。
[集計分析期間]2013年9月10日〜2013年10月10日