Category: 塾ニュース|グローバル

トルコ 海峡トンネル開通1日150万人輸送

トルコ政府は10月29日、イスタンブールを東(アジア大陸)と西(欧州中大陸)に分けるボスポラス海峡の海底トンネルの開通式典を開いた。大成建設が手掛け、日本政府が円借款を供与しており、日本の技術と資金の支援で実現した。トルコ国鉄の電車が運行し、毎日150万人を運ぶ見通し。欧州とアジア間の渋滞を緩和し、都市機能が高まると期待される。トンネルなどの建設費は約1500億円規模。海底部分約1.4キロメートルを含む5駅分の約13.6キロメートルの区間が開業する。式典には日本から安倍晋三首相が出席した。

「海外で働きたい」子どもが5割超 全国学習塾協会が調査

──全国の学習塾に通う生徒にアンケート

今年設立25年を迎えた公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月14日に浅草ビューホテル(東京都台東区)で「塾の日シンポジウム2013 in TOKYO」を開催した。その中で、全国の学習塾に通う小学生から大学生までの計2,523名を対象に、今年8月15日から9月25日にかけて行った「国際化時代」に関するアンケートの調査結果を発表した。

[グラフ]今までの海外経験について発表によると有効回答の2,176件のうち、およそ73.8%の1,606名が「海外に行った経験がない」と答えた。海外に行った経験のある584名のうち、およそ96.5%が家族や友人との旅行を含む1ヶ月未満の短期間で、渡航の目的は「異文化の体験」と「語学力を高める」ため、という回答が多かった。

また、「海外に出たくない」と答えたのは全体の11.3%で、そのうち海外に行ったことがない子どもは、91%に登った。海外に出たくない理由(複数回答可)の中で多かったのは「関心がない」が39%、「費用の問題」と「怖いから」が同じ33.3%だった。この回答理由には、諸外国に対する誤解や情報不足も要因の一つにあると考えられる。

[グラフ]将来、海外で働きたいと思いますか?一方「海外で働きたいか」を訪ねたところ、国や地域や期間による条件付のものも含めると「海外で働きたい」が56・3%で過半数を占め、「働きたくない」41.9%を上回った。働きたい期間は「1年以上2年未満」16.8%、「1年未満」16.7%、「3年未満」8.2%と比較的短期間が上位を占めた。渡航の目的を見ると「自分を成長させるため」という回答が29.2%で多かったものの、「働きたい国」では「先進国」が40.1%と多かった。

これは、教育を通して海外の国々の生活様式や文化の違いにについて、しっかりと伝えられていないということが考えられる。また、外国は恐いところで、留学するためには、生活費も含め、たくさんのお金がかかるという認識は、情報不足や先入観といったものが要因として考えられる。

しかし「将来働いている職場から海外派遣を命じられたら従うか」を聞いたところ、「喜んで従う」「命令なら仕方なく従う」という回答を含め「従う」と答えたのは69.5%と大半を占め、「断れないなら退職する」と答えた5.6%を大きく上回った。「退職する」と答えたうちの86.8%は海外未経験だったことからも、未知の世界に対する恐怖があるようだ。

今回の調査にあたって集計と分析を行い、調査結果を発表した全国学習塾協会関東支部の井原大平氏は「教育においては、語学教育の見直しと、日本と世界各国の文化の違いについて教えることが必要となってくるのではないか。現在は、語学ができないから海外に行かない、海外に行ったことがないから語学ができない、というグローバル教育における負のスパイラルが働いているのではないか」と、シンポジウムに参加した民間教育関係者に問い「だからこそ、大人が子どもの手を引いて、海外に行くために背中を押してあげるべきではないか」と訴えた。

 

【アンケートの集計方法と主旨】
公益社団法人全国学習塾協会に加盟する、全国の学習塾に通う小中高校大学生2523名からアンケートを収集し、「小学生」「中学生」「高校生」「大学生」を、それぞれ「海外経験あり」「海外経験なし」「男子」「女子」で16項目に分け詳細集計を行った。「小・中・高・大」の属性ならびに、「海外経験」のあり・なし、「性別」の記載のなかった347件については、無効として集計から除外した。集計に当たっては、データの正確性、信憑性を高めるため「同一の場所」で「同一のルール」に基づいて「同一人物」が責任を持って集計し、全国学習塾協会の複数人のチェックを行った。

[調査期間]2013年8月15日〜2013年9月25日
[対象]全国の「塾に通う」小中高校生。及び卒業生等を含めた大学生以上。
[集計分析期間]2013年9月10日〜2013年10月10日

香港大と東大 提携プログラム開始

香港大学のキャンパスにこの夏、約20人の東大生が短期留学した。香港大の学生とともに、日本と香港の経済・文化上の結び付きについて共同で調査。最後にその成果を英語で発表した。東大からの参加者は様々な学部にまたがっていたうえ、修士や博士課程の学生も加わった。香港大は昨年の学制変更で4年制に移行したのに伴い、今回のような学外での「体験学習」を重視し始めている。東京から飛行機でわずか約4時間にある国際都市が東大生に刺激を与えた。香港大の目指す実習強化の方向にも合っているようだ。

伊藤大貴・横浜市議が行うイベント「世界の教育を体験しよう!!」に、ボードゲームで学ぶ「マインドラボ」が協力

フューチャーインスティテ p4soutlet ュート株式会社(東京都港区、鶴谷武親社長、以下・フューチャー)は、横浜市の伊藤大貴(ひろたか)市議が10月13日(日)に横浜市緑区で行うイベント「世界の教育を体験しよう!!」に協力する。フューチャーは、私立学校や学習塾に対して提供している、ボードゲームを教具として使って「生きる力」を養うカリキュラム「マインドラボ」のカリキュラムを提供するとともに、講師を派遣する。

「マインドラボ」の授業の様子

マインドラボ」は、ボードゲームを教具として使い、「生きる力」を高めていくカリキュラム。ボードゲームをプレイする楽しさの中で、「生きる力」を身につけることを目指している。カリキュラムは年間単位で提供され、「認知スキル」「社会スキル」「感情スキル」「倫理スキル」を学習目標として設定している。

マイ pass4sure 000-284 ンドラボ」のカリキュラムは、現在世界15カ国で1000を超える幼稚園や学校のカリキュラムとして採用され、1万人以上の先生がトレーニングを修了し、200万人以上の子どもたちに教えている。日本では4校の私立学校で導入されている。

伊藤大貴 横浜市議

伊藤大貴 横浜市議

伊藤市議は教育に関心を持ち、2013年4月には中原徹・大阪府教育長との共著『学校を帰れば日本は変わる』を出版。ボードゲームの教育的効果について評価をし、マインドラボが導入された学校を見学し、教育効果を確信。地元横浜で、教育に関心のある市民向けの体験ワークショップとして、今回のイベントを企画した。

「世界の教育を体験しよう!!」は、10月13日(日)午後1時~3時に、横浜市緑区の中山地区センターにて開催される。対象は小学校2年生~6年生の児童と、その保護者。児童たちがボードゲームを通じて学ぶ様子を、保護者にも見てもらい、子どもたちに受けさせたい教育についての意見交換なども行う予定。申し込みは、横浜市会議員伊藤ひろたか政務活動事務所eメールで。

NYU-SCPS ALI東京校 開校式典開催

9月24日(火)、株式会社ニチイ学館(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:齊藤正俊)とニューヨーク大学プロフェッショナル学部(学部長:デニス・ディ・ロレンゾ)が業務提携し生まれたニューヨーク大学プロフェッショナル学部のアメリカン・ランゲージ・インスティテュート東京校(NYU –SCPS ALI 東京校 )の開校式典が、NYU –SCPS ALI 東京校(東京都品川区)にて盛大に行われた。sDSC_0496

グローバル化が進む世界で英語のニーズが高まっていることに応え、高等教育における有名な世界的リーダー、そして米国で数ある名門大学のひとつであるニューヨーク大学のプロフェッショナル学部(NYU-SCPS)が、ニューヨークのアメリカン・ランゲージ・インスティテュート(ALI)で成功している英語カリキュラムをベースにした、高品質の英語学習プログラムを東京にて提供することになった。

ニチイ学館は、医療関連事業・介護事業・教育事業など幅広い業務の専門性を持ち合わせ、日本で全国規模の事業展開をしている。ニューヨーク大学プロフェッショナル学部のALI東京校開設に当り、その学術的指導面以外の、事業運営や受講生募集業務などを担うこととなった。NYU の民間企業との提携による海外校展開は初であり、アメリカの名門高等教育機関によって提供されると言うことからも、日本の英語教育にとってホットトピックスと言える。

同社は4月より、COCO塾、GABA に加え、ジュニア層を対象に海外の大学入学レベルの英語習得を目指す「COCO塾ジュニア」の全国展開を開始しており、NYU-SCPSとの連携も期待できる。

政府、優秀な海外留学生受け入れ戦略策定

政府は海外留学生の受け入れ戦略を策定する。重点的に受け入れる「工学」「農学」「医療」などの専門分野や東南アジア諸国連合(ASEAN)や中央アジアなどの国・地域を設け、日本に留学経験のある政府高官や企業幹部の例などを現地の大学に紹介したり、留学の手続きを手助けしたりする「留学コーディネーター」を現地に派遣し、優秀な学生を集める。政府は成長戦略で、2020年までに留学生を30万人受け入れる目標を掲げる。日本貿易振興機構(JETRO)や国際協力機構(JICA)などと連携して留学体制を整える。

英語テスト、見直しが進む

1964年に米国で始まったTOEFL。学術的な英語で難しいという意見もあるが、「書く」「読む」「話す」「聞く」の4技能全てのテストを行う点、160カ国•地域に受験者がいるというグローバルなテストであるという点、そして何より、安倍晋三首相がTOEFLの積極活用を打ち出したこともあり、存在感を増している。一方、他のテストも黙ってはいない。日本語英語検定協会と上智大学が共同で開発した英語テスト「TEAP」が2015年度入試から同大学で導入。「読む」「聞く」の能力測定に偏重していたTOEICも、会話や作文に力点を置いた「TOEIC SW」を導入するなど、市場ニーズに合わせた変革が進む。旧来型のテストでは限界が見えてきた英語テスト。英語教育の在り方そのものにも影響を及ぼしそうだ。

フェイスブックに各国から情報提供要求 最多要求は米国

インターネット交流サイト(SNS)大手の米フェイスブックは8月27日、今年1~6月に各国政府から情報提供を要求された件数などを公表した。71カ国・地域から計2万6000件余り、会員3万8000人以上に関する情報を求められたという。要求件数は米国が最も多く1万1000~2000件で、対象アカウントは2万件以上。フェイスブックはこのうち79%に応じて情報を提供した。米政府の規制により、正確な数字は開示されない。これに次いでインド、英国、ドイツ、イタリア、フランスからの要求が多かった。

海外のオタクを「観光大使」に、政府が150人を任命

政府は日本のアニメや映画、ゲームを愛好する欧州や東南アジアの若者を「海外アンバサダー」に選び、観光やサブカルチャーの情報発信を強化する。「クールジャパン戦略」の一環で、第1弾として10月に約150人を日本に招待する。海外アンバサダーに対してはフェイスブックなど交流サイト(SNS)を用いて日本の魅力を広めるよう要請する。海外アンバサダーは一般の外国の若者を対象にするのが特色。日本文化への関心が高いとされるフランス、インドネシア、シンガポールなどの若者を中心に9月にも選ぶ。

4学期制生かそう 2学期+夏休み  海外で学ぶ

 4学期制を導入する動きが、東大や慶大など有力大学を中心に始まった。学期の区切りが年4回に増えるのに伴い、海外の大学が開くサマースクールなどに学生が参加しやすくなる。海外留学を促進し、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげることが狙いだ。クオーター制の利点は①学生が海外の大学のサマースクールやインターンシップに参加しやすくなる ②大学が開くサマースクールに外国人学生を受け入れやすくなり、著名な外国人教授も招へいできる ③教員が授業と研究を学期ごとに分けて集中できる ④学期ごとの科目数が少なくなり学生の集中力が増す の4点だ。