アメリカのサキ大統領報道官は２月25日の記者会見を開き、２０２２年北京冬季オリンピックの参加について、人権抑圧を理由に各国でボイコット論や開催地変更論が出ている問題で、バイデン大統領はオリンピック参加の最終決定をまだしていないと表明した。米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の判断を尊重し決定する。

　２０２２年北京冬季オリンピックを巡っては、中国当局がチベット自治区、新疆ウイグル自治区などでウイグル人などイスラム教徒集団を抑圧し、人権を侵害しているとして、英国、米国といった諸国から非難の声が上がっていた。カナダ下院でも２月22日、新疆ウイグル自治区で行っているウイグル族らへの人権侵害が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だとする非難決議を、圧倒的多数で採択し、中国以外での開催を国際オリンピック委員会（IOC）に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。

　これに対して中国は内政干渉にあたるとして反発している。

　市場調査会社ガートナーは２月22日（米現地時間）、2020年第4四半期（10〜12月）における世界のスマートフォン販売台数を発表した。メーカー別販売ランキングで、アップルがiPhone販売台数７９９０万台（前年同期比14・９％増）で２０１６年第４四半期以来の首位に立った。

　なお、２位はサムスンが６２１０万台（前年同期比11・８％減）、３位はシャオミが４３４０万台（同33・９％増）、４位はオッポが３４４０万台（同12・８％増）、5位はファーウェイが３４３２万台（同41・１％減）となった。ファーウェイはグーグルのアプリを搭載できない影響で販売台数が大幅に落ち、シェアも。

　２０２０年第４四半期では、世界全体のスマートフォンの総販売台数は前年同期比で５・４％減の３億８４６２万２３００台だった。Gartnerはこの理由として、消費者の支出に慎重だが、5G対応スマートフォンとプロレベルのカメラ機能搭載の新しいスマートフォンや、すでに所有しているミドルレンジからローエンドクラスの買い替えにより、販売減を最小限に留めているとしている。

　２０２０年はスマートフォンの販売台数が全体で前年比12・５%減となった。ガートナーは、世界的にローエンドクラスの5Gスマートフォンの需要が高まっていることから、２０２１年は販売台数増が見込めるとしている。

　２月１日に発生したクーデターに抗議する市民不服従運動（ＣＤＭ）の激化により、ミャンマーでは、銀行業務が中断されている。業務を放棄することで国軍当局に圧力をかけるため。地場大手銀行の支店が閉鎖され、企業が現金不足で決算不能となる事態も考えられる。

　CDM参加業種として、医療関係者に次いで多い銀行業界。現在、民間大手３行を含め、ほぼ全ての銀行の店舗が営業停止中。ミャンマー中央銀行前では連日、ＣＤＭに参加する銀行員の大規模デモが行われ、通常営業の見通しは立ってない。また、わずかに営業を続ける国営銀行には、デモ隊が押し寄せ、ＣＤＭへの参加を迫っている。
　オンラインバンキングは稼働しているが、手作業が部分的に必要な決済はできない。国連機関などによると、ミャンマーの銀行口座普及率は25％程度にすぎず、口座を持たない工場就労者などへの給与支給にも影響を及ぼすだろう。

　中国のインターネットサービス大手、テンセント・ホールディングスは２月３日、汚職を撲滅する活動の一環として１年におよぶ一連の調査に基づき、着服や収賄行為に関わっていた１００人以上を解雇したと明らかにした。また、今後の契約に関連して、問題のある企業を３７社に特定し、関係を打ち切ったことも明らかにした。

　同社が運営するソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに発表資料を投稿し明らかにした。

　２０１９年10－12月（第４・四半期）に汚職撲滅活動を開始した。これまでに汚職疑惑調査の対象となったのは約60件で、40人の社員を当局に通報したという。ゲームパブリッシング部門の社員が外部者に便宜を図り、キックバックを得ていたという事例もあったという。

　中国の大手民間企業がこうした開示をするのは珍しく、中国政府が官民の腐敗に対し一段と厳しい姿勢を打ち出していることをうかがわせる。中国のテクノロジー企業は、国内のハイテクブームを受けて評価が急上昇する中、ここ数年、汚職調査に力を入れている。

　外国人留学生を対象とした受験予備校を展開する行知学園株式会社（東京・新宿区、楊 舸 代表取締役）は、アニメーション専門校である代々木アニメーション学院(東京・千代田区、橋本 大輝 代表取締役)と2021年2月5日、アニメ業界における更なる国際化を促進するため留学生むけ合同授業実施に関する業務締結した。この提携により、中国をはじめとするアニメ業界に高い志を持つ有望な人材育成、日本のみならず世界のエンターテイメント業界で羽ばたいていく教育支援を積極的に行っていく。
　提携による具体的取り組みは、両社の授業コースを組み合わせた新しい提携クラス“代々木アニメーション学院提携コース”の立ち上げや中国本土でのアニメコンテスト、クリエイターズオーディションなどイベント共同開催などがある。
「代々木アニメーション学院提携コース」は行知学園株式会社傘下の日本語学校に通学しながら、代々木アニメーションコースの両方を受講するダブルスクール形式のクラス。（2021年10月の学生募集開始）この提携コースの特長は、日本語を基礎から学びながら、アニメーションやマンガといったエンターテイメント業界のプロフェッショナルを目指すプログラムとなっており、留学生のエンターテイメント業界への就職を実現させる。

　1月21日、フランスのマクロン大統領は、大学の学食を１食１ユーロ（約１３０円）で提供すると発表した。現在は、前菜と主菜、デザートのセットで３．３ユーロ（約４２０円）だが、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮した学生を支援するため価格を下げる。さらに、精神科医らに生徒が相談する際の費用も補助する。
　同日、パリ近郊の大学を訪問して学生と面談したマクロン氏は、対面授業が制限されている中でも週１回程度の登校の必要性を指摘したが、今学期中は元通りの授業スタイルとなるのは難しく、規制が続く見通しを示した。

　神田女学園中学高等学校は2021年1月 、アメリカ東海岸の伝統校、プロビデンス カントリー デイスクール(PCD)と米国最大規模の学校オンライン教育プログラム開発・運営会社、ハドソン グローバル スカラーズ(HGS)との共同運営により、ダブルディプロマ校として日本国内初の「PCDグローバルキャンパス神田女学園校」を開校した。神田女学園中学高等学校が運営しているダブルディプロマプログラム（DDP）の3つの提携校(アイルランド、カナダ、ニュージーランド)に加えて、4つ目の提携校となる。
　PCDグローバルキャンパスは、“未来の日本のリーダー” の育成を目標に、最高レベルの国際教育を提供する未来型オンラインインターナショナルスクール。国内の中・高に在籍しながら、米国の高校教育カリキュラムを受講できることが最大の特徴。加えてハーバード大学正規学生クラブの全面協力を得て実施するハーバード大学生と共に学ぶ特別プログラム、国内外のスペシャリストを講師に招き実施されるワークショップ、世界24カ国のPCDグローバルキャンパス生との交流/意見交換の機会の提供、そしてPCD本校での卒業証書授与式(希望者)など、多彩な教育プログラムを実施する。

ことば解説：ダブルディプロマ
　ダブルディプロマとは国内と海外の2つの学校の卒業資格を得ることができる教育プログラム。

　ＳＮＳ最大手フェイスブック（ＦＢ）は１月７日、24時間の利用停止していたトランプ米大統領のアカウントの停止期間を無期限に延長すると発表した。

　１月６日に起きた、トランプ氏支持者の米議会乱入を受けた措置だ。バイデン次期大統領に平和的に政権移行するため、少なくとも今後2週間は継続するとしている。

　FBは、政治家の情報発信には公共性があるとして、トランプ氏の投稿を制限することに慎重だった。しかしザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、「民主的に選ばれた政府への暴動を扇動することにサービスを利用しており、状況は根本的に変わった」と説明した。

　６日の米議会乱入では、ツイッターもトランプ大統領のアカウントを一時凍結をしており、公式アカウントを通じ、「首都ワシントンで前例のない暴力的な状況が継続していることを受けて、３件の投稿について削除を要求した」と明らかにした。トランプ氏が問題となった投稿を削除した後も、12時間は新たな投稿ができない状態にした。同氏がツイートを削除しない場合には、アカウントは凍結されたままとなる。

　ツイッターはさらに、今後、トランプ氏がツイッターのルールに違反した場合、「同氏のアカウントを永久に停止することになる」と発表している。

　写真動画共有アプリ「スナップチャット」や、アマゾン・ドット・コム傘下でゲーム実況配信などの動画投稿サイト「ツイッチ」も、トランプ氏のアカウントやチャンネルを停止した。動画投稿サイトのユーチューブは、大統領選の不正を訴える投稿について、今後は削除にとどまらず、利用停止につながる違反警告を発する方針だ。　

　イギリスのハンコック保健相は、２０２０年12月14日、新型コロナウイルスの感染者が急増しているロンドンで3段階のうち最も厳しい規制を導入すると発表した。店内での飲食を禁止や大規模のスポーツ観戦もできなくなり、劇場や映画館も再び閉鎖される。抑止策は2週間ごとに見直され、次の見直しは16日の予定だったが、ロンドンやイングランドの南東部では7日ごとに感染者数が倍増する地区もあり、急きょ前倒しの規制となった。また国外への移動についても来年3月まで控えるよう求めている。

　韓国・ソウル市で11月3日に行われる予定の2021年度の大学センター試験当日の新型コロナ感染拡大を防止対策についてソウル市は12月1日に発表した。
　今年度の受験者数は、前年に比べ9.2%ほど減となる10万6000人だが、ウイルス対策のためソウル市内の試験場数を41か所増の249試験場とした。
　感染者及び自宅隔離者のための別途の試験場を設け、試験官全員を対象に新型コロナの検査を実施。受験生のスムーズな移動を支援し公共交通期間の混雑を減らすために、試験当日午前は地下鉄やバスの配車数を増やす。
　センター試験直後の4・5日には、移動型の診療所を設置し、センター試験官らの検査を実施。ソウルでセンター試験を行った受験生と保護者もホームページの申請により無料で検査が可能。

■英語リスニング時間、航空機離着陸が禁止
　12月1日、国土交通部（国土交通省に相当）は、英語リスニング試験が実施される12月3日午後1時5分から40分までの35分間、韓国全地域で全ての航空機離着陸を禁止すると発表した。飛行中の航空機については、地上３キロ以上の上空で待機する。
　本措置により、国際線10便と国内線79便の運航時間などを調整する予定だ。