Category: 塾ニュース|グローバル

TOEIC受験者、過去最高に

「TOEICテスト」の2013年度の受験者数が過去最高を更新し、236万1000人を記録した。実用英語技能検定(英検)の受験者数は235万5700人で、初めてTOEICが英検を上回った。TOEICを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会によると、TOEICテストを団体受験した企業や大学は前年度より200団体増えて約3400団体に上った。

進学校向けに販売 近畿日本ツーリスト グローバル人材育成の旅

近畿日本ツーリストはグローバル人材を育成する小中高校生向け教育旅行の販売を始めたと発表した。教育研修を手掛けるigs(東京・渋谷)のプログラムを採用した国内外での教育旅行を近ツーが作成、進学校などに1年間で30校に販売する。igsはディベート大会の運営や世界の優秀な学生を集めたキャンプの企画ノウハウなどを持つ。近ツーは国内合宿や会議などの運営を手掛けており、両社の得意分野を持ち寄る。

文科省の要請に応じソフトバンク・三菱商事 海外留学支援へ高額寄付

文科省から奨学金制度への支援を要請されていたソフトバンクと三菱商事は要請に応じる形で寄付を決定した。ソフトバンクは海外留学支援のために今後3年間で総額10億円を寄付することを決めた。三菱商事も7年間で5億円の寄付を決定。東日本大震災関連や自社の関係施設向けなどを除けば、異例の高額寄付になるという。学生公募、奨学金の受け入れや支給を担う独立行政法人の日本学生支援機構に資金を拠出する。文科省によると、両社を含めて10社程度が寄付を決定しており、2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計1万人の学生を海外に留学促進する方針だ。

学習塾ロジムがオンライン英会話と提携、マンツーマンの英会話授業を実現

学習塾ロジムはオンライン英会話スクールを展開する株式会社ぐんぐんと提携し、中高生クラスの英語カリキュラムにオンライン英会話を導入する。ぐんぐんの提供するオンライン英会話は、フィリピンのコールセンターに常駐するフィリピン人講師とスカイプを使ってレッスンするというもの。昨年ロジムはそれを試験的に利用し、今回本格採用が決定した。

ロジムのオンライン英会話レッスンの様子

ロジムのオンライン英会話レッスンの様子

ぐんぐんが提供するレッスンは1回につき15分だが、ロジムが実施する授業は1回30分。オンライン英会話レッスンを含めたロジムの英語クラスの授業料は、1万4700円(中1、中2、週2時間)、1万8900円(中3以降、週3時間)となる。レッスンの前にはロジムの講師が「今日はフィリピン人講師とどんな内容を話すか」を生徒と打ち合わせ、より効果的な授業を目指す。また、レッスン終了後はフィリピン人講師がロジムの講師へ、その日おこなった内容を即座にフィードバック。それを参考に、ロジム側は次回のレッスンの目標や課題を生徒と共有する。

こうしたレッスンを導入したのは、ロジムの指導する文法学習とオンライン英会話を組み合わせることで、「書く、読む、聞く、話す」力をバランスよく育んでいくためだ。それによって国内の大学受験対策のみならず、大学入学後の留学や、海外大学への進学にも役立てたい考えだ。また、現在は週1回の授業内での会話形式のレッスンだが、ロジム講師管理の元で365日毎日の宿題として会話レッスンを今後導入する予定だという。

ロジムの担当者は「トライアルで感じたのは、実際に外国人講師に教室で授業をおこなってもらうより、オンライン英会話のほうが確実に上達するということ。したがってコストが安いからというより、効果がより期待できるからオンラインを選んだ」と語る。また、実際にレッスンを受けている生徒からは「ロジム授業で習った言い回しや文法をオンラインで実際に使うことで、本当に身に付いたと実感できる」という評価が寄せられている。

企業寄付で海外留学 まず300人 新制度、60社超が参加へ

文部科学省が企業からの寄付を基に新設する海外留学生向け奨学金制度の概要が3月9日、明らかになった。第1弾として2014年度に大学生ら300人を派遣し、月額最大20万円を支給する。60社超が寄付する方針といい、初年度に数十億円が集まる見通し。制度を管理する独立行政法人日本学生支援機構が10日から学生を公募する。国と経済界が連携して大規模な奨学金制度を創設するのは異例。文科省は「グローバル人材の育成に向け大きな成果が見込める」と期待する。

日経大学改革シンポ「グローバル人材の資質や養成議論」

日本経済新聞社主催の大学改革シンポジウム「グローバル人材になるには」が2月27日、東京・千代田のイイノホールで開かれ、学生や大学・企業関係者ら約500人が参加した。新浪剛史・ローソン最高経営責任者(CEO)は基調講演に続き、ジャーナリストで東京工業大教授の池上彰氏をモデレーター兼パネリストにパネルディスカッションを開催。黒田玲子東京理科大教授と柳川範之東京大教授を交え、グローバル人材に求められる資質や大学教育のあり方、異文化に触れることの重要性などを巡って活発な議論が交わされた。

東京海洋大 出願条件にTOEFLなどの外部英語能力テストを使用

東京海洋大は2月19日、海洋科学部の2016年度入試から、TOEFLなど外部の英語能力テストで一定以上の成績を取ることを出願条件にすると発表した。一般入試だけでなく、推薦やAOなど全ての入試を対象とする。基準スコアは一般入試の場合、TOEFLは435点以上、TOIECは400点以上、英検は準2級以上などとする。16、17年度入試は経過措置として、大学入試センター試験の英語で、筆記(200点満点)とリスニング(50点満点)の合計が175点以上あれば出願できる。大学によると、出願条件にするのは全国初という。

城西大学 埼玉県内の社会人に東南ア研修

城西大学は2月から、埼玉県内の企業の若手従業員を対象にした研修プログラムをタイとベトナムでスタートする。県内企業の人材育成を支援するとともに、国際交流に力を入れている姿勢をアピール。プログラムは2月16日~3月9日の日程で、バンコク(タイ)やホーチミン市(ベトナム)で研修を受ける。研修を通じて、タイなどへの事業進出や販売戦略の立案などに役立てる。

米調査会社ユーラシア・グループ、今年の世界10大リスク予想

米調査会社ユーラシア・グループは1月6日、2014年の世界の「10大リスク」を発表した。首位は米国の「同盟危機」。2位に新興国の選挙、3位には中国を挙げた。同社が「JIBs」と呼び、米国に強く依存する日本、イスラエル、英国などにはそう選択肢がない半面、ドイツやフランス、トルコ、サウジアラビアなどは米国と距離を置き始めると予想。米企業や米主導の経済・安全保障秩序への悪影響を指摘。指導部が一新した「新・中国」を巡っては「改革先送りはやめた」としつつ、これが大きな成功と失敗の両方の可能性をはらむと分析。

慶応付属高生、米留学 慶大が全額給付

慶応大学は1月6日、2014年度から付属高校生を米国の寄ボーディングスクールに留学させる制度を始めると発表した。慶大が1人あたり約5万ドル(約520万円)かかる授業料や渡航費などを全額給付。国際的に通用する人材に育てるのが狙いだ。対象は慶応、慶応志木、慶応女子(東京都)、慶応湘南藤沢の4校で、初年度は2人派遣する。英語力テスト「TOEFL」で120点満点中90点以上が条件で、希望者の中から書類選考と面接で選抜する。派遣期間は2年生の9月から翌年6月まで。帰国後は原則留年せず、3年生に復学できる。