Category: 塾ニュース|グローバル

中国で世界一の高層ビル着工 838m

 中国中部湖南省の長沙で、高さ838mの超高層ビル「天空都市」の建設工事が始まった。完成すれば、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのブルジュ・ハリファ(828m)を抜いて世界一になる。天空都市は201階建てで、総工費は40億人民元(約650億円)。約3万人が入居するほか、ショッピングモールや学校、病院、オフィス、遊園地、スポーツ競技場、農場などを収容し、1階から170階まで全長10キロの「遊歩道」も整備する。

中高生向け語学留学 仲介各社サー ビス拡充

 海外留学を仲介する企業は、これまで各社は社会人や大学生を主な対象としてきたが、夏休みにあわせた中高校生向けの短期のコースを増やして中高生の留学ニーズにも対応する。中高生向けプログラムは語学学校に通いながらホームステイなどで2週間程度学ぶ内容。7月下旬から本格化し、料金は30万~60万円程度。留学ジャーナル、ベルリッツ・ジャパン、ベネッセコーポレーションなど各社様々なプログラムでいずれも定員一杯の参加者の予約を受け付けたという。

熊本県、中高生のための無料塾を開講

 熊本県が、海外大学への進学を促すため、中高生のための無料の「熊本時習館海外チャレンジ塾」を、7月21日から開講する。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。チャレンジ塾の一つは「海外進学コース」。高校卒業後、直接英語圏の大学への進学をめざす県内の中高生が対象。もう一つは「グローバル人材育成コース」で、国内の大学に進んだうえで海外留学を目指す中高生が対象。

高専の教育課程をアジアに輸出

 日本の高等専門学校の教育課程を2015年から韓国、中国や東南アジアの12カ国の大学に輸出する。アジアではものづくりを中心に日本の教育システムのニーズが高い。高専は機械工学やプログラミングなど技術者を育てる専門学校で、教育課程は5年間。工場設備の操作方法を学ぶなど、実習を通じて技能を身につけられる。日本には国公私立合わせて57校あり、在籍生徒数は約5万8700人(12年度)。就職率は100%近く、戦後の高度経済成長を支えた製造業に必要な人材を多く輩出したとして、産業界からの信頼も厚い。

「寮内留学」 大学・企業から熱い視線

 留学生と日本人学生を共同生活させる「国際寮」は、国内にいながら語学力を磨けることから「寮内留学」とも呼ばれる。人気の草分けが、1年生全員が国際寮に入る秋田市の国際教養大だ。04年の開学以降、高い就職率で知られ、初の卒業生を出した07年度は100%、以後も99〜100%が続く。企業の評価が高い理由の一つが英語漬けの大学生活だ。授業も全て英語で、1年間の海外留学を義務づける。学生の人気は高く、在学生873人(4月現在)の出身校は46都道府県に及ぶ。その「寮内留学」が企業からも熱い視線が送られる。

コクヨ、ノート「キャンパス」をインドで発売

 コクヨはインドで主力ブランド「キャンパス」のノートを売り出す。書きやすい上質な紙を使用し、価格は160ページで70ルピー(約120円)現地の普及品に比べて約5割高い。中国の自社工場から輸出し、買収した現地の文具メーカーを通じて販売する。キャンパスノートは和風の写真を表紙にあしらうなど、柄やサイズが異なる約100種類を用意。インドでは消費者の所得水準が上昇しており日本発のブランド浸透を目指す。

小樽商科大 味覚研究で食の海外輸出後押し

 小樽商科大学ビジネス創造センター(CBC)は、外国人と日本人の味覚の違いを調査して、海外で売れる食品の開発を行う企業や人物を支援する。経営戦略の立案や起業を促し、地元経済の活性化を後押しする。CBCが主眼に置くのは、企業や地域だけでは解決できない課題への取り組み。他の地域や、国外の情報を集めるとともに、研究者が一歩引いて見渡す視点から、ビジネスの改善点や工夫を提案する役目を果たす。CBCは食の海外輸出という「実業」に結びつけるための研究の最前線に身を置く。

国際物理オリンピック、日本は銀2・銅3 全員メダル 

 文部科学省は7月14日、世界の高校生らが参加してデンマークのコペンハーゲンで開催された「国際物理オリンピック」で、日本代表5人のうち、2人が銀、3人が銅メダルを獲得したと発表。銀メダルはいずれも灘高(兵庫)3年の榎優一さん(18)と大森亮さん(18)の2人。銅メダルは、洛南高(京都)3年の上田研二さん(17)、灘高3年の江馬英信さん(17)、大阪星光学院高(大阪)3年の沢岡洋光さん(17)の3人。国際物理オリンピックは1967年に始まり、日本は2006年から参加した。

九大、焼酎の海外販売を推進

 九州大学は九州の蔵元と共同で、焼酎の海外販売を推進するプロジェクトを立ち上げた。焼酎の海外販売は知名度の低さや費用負担が壁になっている。プロジェクトでは交流サイト(SNS)などで焼酎文化の普及を図るほか、海外での事務処理業務を一括で請け負い、固定費を削減する。九州5県の7つの蔵元が参加し、ほかの蔵元の参加も募っている。