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子どもの進学時に保護者が最重要と考える情報は「進学費用」前回トップの「入試制度」を上回る リクルート調査

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋)と一般社団法人全国高等学校PTA連合会(所在地:東京都千代田区 会:牧田 和樹)は、高校2年生とその保護者に対し、進路に関する考え方やコミュ二ケーションの実態を探る調査を実施した。

【進路選択について】
■進路選択のアドバイスが「難しい」と感じる保護者は71%。…P.3
理由のトップは「入試制度をはじめ最新の進路情報を知らないから」(45.5%)。
■進学にあたり保護者が重要だと考える情報は、「進学費用」 「入試制度」 「将来の職業との関連」。…P.4
・進学にあたり保護者が最も重要だと考える情報は、 1位「進学費用」55.3% 、2位「入試制度」50.3%。
■子どもの進路選択において、保護者が行ったことがあるのは「将来の職業をアドバイスする」がトップ。…P.5
・「興味をもった学校の見学に行く」は前々回から11.0ポイントと全項目の中で一番アップしており、オープンキャンパスへの保護者参加が増えている。
■進路選択を考える時の気持ちは、「楽しい」23%、「不安」72%。
「不安」な気持ちの高校生が7割を超える。…P.6
・進路選択で保護者にやめてほしいことは、「望みを高く持ちすぎないでほしい」が30.7%でトップ。

【将来必要な力と現在持っている力のギャップ】
■「社会で働くにあたって必要とされる」が子どもに不足している能力は、
「主体性」「実行力」「発信力」。…P.7
・「社会で働くにあたって必要とされる能力」を身につける有効な場のトップ3は、すべて教科外活動(部活動・
校外活動・文化祭や体育祭)で、教科の学習(教科の時間・総合的な学習の時間)より高いスコアとなった。

【これからの社会について】
■保護者と高校生の“将来社会の展望”は前回・前々回調査から連続して上昇傾向。…P.8
・保護者「好ましい」 2013年(26.4%)< 2015年 (27.8%)< 2017年 (34.0%)
・高校生「好ましい」 2013年(41.9%) < 2015年 (48.1%)< 2017年 (51.5%)
【将来へのAI影響について】
■AIは将来に「影響がある」と回答した高校生は保護者より13ポイントも高かった。…P.9
・「影響がある」 保護者(38.7%) < 高校生(52.0%)

【就いてほしい職業・就きたい職業】
■保護者の「就いてほしい職業」のトップは「公務員」32%。…P.10
■高校生の「就きたい職業」のトップは「教師」11%。

【調査概要】
・調査目的:高校生を持つ保護者とその子どもにおけるコミュニケーションの実態と進路観の現状を把握する
・調査主管:一般社団法人全国高等学校PTA連合会、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
・調査対象:高校2年生とその保護者
一般社団法人全国高等学校PTA連合会より依頼した11都道府県の公立高校27校
※岩手県1校、福島県2校、大阪府2校、和歌山県1校、その他7都道府県各3校
※各校:2年生2クラスの生徒とその保護者

公文調査 母親と父親「子どもの生活や学習への関わり方」の違いとは?

公文教育研究会(代表取締役社長 池上秀徳)は、2017年11月、小学校1~3年生の子供がいる世帯の母親1,000 人・父親200人を対象に、「家庭学習についての実態調査」を実施した。
この調査は、近年共働き世帯が増加する中にあって、子どもの家庭学習の状況や、母親・父親の意識・行動について、実態の把握を目的に行ったものとなる。

① 対象の子どもの家庭学習の平均時間(平日)は「35.8分」、家庭学習の頻度は、週平均「5.8日」
② 家庭学習に悩む母親は「42.6%」、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
③ 子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して子どもが家で過ごす際に、相手が父親の時と母親の時では過ごし方に違いがあった。
④ 子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して子どもの学習状況について把握している内容にも父親と母親で明確な差が出た。
⑤ 学習指導要領の改訂を知らない保護者は「44.9%」
⑥ 「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
⑦ 6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている
⑧ 「自分の将来の見通し」よりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
⑨ 親自身の人生の自己評価は「61点」
⑩ わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい

「子どもの家庭学習の現状」と「子どもの家での過ごし方」
①子どもが家庭学習に取り組む頻度は週平均「5.8日」、1日の時間は「35.8分」
子どもたちは、平日を中心にほぼ毎日、家庭学習に取り組んでいる。家庭学習で取り組んでいるのは、「小学校の宿題」(91.9%)のほか、「通信教育の課題」(26.4%)、「小学校の宿題以外の予習・復習」(21.8%)と続いた。

※KUMONでは、家庭学習調査を2015年から行っているが、ここ3年の推移は以下のとおり。
  平日の家庭学習時間   平日の家庭学習時間
2015年 32.0分       5.7日
2016年 36.3分       5.9日
2017年 35.8分       5.8日

②家庭学習に悩む母親は42.6%、家庭学習についての悩みを相談する相手は「配偶者」
※「母親がわが子の家庭学習についての悩みを相談する相手」の経年変化
わが子の家庭学習について、「悩んでいる」と回答した母親は、42.6%。その悩みを相談する相手は、「配偶者」と答えた母親が74.4%という結果となった。
3年間の調査結果を比較すると、家庭学習の悩みを相談する相手として配偶者を挙げる母親は年々多くなっているようだ。

わが子を家庭学習のことで「怒ることがある」と答えた母親は全体の61%。怒ってしまう理由の上位3つは以下のとおり。
・だらだらとし、集中してできていない(61.8%)
・なかなか宿題(学習)にとりかからない(48.3%)
・字が汚く、乱暴に書いている (42.7%)

③子どもの家での過ごし方―父親と母親を比較して
「子どもの家での過ごし方」を父親との過ごし方、母親との過ごし方で比較してみたところ、ほとんどの項目で母親と過ごすほうがポイントが高かったが、「外遊び」、「ゲーム」、「スポーツ」の3項目では父親と過ごす割合が多いという結果が出た。

④子どもの学習状況の把握―父親と母親を比較して
「子どもの学習状況の把握(認知)」については父親と母親で大きく差が開きました。これは日常家で一緒に過ごす時間の差であると思われる。

学習指導要領の改訂の認知と評価について
⑤ 学習指導要領改訂を知らない保護者は44.9%
2020年から全国の小学校で実施(2018年から一部小学校で先行実施)の「新学習指導要領」の認知について保護者に聞いたところ、44.9%の保護者が「改訂されることも改訂される内容も把握していない」という結果となった。
●今回の改訂について「全体として好ましい」と回答した保護者は、46.4%
学習指導要領の改訂について「非常に好ましい」「まあ好ましい」とした方は46.4%、「どちらともいえない」という方は48.1%となった。

⑥「英語の教科化」「プログラミング的思考の育成」「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は認知が高め
改訂内容について認知を聞いたところ、「小学校の外国語教育の教科化」は31.9%、「プログラミング的思考の育成」は30.8%、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」は30.0%の保護者が「知っている」と回答。
また、改訂内容を「評価する」と答えた保護者の割合が高かったのは、「学ぶ方法としてのアクティブラーニング」(32.6%)、「答えが一つではない課題に子どもたちが向き合い、考え、議論をする」(31.5%)など、学び方についての改訂についての評価が高いという結果となった。

保護者の将来の見通しとわが子への期待について
⑦6割以上の人が現在の生活に不安を感じ、20年後の日本の未来にも暗い見通しを持っている。
保護者は、現在の生活や将来についてどのように感じているのか。「ふだんの生活についてどのように感じているか?」との問いに6割以上の人が「不安を感じる」と回答。特に不安を感じているのは、「天災」(51.5%)、「自分の老後」(49.8%)、「子どもや孫の将来」(47.3%)という結果となった。
また、「20年後の日本の未来」についても、68.1%の保護者が、現在に比べて「暗いと思う」と回答。その理由として、「今後日本や世界で起きるだろうとされるさまざまな変化」のうち、「デジタル化」「教育無償化」「新しい技術の増加」「グローバル化」は「日本の未来が明るくなっていく」原因として多く選ばれたが、「高齢化」「少子化」「税金や社会保障費の変化」などは「暗くなっていく」原因として多く挙げられた。

⑧自分の将来の見通しよりも「子どもの未来の見通し」の方が明るい傾向がみられる
自分の将来の見通しは、すべてネガティブな回答が上回ったのに対し、「子どもの将来の見通し」については、すべてポジティブな回答が上回っています。特に「生きがいを感じる生活をしている」(83.8%)、「世の中の役に立つような生活を
している」(64.2%)等、子の将来には期待も込めて明るい見通しを持っている保護者が多いと考えられる。

⑨親自身の人生の自己評価は「61点」
保護者の人生の評価は平均「61点」。「社会的な地位向上」(「出世している」「自分がやろうとしたことをやり遂げた」「期待通りの生活水準や社会的地位を手に入れた」)以外の項目では、主に自身の効力感をポジティブに捉えている方が多い結果となった。「家族の役に立っている」「親に愛されてきた」「自分には長所がある」「家庭に恵まれている」などで特にポジティブ評価が高くなりました。

●教育で最も影響を受けたのは「親に言われたこと」
教育が人生に影響を与えたと答えた方は448名(37.4%)。そのうち、家庭内での教育の影響を受けたという方は68.1%。さまざまな教育体験のうち、「もっとも大きな影響を受けた」のは「親に言われたこと・されたこと」(39.8%)でした。
続いて「学校の部活動」(8.6%)、「友人に言われたこと・されたこと」(8.4%)、「アルバイト」(8.3%)という結果だった。

⑩わが子には「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」を身につけてほしい」
親自身が教育で身につけたものは「社会のルールやマナー」「語学力」「教養」ですが、子どもに習得を期待するものは「コミュニケーション能力」「語学力」「社会のルールやマナー」となった。
特に親自身が習得したものと子に習得を期待するもののギャップが大きいのは、「コミュニケーション能力」「チャレンジ精神」「積極性」だった。

■【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査対象:小1~小3の子がいる世帯の母親1,000人、父親200人
調査期間:2017年11月24日~11月28日

入学試験で「漢検」を評価・活用している大学・短期大学は1,069校中569校(53.2%)

公益財団法人 日本漢字能力検定協会(本部:京都市東山区 代表理事 会長兼理事長:髙坂節三)は、2017年8月から10月の3ヶ月間で、全国の大学・短期大学1,069校と専修学校2,838校を対象に「漢検」「文章検」の入学試験等における活用状況調査を実施した。
入学試験で「漢検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中569校(53.2%)、「文章検」を評価・活用している大学・短期大学が1,069校中438校(41.0%)である等の調査結果がまとまった。

大学・短期大学での「漢検」活用 621校(うち入試に活用しているのは569校)
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した大学・短期大学は、全国の大学・短期大学の58.1%にあたる621校。そのうち、2018年度入学試験において、出願要件や点数加算等で「漢検」を活用する大学・短期大学は569校となった。
「漢検」を活用する入試の種別は、推薦入試が349校と最多で、次いでAO入試が339校、一般入試が87校という結果となった(複数の入試種別で活用している場合は、それぞれ校数に含む)。
具体的な活用内容や活用校の一覧等、調査結果の詳細については、日本漢字能力検定協会ホームページで確認できる。(http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html

大学・短期大学での「文章検」活用 460校(うち入試に活用しているのは438校)
2013年の秋に開始した「文章検」は、情報を正確に理解する力と、考えを的確に表現し相手を納得させる力を測定し証明する検定。現在、2級・準2級・3級・4級の4段階のレベルを設定している。「文章検」では、複数の能力が関連した総合的な技能で
ある「文章能力」を、「読解力(要約・構成)」「作成力」「基礎力(語彙・文法)」の3つの力に分類し、それぞれの知識や能力を客観的な採点基準に基づいて点数化する。
「文章能力」を分類して捉えることで、能力育成のポイントが明確になり、体系的な能力育成が可能となる。
そのような特長があり、現在「文章検」は、企業の社員研修や大学の初年次教育、中学・高校の授業、また入学試験や昇格試験等の能力測定の場で主に活用されている。
今回の調査では、全国の大学・短期大学の3校に1校(41.0%)にあたる438校が入試で「文章検」を資格として評価・活用していることがわかった。

専修学校での「漢検」活用 600校(うち経済的援助の条件に活用しているのは251校)
2017年度の調査では、「漢検」を活用すると回答した専修学校は、全国の専修学校の21.1%にあたる600校。
「漢検」を活用する種類としては、「経済的援助(受験料、入学金、授業料減免などの経済的援助が受けられる要件の一つとする)」が251校と最多で、次いで「合否判定考慮・参考(申請があれば入試時に参考にする)」が250校という結果となった(複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む)。
「経済的援助」の条件として「漢検」を活用する専修学校251校のうち、87校が「漢検」の2級(高校卒業・大学・一般程度)、68校が準2級(高校在学程度)、83校が3級(中学卒業程度)を条件として設定している。

(参考)
大学・短期大学における「漢検」「文章検」資格活用状況調査(2017年度調査)
専修学校における「漢検」「文章検」資格活用状況調査(2017年度調査)

▼調査の趣旨
文部科学省の「検定試験の評価の在り方に関する有識者会議」より発表された「『検定試験の評価ガイドライン(試案)』について(検討のまとめ)」に基づいて実施。
▼調査・公表の目的
学校教育課程や入学試験、単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態把握と、生徒や学生、保護者、教員の方々への進路選択の参考や学習の励みになる情報、保有資格を積極的に活用するための情報の開示。
▼調査時期
 2017年8月~10月(発表日:2018年1月31日)
▼調査対象
 ・全国の大学・短期大学1,069校(大学753校、短期大学316校)
 ・全国の専修学校2,838校
  ※『全国学校総覧 2017年版』掲載の大学・短期大学・専修学校から、募集停止・休止の学校を除き、新設校を加えた全国の大学・短期大学・専修学校(日本漢字能力検定協会調べ)。
▼調査方法
 調査用紙を発送したうえで、FAX・電話で回答を得る。
▼調査項目
 ・2018年度入学試験や2017年度単位認定等における評価または判断材料としての「漢検」「文章検」の活用有無
 ・活用している学部、課程、入試種別、科目、対象級、活用の詳細
▼調査結果(概要)
回答校数:大学734校(回答率97.5%)、短期大学309校(回答率97.8%)、専修学校1,519
校(回答率53.5%)

「漢検」 活用校数:大学421校(入試関連392校、入試以外98校)、
短期大学200校(入試関連177校、入試以外69校)
専修学校600校(入試関連276校、入試以外401校)
     ※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報:(大学・短期大学)
http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/university.html
(専修学校)http://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/vocational.html
           ※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。

「文章検」 活用校数:大学326校(入試関連312校、入試以外45校)、
短期大学134校(入試関連126校、入試以外26校)
専修学校205校(入試関連137校、入試以外84校)
      ※複数の種類で活用している場合は、それぞれ校数に含む。
詳細情報:http://www.kanken.or.jp/ bunshouken/education/exam/investigation.html
       ※掲載校数は、学校側の掲載・削除の要望等により変更になる場合がある。

教員を対象に「英語4技能対策」に関する調査を実施 デジタル・ナレッジ

eラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区 代表取締役社長:はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、2017年11月、小・中・高校、塾・予備校で英語教育に関わっている教員・講師100名を対象に、英語4技能教育の現状と課題、英語教育におけるAI(人工知能)活用についてのアンケート調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2018年1月19日に公開した。

▼調査報告書のダウンロードはこちらから
https://www.digital-knowledge.co.jp/archives/category/report/

アンケートの結果、英語4技能すべてに対応した授業を実施している学校は45%で過半数に満たないことが明らかとなった。学校別にみると、中学校では英語4技能すべてへの取り組みが進んでいる一方、公立高校教員、受験対策塾・予備校講師の3分の1が「実施予定はない(4技能すべてには未対応)」「わからない」と答えるなど、高校や進学塾での4技能対策は意外にも進んでいない印象だ。

また、教員が最も力を入れたい分野は「スピーキング」が最多だが、実際に実施されている授業は「リーディング」80%、「ライティング」79%、「リスニング」74%と続き、「スピーキング」は最も少ない59%だった。とくに高校や進学塾での「スピーキング」対策が弱く、こうした傾向には現行の大学入試の影響が考えられる。

2020年の大学入試改革を目前に控え、英語4技能対策もいよいよ待ったなしの状況。そこで気になるのが英語4技能対策の課題だ。アンケートの結果、「教員のスキル不足」が74%とほかの課題を大きく引き離して最多であることが分かる。さらには「適切な教材・コンテンツ不足」「生徒の学習時間が少ない」「教員の準備時間が足りない」「教員不足」「受験英語と実用英語のギャップ」「生徒の意欲が低い」など山積する課題が浮き彫りとなっている。

このアンケートではまた、近年注目されるAI(人工知能)をはじめとした最新技術を取り上げ、英語4技能教育の課題解決へつながる最新技術活用の在り方などを、学校別・地域別クロス表分析も含めた全50ページの報告書で解説している。

【アンケート調査概要】
調査目的 :英語4技能対策の現状と課題、英語教育におけるAI活用に対する教員の意識を調査する。
調査期間 :2017年11月1日(水)~11月6日(月)
調査方法 :Webアンケート方式
調査地区 :全国
調査対象 :小・中・高校、塾・予備校で英語教育に関わっている教員・講師 計100名

【本調査結果に見るポイント】
■ 遅れる英語4技能対策、高校・進学塾の3分の1が「実施予定なし」「わからない」
■ 理想は「スピーキング」強化、現実は「リーディング」「ライティング」が主流
■ 最大の課題は「教員のスキル不足」、個人の裁量に委ねられている現状か
■ 「受験英語と実用英語のギャップ」「準備時間不足」「生徒の意欲低下」など山積する課題
■ 「スピーキング・ライティング対策をAIで」 これからの英語教育で求められる最新技術活用の在り方とは

6割以上の受験生が、親には「普段と変わらず接してほしい」 河合塾調査 

学校法人 河合塾(本部所在地:名古屋市千種区)は、男女600名を対象に「大学受験に関する調査」を行った。
 1月13日(土)からスタートするセンター試験を皮切りに、私立大入試や国公立大の二次試験が続き、本格的な受験シーズンが到来。受験本番を控え、志望校に合格できるかどうかと、日々不安に感じながら、過ごす受験生も多いでしょう。
 近年では受験会場まで付き添う親が増えていることが話題となっています。今回の河合塾の調査は、受験生とその保護者の方を応援するために、受験生の先輩でもある現役の大学生に受験期間中の親との関わり合い方や過ごし方、恋愛などについてリアルな実体験を聞いている。
 
調査結果の要旨は以下の通り。

■調査サマリー
◇受験生の5人に1人が受験会場まで親に付き添ってもらっていた
 付き添ってもらった人の7割が、「安心した」と回答

◇6割以上の受験生が、親には「普段と変わらず接してほしい」

◇難関大学合格者の約24%は「学習塾(予備校)の自習室」が最も集中できる場所と回答

【調査概要】
調査期間  :2017年11月28日~12月5日
調査方法  :インターネット調査
調査対象  :全国の大学生
サンプル数 :n=600
以下の性別、文系/理系でn=150ずつ均等割付で回収。
(文系 男性/理系 男性/文系 女性/理系 女性)

■調査詳細
トピック①
受験会場まで親に付き添ってもらった受験生は5人に1人!
付き添ってもらった人の7割が「安心した」と回答  緊張がピークの試験直前、親の存在が精神的支えに
 受験期間中の親子の関わり方について探るため、受験会場への親の付き添いについて調査した。
 受験当日に、親に付き添ってもらった人は22.2%という結果となった。さらに、付き添ってもらった人に対し「親が付き添ってこられた際のあなたの気持ちはいかがでしたか?」と質問すると、「安心した」という回答が69.9%、「落ち着いた」という回答が41.4%と親の付き添いに対し好意的な意見が多く見られる。 一方「正直邪魔だった」「恥ずかしかった」というマイナスな回答は少数派だということがわかった。
 また、文系・理系男女での親の付き添い率について見てみました。男女で比べると、親に付き添ってもらっているのは、女性の方が多く、文系・理系で分析すると理系女子は34.7%と文系女子に比べて20%以上高いことがわかった。
 実際に親が「付き添った」という人は2割と少数派だが、親に付き添ってもらうことで受験前に安心していることがわかる。親の付き添いは、慣れない環境で受験生が落ち着いて試験に臨むための精神的支えとなるとも言えそうだ。
 付き添いの有無に関わらず、受験直前においての保護者の方による精神的な部分でのサポートが、重要であることは間違いなさそうだ。

トピック②
親子の接し方「普段と変わらず接してくれたこと」がうれしかった!
 次に、受験期中に親にしてもらってうれしかったことについて調査。
 親にしてもらってうれしかったことの1位は「普段と変わらず接してくれた」(62.8%)、2位には「受験する大学について、自分で決めさせてくれた」(29.8%)、3位「余計な口出しはせず、いつも信頼してくれた」(28.7%)という結果となった。

トピック③
難関大学(※)合格者の24%が一番集中できた場所は「学習塾(予備校)の自習室」
 次に、受験勉強していた場所で最も集中できた場所についての調査。
 1位は「自分の部屋」(35.7%)、2位は「学習塾(予備校)の自習室」(19.3% )、3位「図書館」(14.5%)、4位「リビング」(12.2% )という結果となりました。「自分の部屋」派は、2位の「学習塾(予備校)の自習室」派と比べ16.4%高く、なじみ深い自分の部屋は落ち着いて学習できる場所だと感じる人は多いようだ。1位~3位をみると、勉強場所として好まれるのは、やはり静かで落ち着いて勉強できる場所であることがわかる。

 難関大学(※)に合格した学生はどこで勉強していたのか、多くの人は気になるのではないでしょうか?調査対象である大学生の中で、難関大学に在籍する学生、難関大学以外(以下、「その他の大学」)に在籍する学生とで、勉強場所に違いがあるのかを分析。注目ポイントとしては、難関大学に在籍する学生の方が、その他の大学に在籍する学生と比べ「学習塾(予備校)の自習室」と回答した人の割合が7.2%高いことです。難関大学の学生の10人に2.4人が「学習塾(予備校)の自習室」を集中できる場所だと回答。
 難関大学に合格した学生は、自身が通う学習塾(予備校)の自習室という環境をフルに活用し勉強していると推測される。学習塾(予備校)で勉強すると、ライバルが身近にいるのでやる気が出て集中力が増すほか、わからないところは先生や仲間に即座に質問できることもあり、積極的に活用していると思われる。

(※)「あなたが現在通っている大学は一般的に難関大学と言われる大学ですか?」と質問した際に「はい」と答えた33.8%の人を指している。

また河合塾は大学受験に向けて頑張る受験生に向けて、チューターや大学生からのメッセージを掲載して応援している。
【受験生応援特設サイト】http://www.kawai-juku.ac.jp/info/fgh/

ユーキャン人気講座 年間ランキングを発表

2018年1月1日、生涯学習のユーキャンは「ユーキャンサイト人気講座 年間ランキング」を発表した。
140以上の全通信講座の中で、1位に輝いたのは「医療事務講座」景気に左右されにくい安定した職業であることに加え、結婚・出産後も働きやすいなどの理由から女性からの強い支持を集め、昨年に引き続き1位に選ばれた。安定した人気をほこる「調剤薬局事務講座」も2位に。
そして3位には、薬剤師に次ぐ医薬品のスペシャリストとしてニーズが高く、現在注目されている資格である「登録販売者」がランクイン。医療系の人気資格がTOP3を占める展開となった。

▼ユーキャンサイト 人気講座年間ランキングTOP10は以下の通り。
1.医療事務
2.調剤薬局事務
3.登録販売者
4.実用ボールペン字
5.ファイナンシャルプランナー(FP)
6.保育士
7.マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)
8.食生活アドバイザー(R)
9.宅地建物取引士(宅建士)
10.簿記3級

子供のスマホ老眼が増加

ジョンソン・エンド・ジョンソンが7~8月に小中高の養護教諭225人に聞いた調査で、スマホ老眼の児童・生徒が増えているという回答が49%に上った。「コンタクトレンズを使い始める時期が早まっている」という回答も78%で、子供の視力が悪化している実態が裏付けられた。瞳を大きく見せたり色を変えたりするカラーコンタクト(カラコン)をつける生徒は、高校教諭の57%が「増えている」と回答。「眼科受診せずカラコンを買う生徒が多い」と答えた高校教諭は69%だった。

学校外教育活動に関する調査 重い教育費の負担感7割が「お金がかかり過ぎ」

ベネッセ教育総合研究所は、2017年3月に、3歳から18歳(高校3年生)までの子どもを持つ母親16,170名を対象に、習い事や部活動などの学校外教育活動の実態や費用について調査を実施した。過去2009年、2013年にも行っており、8年間の変化をとらえることもできたと発表した。

1.重い教育費の負担感。保護者の約7割が「お金がかかり過ぎ」と回答
●教育費に対する意識は2013年から大きく変わっておらず、引き続き負担感は重い。
・「教育にお金がかかり過ぎると思う」 ………………………………… 67.2%→1.0ポイント増
・「教育費の無駄はできるだけなくす努力をしている」 ……………… 62.3%→1.5ポイント増
※数値は「とてもそう」+「まあそう」の合計。増減は2013年から2017年の変化。

2.学校外教育活動費※がもっとも多いのは、中3生の25,900円
●学校外教育活動費は幼児から中学生にかけて増え、中3生の25,900円がピークになる。
・幼児(3~6歳) …… 6,500円 ・小学生…………… 15,300円
・中学生…………… 22,200円  ・高校生…………… 15,900円
※学校外教育活動費=スポーツ活動、芸術活動、教室学習活動、家庭学習活動の費用の合計。
※幼児、小学生、中学生、高校生の金額は、各学校段階別の平均の値。

3. 子ども1人あたりの費用は、8年前と比べて月額で2,200円の減少
●校外教育活動費は2009年と比較し減少。減少幅は、学年が上がるほど大きい傾向がみられる。
・幼児(3~6歳) …… 700円減少 ・小学生…………… 2,600円減少
・中学生…………… 2,900円減少 ・高校生…………… 3,400円減少
※増減は2009年から2017年の変化。

4.保護者は「スポーツや芸術よりも勉強」を重視する意識を強めている。
●勉強を重視する意識を強め、教育全般に対する不安が高まっている。
・「運動やスポーツをするよりももっと勉強をしてほしい」……………… 39.4%→12.6ポイント増
・「音楽や芸術の活動をするよりももっと勉強をしてほしい」 ………… 44.4%→12.7ポイント増
・「子どもの将来を考えると習い事や塾に通わせないと不安である」… 60.8%→9.1ポイント増
・「子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたい」 …………… 64.4%→4.9ポイント増
※数値は「とてもそう」+「まあそう」の合計。増減は2009年から2017年の変化。

5.世帯年収や居住する自治体の人口規模による活動費の格差は、変わらずに存在。
●子どもの生育環境によって1人あたりの活動費は異なり、その状況は2009年と変わっていない。
・世帯年収別の学校外教育活動費…「400万円未満」8,000円 < 「800万円以上」25,000円→3.1倍 ・人口規模別の学校外教育活動費…「5万人未満」9,900円 < 「指定都市・特別区」17,500円→1.8倍 ■調査結果からみえてきたこと 【ポイント】 ①学校外の教育活動にかける費用は減少傾向にあるが、負担が重い実態は変わらない。 ②活動費のピークは中3生。中高生をもつ世帯では収入減少もあって、負担が重くなっている。 ③「勉強」を重視する意識が強まっている。とくに、「スポーツや芸術活動よりももっと勉強してほしい」が増加。 ④世帯収入や居住地域の人口規模によって、活動費に格差がみられる。 ●教育費の負担感は、依然重いまま  今回(2017年)の調査では、約7割の保護者が「教育にお金がかかりすぎると思う」を肯定するなど、前回(2013年)に引き続き、教育費の負担感が重い実態が明らかになった。また、約6割が「教育費の無駄をできるだけなくすようにしている」と回答。実際に、学校外教育活動に支出する費用の合計(月額)は、8年間で平均2,200円ほど減少している。中高生をもつ世帯での収入の伸び悩みもあって学年が上がるほど減額幅が大きく、習い事の数を減らしたり、より費用の安い活動に変えるなど、工夫をしている様子がうかがえる。  それでも、3歳で月額3.200円の学校外教育活動費用は、中3生では25,900円に達する。その比率は、世帯の収入の5%ほど。きょうだいがいる家庭では、さらに負担が大きくなります。また、授業料や進学にあたっての入学金などの経費を考えると、家計にはさらに大きな負担があると考えられる。 ●「勉強」重視傾向が強まる。背景には子どもの将来に対する不安も。  このように重い費用を負担する背景には、保護者の教育に対する意識がある。「子どもの将来を考えると習い事や塾に通わせないと不安」や「子どもにはできるだけ高い学歴を」といった項目を肯定する割合は6割で、前回から増加。とくに目を引くのは、「スポーツや芸術活動よりももっと勉強してほしい」という「勉強重視」の意識の強まり。その影響もあって、スポーツ活動や芸術活動の「活動率(過去1年間で定期的に活動した比率)」は、低下している。  先に公示された新しい学習指導要領では、変化が激しい社会を生き抜くために、多様な資質・能力を育成する必要が謳われています。子ども時代のスポーツや芸術の経験は、教科の学習だけでは補えないさまざまな力を育むと考えられます。子どもの経験に偏りが生まれないような配慮が必要とされる。 ●家庭や地域による教育費の格差も懸念  さらに、世帯年収や居住する自治体の人口規模によって、学校外の教育活動にかける費用が異なっている実態もあります。調査では、世帯年収が「400万円未満」の世帯と「800万円以上」の世帯で、子ども1人にかける活動費が3倍以上も差があることが明らかになった。また、人口規模が「5万人未満」の自治体に住む子どもと「指定都市・特別区」の自治体に住む子どもでも1.8倍程度の差があり、地域格差も存在します。こうした生育環境の違いによる教育経験の差をどう埋めるかは、大人世代の責任として考えていかなければならない課題といえる。 【調査概要】 この調査結果の詳細は、ベネッセ教育総合研究所のWEBサイトから「学校外教育活動に関する調査」の調査票・集計表をダウンロードができる。http://berd.benesse.jp/shotouchutou

乳幼児の約2割 ほぼ毎日スマートフォンに接する

ベネッセ教育総合研究所は、2017年3月、東京・神奈川・千葉・埼玉に在住の0歳6か月〜6歳までの乳幼児をもつ母親3,400名を対象に「第2回 乳幼児の親子のメディア活用調査」を実施した。
 2013年に実施した第1回に続く2回目であり、この4年間で生じた母親と乳幼児を取り巻くメディア環境の変化を捉えた調査となっている。
調査結果から得られた、乳幼児のメディア利用の実態と保護者のかかわりは以下の通りとなる。

【調査結果概要】
<乳幼児メディア利用の実態>
■スマートフォンは、乳幼児の母親の9割超が使用している
■乳幼児の約2割が、スマートフォンに「ほとんど毎日」接しており、
 1日あたりの使用時間は約7割が15分未満
■乳幼児の生活時間をみると、メディアに接する時間と、外遊びや
 おもちゃ遊びなどメディア以外の活動時間とのバランスは崩れていない

<保護者のかかわり>
■第1回調査(2013年)と比較して、スマートフォンが子育ての多くの場面で
 使用され親子のコミュニケーション手段として一定の役割を担うようになった
■母親は、子どもの過度なメディア利用については懸念を示しており、一定の配慮や工夫をしながら使わせている

【調査概要】
・名称:第2回 乳幼児の親子のメディア活用調査
・調査方法:インターネット調査
・調査時期:2017年3月 
・調査対象:0歳6か月〜6歳までの就学前の乳幼児を持つ母親3,400名
・調査地域:東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

※ベネッセ教育総合研究所のホームページからも、本資料をダウンロードできます。
http://berd.benesse.jp/

ベネッセ教育総合研究所調査 専門学校生の学習と生活に関する実態調査

ベネッセ教育総合研究所は2017年1月から3月にかけて、全国の専門学校生9,484名を対象に「専門学校生の学習と生活に関する実態調査」を実施した。
調査で特徴的だった事は
①関心・興味: 高校時代と比べて学びに対する態度が積極的に
②学習時間: 授業、予復習や課題に取り組む時間は週22時間
③学習状況: 実践的で多様な教授・学習スタイル
④教員との関係: 教職員による手厚い 「チーム支援」
⑤学びの意識: 職業の「リアル」に直面するからこその現実的な悩みと高い成長実感
となっており、細かい調査結果はベネッセ教育総合研究所のホームページから資料をダウンロードできる。http://berd.benesse.jp/

 今回の調査では、高校時代と比べて授業内容に興味関心をもち、学びに向かう専門学校生の姿が明らかになった。一般的に、専門学校生は、高校までの学習履歴等から、学びに対する意欲や積極性の面で低く評価される傾向にある。しかし、職業と関連する内容について実践的な方法で学んだり、仕事の厳しい現実を前に悩みながらも、教職員のサポートを得て課題をやり抜く経験を通じて、学ぶ姿勢を積極的なものに変容させている生徒が、一定数存在している。
 6割の生徒が「学ぶ内容の難しさ」や「才能・センスの不足」の悩みを同時に抱えているという実態も浮かび上がってきた。そこには、単なる「専門的な知識やスキルの習得」に留まらない、専門学校ならではの教育の特徴が垣間見える。専門学校での職業に向き合う学びが、社会で働いていく上で不足しているものが何か、具体的に考える機会を提供しているようだ。

 専門学校と大学で進路を悩んでいる高校生は、こうした専門学校の学びの特徴もふまえた上で、どのような選択をすれば「納得できる」のか、自身の学びに対して責任感を持てるのかを考えてみるとよいかもしれません。
 大学で学術を学ぶことと、専門学校で職業を学ぶことは二項対立ではありません。どちらに進学するにしても、自らが学ぶ内容と将来や職業とのつながりを考える機会をもつことは重要です。この点において専門学校は、これまで時代や社会の変化にあわせ、多様な目的・関心をもった生徒を受け入れながら、機会づくりの試行錯誤を積み重ねてきています。その教育実践やノウハウから他の教育機関が学べることも多いのではないでしょうか。とベネッセ教育総合研究所はまとめている。