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学研「小学生白書Web版2016」調査結果

株式会社学研ホールディングス(東京・品川 代表取締役社長:宮原博昭)学研教育総合研究所は、小学生の「イマ」を総合的に分析した「小学生白書2016」の最終調査結果をWEBサイト上で発表した。

【「小学生白書2016」の概要】
家や学校でどのような暮らしをしているのか、好きな色や教科、将来何になりたいのかなどをはじめ57項目を調査し、その調査結果をもとにリアルな小学生のイマを発表している。

【調査結果サマリー】
男女別1番人気はサッカー選手&ケーキ屋!
小学生1200名を対象に、「あなたが将来つきたい職業は何ですか?」と選択式で回答してもらった。選択肢に将来つきたい職業がない場合は「その他」とし、自由記述での回答を得た。「YouTuber」は(0.5%、6人)でランク外だが、自分らしく楽しいことをしながら稼ぐ、という新時代のビジネスに小学生も注目していることが分かる。

男女別に見た「将来つきたい職業」のランキングは以下の通り。

男子では、「プロサッカー選手」、次いで「プロ野球選手」と、プロのスポーツ選手が2トップ。一方で、「わからない」と答えた子が37.8%を占めた。約4割もの子が将来就きたい職業を決めかねているようだ。

【「将来つきたい職業」男子ランキング】
1位:プロサッカー選手(8.3%)
2位:プロ野球選手(4.8%)
3位:警察官(4.5%)
4位:運転士(3.5%)
5位:医師・ゲームデザイナー(3.0%)
7位:大工さん・建築家(2.8%)
8位:科学者・研究者(2.7%)
9位:消防士(2.3%)
10位:会社員・エンジニア(2.0%)

女子では低学年を中心に、ケーキ屋、パティシエといった洋菓子を作ったり売ったりする仕事に票が集中。医師、教師、看護師など、昔からの人気職も危なげなくランクインした。

【「将来つきたい職業」女子ランキング】
1位:ケーキ屋(10.2%)
2位:パティシエ(10.0%)
3位:医師(4.5%)
4位:教師・先生(4.0%)
5位:パン屋さん(3.8%)
6位:看護師(3.5%)
7位:歌手・アイドル(3.2%)
8位:漫画家・イラストレーター(3.0%)
9位:ファッション関係(2.7%)
10位:トリマー(2.2%)

【「小学生白書2016」調査概要】
■調査方法:インターネット調査
■調査時期:2016年9月17日(土)~9月20日(火)
■調査対象者:小学1~6年生の男女とその保護者
■有効回収数:1200サンプル(各学年男女100名)
■調査協力:株式会社クロスマーケティング

3、4年生への外国語の前倒し、5、6年生への教科化 保護者6割が賛成、教師6割が反対

株式会社ジャストシステムが提供する、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、2017年3月末に文部科学省より告示される「新学習指導要領」に関して意識調査を、2017年3月14日から20日にかけて実施した。調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250名と、今年4月に小学1~4年生になる児童の保護者1,116名となる。

【調査結果のポイント】

「新学習指導要領」により、小学校の外国語(英語)教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「教師の英語力」。対して、外国語授業実践に、75.2%の教師は「自信がない」。教師の英語力レベルは、「初歩的な単語やフレーズを言える」(35.6%)、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」(27.5%)、「自信がない」(20.7%)。最も多い英検取得級は「3級」で、約3割。準1級以上は1.9%、3級以下は約4割。未取得者は4割近く。

「新学習指導要領」での外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。一方、教師の約7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」。5~6年生の「外国語が教科化」、3~4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対。

新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」。
教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3~4年生への外国語活動の前倒し、5~6年生への外国語の教科化」。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。

外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい(ネイティブに近い)発音」(55.0%)、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」(54.5%)。外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」(53.6%)。教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み(長期休暇を含む)を通学日にする」よりも、47.7%が「ユニット授業」、42.8%が「教科横断型の授業」。

児童に小学校卒業までに習得させたい英語力は、教師より保護者の目標が高い。「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」以上を目指す保護者は16.5%、教師は4.1%。一方、「英語力は不要」と考える保護者は12.4%、教師は16.2%。小学校で最も注力すべき外国語学習は、保護者の49.4%、教師の55.4%が「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」。次に「基本的な英語表現でのやりとり」。

【調査結果の詳細】

  • 保護者の最大懸念は「教師の英語力」。一方、教師の75.2%が外国語授業に「自信ない」
  • 今回の「新学習指導要領」の改訂で、小学校での外国語学習が大きく変わることへの最大の懸念点として、保護者が最も多く挙げたのは「英語を教える教師の英語力」(41.3%)。次いで、「これまで英語を習ってきた児童と、学んでこなかった児童の学力差」(33.0%)、「授業数、学習量が増えることによる児童への負担」(30.7%)※1。
     一方、現在、クラス担任をしていて、「将来、外国語の授業をする可能性がある」と答えた教師のうち、「新学習指導要領」で求められる外国語授業の実践に「自信がある」と答えた教師は24.8%。対して、「自信がない」と答えた教師は75.2%にのぼった※2。※1複数回答あり。※2「自信がある」は「かなりある」(2.7%)と「そこそこある」(22.1%)、「自信がない」は「まったくない」(29.7%)と「あまりない」(45.5%)の合計。

  • 最も多い教師の英語力は、「初歩的な単語やフレーズを言える」
  • 教師に英語力をたずねたところ、最も多かった答えは「初歩的な単語やフレーズを言える」(35.6%)。次に「単語や定型句を並べてコミュニケーションがとれる」(27.5%)、「自信がない」(20.7%)。一方、「日常会話はできる」は11.3%、「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」は3.6%、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に理解できる」は1.4%。日常会話以上の英語力を有する教師の割合は、全体の16.3%となった。

  • 教師の英検合格は「3級」が最も多く、3割程度
  • 最も多くの教師が取得している英検の級は、中学卒業レベルである「3級」(28.8%)。「準2級」は6.8%、「2級」は13.1%、「準1級」は1.4%、「1級」は0.5%。「3級」以下の英検取得者の割合を合計すると、41.9%。なお、未取得者は36.5%。※英検以外の英語資格を保有している場合は、その資格を英検合格レベルに換算して回答している。また、複数の英語資格を保有している場合は、一番英語力が高いことを示す資格で回答。

  • 保護者の2割以上が、小学校卒業までに「英検5級から3級を取得させたい」
  • 小学校卒業時までに児童に取得させたい英検の級を聞いたところ、「取得は考えていない」(45.0%)、「特に目標は定めていないが、資格を習得させたい」(23.0%)と答える保護者が多いことがわかった。一方、中学卒業程度である「英検3級」を挙げた保護者は10.5%で、「英検3級から英検5級(中学初級レベル)」の取得を目指したいと答えた保護者の割合を合計すると20.8%となった。「英検準2級」以上と答えた保護者は11.1%。※英検以外の英語資格を考えている場合は、その資格を英検合格レベルに換算して回答。

  • 「新学習指導要領」の外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。教師は異論
  • 2020年度から3~4年生に「外国語活動が前倒し」、5~6年生は「外国語が教科化」することについて、児童の教育面からの考えを保護者に聞いたところ、「外国語(英語)は年齢が小さいときから取り組んだほうがよいので、今回の改訂はよいこと」(41.1%)と答えた保護者が最も多いという結果になった。一方、教師で最も多かった答えは「現行のまま(5~6年生での外国語活動)の方がよい」(35.1%)で、次いで「外国語よりも自国語の教育を充実させた方がよい」(33.3%)。

  • 5~6年生の「外国語の教科化」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対
  • 2020年度からの5~6年生に対する「外国語の教科化」(成績がつく)方針に賛成する保護者は55.8%、教師は20.8%。反対する保護者は9.2%、教師は62.1%。

  • 3~4年生の「外国語活動の必修化」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対
  • 2020年度からの3~4年生に対する「外国語活動の前倒し」(必修化)方針に賛成する保護者は60.0%、教師は25.2%。反対する保護者は10.4%、教師は58.1%。

  • ほぼすべての教師が、改訂内容は「教師への負荷が高い」
  • 「新学習指導要領」改訂により、学習量・授業数ともに増え、「児童、教師ともに負荷が高い」と答えた教師は64.0%。「教師への負荷が高い」と答えた教師31.5%と合計すると、95.5%の教師が、今回の「新学習指導要領」改訂は「教師にとって負荷が高い」と回答した。

  • 教師に最も負荷が高い改訂内容は、「外国語学習の早期化・充実化」
  • 教師に、今回の「新学習指導要領」改訂の中で、最も負荷が高い改訂内容についてたずねたところ、「3~4年生に外国語活動が前倒し、5~6年生は外国語が教科化」を挙げる教師が最も多く、34.9%。次いで、「道徳が特別の教科化」(30.2%)、「プログラミング教育の必修化」(12.3%)。

  • 外国語授業の実践にあたり、教師の最大の不安は「正しい(ネイティブに近い)発音」
  • 外国語授業を行うにあたって、教師が自身の英語力で最も不安に思う点は「正しい発音、できればネイティブに近い発音で話すことができるか[発音]」(55.0%)。次いで、「児童にどう表現するのか聞かれた際に、英文を瞬時に作成できるか[文法力]」(54.5%)、「突然、児童に聞かれたときに英単語や慣用句がわかるか[語彙力]」(49.1%)。※複数回答あり

  • 教師が最も望む、外国語授業の対策は、「英語専任教師の配置」
  • 今回の「新学習指導要領」改訂により、外国語授業が必修化するにあたって、教師が小学校や教育委員会に要望する対策は「自分で授業をしなくてよいように、英語専任教師の配置」(53.6%)※3。次いで、「一緒に授業をするALT(Assistant Language Teacher)の増員」(53.2%)、「すぐに授業づくりに役立つ教材などの提供」(44.1%)※3。
     最も望む対策として1つだけ選択した場合でも、「自分で授業をしなくてよいように、英語専任教師の配置」(41.3%)が圧倒的に多いという結果になった。※3複数回答あり

  • 外国語授業の時間確保の最善策は、「ユニット授業」「教科横断型の授業」
  • 今後、3~4年生で外国語活動が35コマ、5~6年生で外国語授業が70コマと授業時間数が増えるにあたって、授業時間確保のための施策として、教師から最も賛同を得たのは「1コマ45分を細切れにして、朝学習などの短時間学習で取り組む(ユニット授業)」(47.7%)。次いで、「教科横断型の授業(総合の授業に、英語を採り入れるなど)」(42.8%)、「通常のコマの中に入れ込む(平日、5時間のコマを6時間にするなど)」(24.3%)。
     一方、「夏休みなどの長期休暇中に、通学日を設定する」「土曜日など、これまで休みの日だったところを、通学日にする」はそれぞれ、9.5%となった。※複数回答あり。

  • 小学校卒業までに児童に習得させたい英語力は、教師よりも保護者の目標が高い
  • 小学校卒業までに児童に身につけさせたい英語力は「初歩的な単語やフレーズを覚え、言える」(保護者26.5%、教師31.1%)、「単語や定型句を並べてコミュニケーションがとれる」(保護者25.9%、教師32.0%)レベルを挙げる保護者が5割強、教師が6割強となった。
    「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」(保護者9.9%、教師3.6%)、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に把握できる」(保護者6.6%、教師0.5%)を合計すると、保護者は16.5%、教師は4.1%と、保護者は教師に比べ、より高い英語力の習得を望む傾向にある。
     一方、「小学校卒業時までに英語力は身につけなくてよい」と回答した教師は16.2%で、保護者(12.4%)よりも若干多いことがわかる。

  • 小学校で最も注力すべき学習は、教師も保護者も「ネイティブな発音にたくさん触れる」
  • 今後、小学校で最も注力すべき外国語学習として、保護者、教師ともに「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」を挙げる人が最も多いという結果になった(保護者49.4%、教師55.4%)。次に多かったのは、保護者、教師ともに「日常の基本的な英語表現を使ってやりとりをする」(保護者40.2%、教師49.5%)、「英語で、自己紹介や簡単な説明を行う」(保護者28.4%、教師33.3%)。小学校で注力すべき外国語学習については、保護者、教師ともに一致している。※複数回答あり。

  • 保護者の18.4%、教師の15.8%が「将来、児童は英語が当たり前の社会で生きていく」
  • 将来、児童が住む環境では身の回りに日本語以外を母国語とする人がいたり、海外出張に行ったりすることが当たり前になっていると思うかを聞いたところ、保護者の18.4%、教師の15.8%が「当たり前になると思う」と回答した。
     逆に、「可能性としては低い」と答えた保護者は25.2%、教師は17.6%※。保護者の4人に1人は、子どもが将来、生きていく社会でも英語はそれほど身近な存在にはならないと思っているようだ。※「どちらかというと可能性としては低いと思う」(保護者13.8%、教師10.8%)、「可能性は限りなく低いと思う」(保護者11.4%、教師6.8%)の合計。

    英語学習者の40%が「洋画・海外ドラマ」を利用 DMM英会話調査

    株式会社DMM.comで展開中の、オンライン英会話サービス『DMM英会話』は、「英語学習に関するアンケート」を実施し、調査結果を発表した。インターネット調査を行い対象者は10~40代の英語学習者340名。
    「どんな英語学習法を実践していますか/したことがありますか?」と質問したところ、最も多かったのは「教材・参考書」(69%)で、約7割の人が「教材・参考書」を用いて英語を学習したことがあると回答した。続いて「洋画・海外ドラマ」(40%)、「スマートフォンアプリ」(28%)が上位を占め、4割の英語学習者が、「洋画・海外ドラマ」を学習に利用している、したことがあると回答する結果となった。

    小学校教員「小学5〜6年生の英語“教科化”」、一番の不安は「授業時間の確保] mpi松香フォニックス調べ

    株式会社mpi松香フォニックス(東京都渋谷区、竹村千栄子代表)は、現役小学校教員206名を対象とした『学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査』を実施した。文部科学省により間もなく告示される予定の学習指導要領の改訂を前に、実際に現場で教えている現役の教員たちが、大きな転換点を迎えている小学校における英語教育について、どのように考えているのかを、全国の現役小学校教員206名対象に調査した。

    「小学5〜6年生の英語“教科化”」にあたっての授業運営上の一番の不安は「授業時間の確保」。また、授業時間確保の手法としての「短時間学習(モジュール学習)」については、「教材や方法次第で」という条件付きを含め、効果を出せると考える教員が半数を超える結果に。

    小学5年生からの英語教育が、評価の伴う科目として“教科化”するにあたり、授業を実施する上で最も不安に思っていることを尋ねたところ、「授業時間の確保」が55名でトップとなった。

    また、授業時間確保の手法の一つとして議論されている「短時間学習(モジュール学習)」について、その効果をどのように考えるか尋ねたところ、「短時間でも積み重ねる学習は有効だと思う(64名)」「効果を出せるかどうかは教材・方法次第だと思う(51名)」となり、半数以上がやり方によっては効果を出せる可能性があると考えている一方、「どんな教材・方法であれ、短時間学習で効果を出すのは難しい」という回答も69名と約1/3を占めるなど、意見が割れる結果となった。

    小学校英語の改革にあたり、特に重点的に教えるべきだと思うのは「話すこと(やりとり)」。一方で同じく「話すこと(やりとり)」が、特に教えるのが難しいと思う項目でもトップに。

    今後、小学校英語で教えることになる「聞くこと」「読むこと」「話すこと(やりとり)」「話すこと(発表)」「書くこと」の各項目の中で、「特に重点的に教えるべき項目」と「特に教えるのが難しい項目」をそれぞれ挙げてもらったところ、どちらも「話すこと(やりとり)」がトップとなった。特に、「重点的に教えるべき」の方では128名と、6割を超える票を獲得した。

    自身の英語力については「自信がない」派が6割以上という結果に。また、授業の質を担保する上で必要だと思うことは「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」がトップに。

    自身の英語力について、「まったく自信がない(57名)」「どちらかと言えば自信がない(74名)」となり、あわせて6割以上が「自信がない」派になりました。またそんな中で授業の質を担保するために今後必要だと思うことについて尋ねると、「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」が147名でトップとなり、以下「ALTの増員(135名)」「教員の研修制度の充実(130名)」が続く結果となった。

    スマホ育児 1歳児の4割、3歳児の6割がスマホなどの利用を経験「子どもネット研」調べ

    子供たちのインターネット利用について考える研究会(座長:お茶の水女子大学 坂元章教授、以下「子どもネット研」)は、未就学児の保護者を対象に実施した、「未就学児の生活習慣とインターネット利用に関する保護者意識調査」の結果を発表した。

    1歳児の4割、3歳児の6割がスマホなどの利用を経験し、その頻度も約5割が「毎日必ず」または「ほぼ毎日」と、スマホなどが未就学児の日常に深く入り込んでいる。

    1歳児の41.8%、3歳児の60.3%、6歳児の74.2%が、スマホなどの情報通信機器を利用することがあるという結果となった。2015年発表(2015年3月調査)の全国調査(2015年未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版〈総務省情報通信政策研究所〉)の結果と比較してみると、「子どもネット研」調査の方が、0歳児で10ポイント、1~6歳児では20ポイント以上も高く、1年半ほどの短い期間で、利用の低年齢化がさらに進んでいることが分かった。利用内容は写真や動画、ゲームに関するものが多く、その頻度も「毎日必ず」(19.9%)や「ほぼ毎日」(30.7%)など、スマホなどの情報通信機器が未就学児の日常生活に深く浸透していることが判明した。

    読書時間「0分」大学生の49.1%

    第52回学生生活実態調査を全国大学生活協同組合連合会が2月23日に発表した。
    調査項目の概要属性は、
    ・住まい
    ・大学生活(登下校時刻・サークル・就職など)
    ・日常生活(生活時間・悩み・政治への関心など)
    ・経済生活(暮らし向き・アルバイト・奨学金・1ヶ月の生活費・半年間の特別費など)
    ・大学生協について(店舗の評価・活動の認知)
    ・大学生協や大学への意見
    となっており、全国の国公立および私立大学の学部学生を対象とし回収数は10,155(30大学・回収率33.1%)

    ■学生の経済状況
    「小遣い」「仕送り」減少も「アルバイト」で生活の充実をはかる
    今の生活は「楽」であるが、将来の不安のために「貯金」はかかせない結果となる。

    ■暮らし向き
    暮らし向き「楽」は引き続き半数以上
    「苦しい方」は減少するも、「大変苦しい方」が1.4%と少数だが一定数が存在している。

    ■アルバイト
    就労率、収入金額ともに前年より増加基調となる。

    ■政治への関心
    政治への関心は低下、日本の未来に対する展望も減少。
    下宿生の4割が住民票を移さず投票しなかった参議院選。自宅生は75.2%が投票。

    ■読書時間・勉強時間
    読書時間「0」は49.1%に。平均時間も短縮
    アルバイト時間が読書・勉強時間にも影響か。

    詳しい情報は全国大学生活協同組合連合会の第52回学生生活実態調査の概要報告

    中学入試 目立った出題は「選挙」や「世界遺産」など 朝日小学生新聞調査

    朝日小学生新聞編集部が全国の国立・私立中学50校あまりの入試問題をチェックし、出題の内容を調べた。特に時事問題は多くの学校が出題する。

    ■選挙権年齢引き下げで出題増 「核」に関連する問題も幅広く出題
     出題されたテーマでめだったのが「選挙」。2016年の夏に実施された参議院議員選挙(参院選)が、投票できる年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられて初めての国政選挙だったことから、多くの学校で選挙権年齢の「18歳」を出題した。また、大阪・四天王寺中では参院選の結果について正しい答えを選択させ、東京・桜蔭中では国政選挙だけではなく地方議会の議員を選ぶときの選挙権年齢として「18歳」を選ばせた。選挙権をあたえられる資格(条件)についての問題もよく出題された。
     「核」に関連する出題もめだち、東京・学習院女子中等科ではアメリカのオバマ大統領(当時)による被爆地の訪問を切り口に「非核三原則」についての記述問題、原爆ドームが「負の遺産」といわれる理由についても答えさせた。

    ■世界遺産や英国のEU離脱 理科は「ニホニウム」や「オートファジー」など
     「ル・コルビュジエの建築作品―近代建築運動への顕著な貢献」がユネスコの世界文化遺産に登録されたというニュースもめだった。神奈川・慶応普通部では日本にある登録作品の名前や、2つの都道府県にまたがる世界遺産を東から順に並べさせるという出題。東京・開成中では、作品がある7か国のうち4か国について説明した文章と世界地図を示し、説明にあてはまる国名と位置を答えさせた。
     「イギリスがEUから離脱へ」というニュースも取り上げられた。千葉・渋谷教育学園幕張中では、この出来事の説明について正誤を判断させた。
     理科では理化学研究所がみつけた元素「ニホニウム」について、千葉・東邦大学付属東邦中や東京・麻布中が名称などを出題。また、ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典さんのオートファジーのしくみも東京・学習院中等科などが取り上げ、どのような研究内容か選ばせる問題がありました。

    さらに詳しくは、2017年2月12日の朝日小学生新聞に掲載されている。
    朝日学生新聞社のウェブサイトは www.asagaku.com

    2016年移住希望地域ランキング公開 NPO法人ふるさと回帰支援センター調査

    認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、2009年より移住希望先も含めた地方移住に関するアンケートを実施している。2016年の調査結果は1位は山梨県、2位長野県、3位静岡県という結果になった。
    <調査概要>
    調査対象:ふるさと暮らし情報センター(東京)利用者
    調査手法:東京交通会館来場者(新規来場者)へのアンケート
    (個別相談、相談会・セミナー参加者等)
    調査時期:2016年1月~12月
    回 答 数 :6,777件(有効回答)
    <主な調査結果>
    1.上位2県は入れ替わり、静岡県が3位に。新たに福岡県、神奈川県が初のランキング入り。
    今回のランキングでは、新たに昨年7月から相談員を配置した福岡県が5位、一昨年12月から相談員を配置した神奈川県が16位に上がってきた。
    また、熊本地震の影響を懸念された熊本県・大分県も含め九州は6県がランキング20位以内に入っており、相変わらずの西日本人気が伺われる。
    2.移住相談会・セミナー開催数の増加と定着しつつある若年層のUターン志向。
    移住相談件数は前年の21,584件から、26,426件へ22.4%の増加。今年は初めて来場者数が21,000件を超えた。昨年同様20代〜40代の割合が68%を超え、Uターン希望者も32.5%と地方創生の動きがはじまった2014年以降増加傾向にあり、現役世代の地方移住の動きが定着し始めている。
    今年は調査開始以来初めて移住先選択の条件として「就労の場があること」が「自然環境が良いこと」を上回り、地方都市を希望する人の割合が5割になったことから、これまでの「田舎暮らし」だけではない「地方暮らし」という新しい動きが出てきている。

    高校教員「進路指導が困難」9割以上 要因は「入試の多様化」がトップに

    リクルート進学総研は、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事に対して進路指導の困難度、キャリア教育の進捗状況等についての調査を実施した。一部抜粋して紹介する。

    • 進路指導について
    ■91.9%の教員が、進路指導を「難しい」と感じている。
     前回調査(2014年)から引き続き高止まり。

    ■困難の要因(上位3項目)は「入試の多様化」がトップ(前回4位から上昇)。

    難しさを感じる要因は、前回調査4位の「入試の多様化」(25.7%)がトップ。
    ・前回調査1位の「進路選択・決定能力の不足」は3位、2012年調査1位の「家計面について」は5位。
     景況感については回復の兆しを感じさせる結果である一方で、入試制度の多様化が進路指導に影響を与えている。
    ■大学・短期大学などに期待することは、「入試の種類の抑制」「わかりやすい学部・学科名称」で変わらず、「実際の講義・研究に触れる機会」が増加。
    ・大学・短期大学などに期待することについては、1位が「入試の種類の抑制」(39.3%)、2位には「わかりやすい学部・学科名称」(36.6%)が入り、入試制度や学部・学科の種類が増加・複雑化している現状が進路指導にも影響していることが明らかとなった。
    「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査2016 」リクルート進学総研調べ

    イー・ラーニング研究所調べ 子どもにさせたい習い事、第1位は「プログラミング教室」

    イー・ラーニング研究所が昨年12月、主に小学生の子供を持つ20~50代の男女413人に聞いた調査で、「2017年、何の習い事をさせたいですか(させる予定ですか)」という問では、第1位が「プログラミング教室」となり、第2位が「英会話スクール」(42)、第3位が「スポーツ系」という結果がわかった。2020年から小学校でのプログラミング教育が必修化される動きから、話題になったとイー・ラーニング研究所は推測している。また「なぜその習い事をさせたいのですか(させる予定なのですか)」という問に対しては、「将来のためになると思ったから」という回答が、「本人が希望したから」、「受験のため」を抑え、最も多い結果となった。将来必要となるスキルを身につけたいという思いが、習い事をする動機付けになっていることが伺える。そのほかの設問では「お子様の学校以外での学習方法は何ですか」という問いでは、第1位が「学習塾」となり、続いて「紙の学習教材」、「スマートフォン・タブレットを使った学習教材」という結果となった。「スマートフォン・タブレットを使った学習教材」は「PCを使った学習教材」を上回り、「紙の学習教材」とほぼ同じ割合で活用されていることがわかる。