英語学習AIロボットMusio、髙島屋と共に親子で英語に親しむ新しい体験を提供

人工知能エンジン及び人工知能ソーシャルロボットを開発しているAKA(アメリカ本社:AKASTUDY LIMITED 米国カリフォルニア州、日本法人:AKA LLC 東京都目黒区、代表:Raymond Jung、以下AKA)は、3月18日(土)から4月3日(月)まで、髙島屋5店舗(開催日順:玉川店、横浜店、大阪店、新宿店、京都店)にて初回限定版Musio Bの最後となる展示・体験・販売や、4月25日(火)より新宿髙島屋キッズクラブにて、英語学習AIロボット「Musio」を用いた英語学習クラスを開催することを発表した。Musioは自ら考えて会話ができ、その会話内容をだんだん覚えていくソーシャルロボット。アメリカのネイティブ英語を話し自然な英会話ができるチャットモードと、専用教材を使用しレベルや目的に合わせた英語学習ができるチューターモードがある。

「鉄緑会」と「ベルリッツ」が人材育成で協業 新中学1年生対象に

東大受験指導専門塾の「鉄緑会」(本部:東京都渋谷区代々木)とグローバル人材育成のベルリッツ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区南青山)は、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化することを発表した。
 中長期的な協業によって、学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指し、第一弾として、4月より鉄緑会の新中学1年生の授業の一部をベルリッツが担当し、英語によるコミュニケーション力育成の土台として、グローバル基準の「発音基礎」を行う。さらに今後、医学など専門的な分野においても、グローバル環境で必要となってくる言語・コミュニケーションスキルの育成や、大学入学後のキャリアに応じたサポートを行える取り組み、社会人としてリーダーシップを発揮する上で必要となるプレゼンテーションスキルの早期育成など、両社の協業を強化していく方針だ。提供開始日は2017年4月1日、対象となる教室は鉄緑会代々木本部校舎となる。

受験の世界にも“パーソナルトレーナー”を! パーソナルジム型予備校「学び舎東京plus」 3月14日、市ヶ谷へ拡大移転決定

株式会社恵学社のグループ会社である、株式会社Learning City(東京都新宿区、岡健作社長)は、昨年2016年3月恵比寿にオープンした。医学部・難関大学を目指す個別指導の予備校「学び舎東京plus」を市ヶ谷に拡大移転する。

10年2月に京都・四条烏丸に1校目となる「烏丸学び舎」(恵学社)をオープンし、12年東京・四谷に2校目の「学び舎東京」(Learning City)をオープンした。その後、フィットネスや英語の学習において「短期間で効率良く成果を出せる」ことで現在話題沸騰中の「パーソナルトレーナー」を受験の世界にも取り入れ、密度の濃い学びを提供したいとの思いから16年3月からは東京・恵比寿で「学び舎東京plus」という小規模の予備校をスタート。開校初年度から反響も大きく、すぐに定員に達成。また、医学部合格の実績も出ており、入会希望のお問い合わせを多数いただいていることから、この度「学び舎東京plus」の市ヶ谷への拡大移転を決めた。

同社によると、「学び舎東京plus」は、「受験×パーソナルトレーナー」というこれまでになかった仕組みの新しい予備校。医学部・難関大受験に精通した「受験のパーソナルトレーナー」が、これまで以上に徹底的に、ひとりひとりに関わる特別なコースとなっている。本コースでは、生徒とパーソナルトレーナーが、大学入試の合格を目標としたチームを組み、二人三脚で課題に取り組んでいく。また、基礎的なスキルを鍛え上げる「トレーニングアワー」や、積み残しを作らない無料の補習授業を行う。本コースは定員30名限定募集。大学等での研究に裏打ちされた科学的手法や、数十年の経験を持つ講師のノウハウをもとにつくられた「学び舎メソッド」で、医学部や東大、京大などへの大逆転合格者を今後も輩出していくという。

大学入試改革のその先を見据えるQLiP幼児教育研究所 第8回『おやこの部屋』を開催

QLiPの授業風景

QLiPの授業風景

QLiP幼児教育研究所(以下、QLiP)は、6月17日(土)に『第8回おやこの部屋』を開催する。この日は、東京学芸大学准教授の小林晋平氏を招き、「うちゅうのはなし」を開催予定。実験やクイズを用いてブラックホールやビッグバンなどの“宇宙”を科学者がどのように見つけたかを紹介し、遊びながら学べる内容となっている。これに先立ち開催される予定の「第7回『おやこの部屋』JAL折り紙ヒコーキ教室」は、キャンセル待ちの状態になるほど人気があるイベントだ。

おやこの部屋の様子

おやこの部屋の様子(声楽コンサート)

主催するQLiPは、子ども一人ひとりの個性を尊重し、適正な人数での教育と「知」「体」「心」のバランスを大切にした教育の発信地として設立された。

QLiPの「Q」はクエスト(探求)、「L」はロジック(論理)、「i」はイシューソルビング(問題解決)、「P」はプレゼンテーション(発表・表現)を意味し、幼稚園受験、小学校受験のための教育だけでなく、世界を舞台に活躍できる国際人を育成するために、幼児の段階から豊かな人間教育を行っている。

このおやこの部屋もQLiPの教育理念が反映されたもので、親子が一緒になって体験学習するプログラムだ。過去には、「親子で楽しむ声楽コンサート」、「こころとことばと脳の不思議」、「たいけん! マイナス197度の世界」などを開催。大学教授、芸術家など第一線で活躍している方を講師に招き、芸術や科学など受験の枠にとらわれない内容となっている。

QLiPの猿橋千里所長。教室には子どもたちの感性を刺激するために、様々なところに生花が飾られている。

「おやこの部屋は、幼稚園・小学校受験には直接関係のない内容ですが、子どものうちに“本物”を体験することで、受験のその先を見据えた子どもの可能性を広げるQLiPならではのイベントです」と、猿橋千里所長はおやこの部屋の狙いを語る。

大学入試改革への対応だけでなく、その先にある社会で求められる学力、知性は受動的な学びだけでは身につかない。しかし、そのためにはどうすればいいのか? QLiPの幼児期から取り組みは、その道標のひとつとなるだろう。

おやこの部屋は、QLiPに通う幼児以外の小中高生の参加も可能になっている。大人にとっても大変興味深い内容だ。幼児教育に関心のある方は、まずは気軽に参加し、QLiPを見てみてはいかがだろうか。

【おやこの部屋】
第8回『おやこで楽しむ「うちゅうのおはなし」』
日時:2017年6月17日(土) 14時から
主催:QLiP幼児教育研究所
TEL:03-6265-3601(要予約)
会場:QLiP幼児教育研究所 市ヶ谷教室
参加費:無料
参加対象:どなたでも可。ただし、当日の飛び入り参加は不可のため、事前に応募が必要。

秀英 中学部に「週3」授業導入

秀英予備校は2017年度の新学期から、中学部で週3回授業のサービスを導入する。主に学力中間層向けの学習支援サービスとして、従来の週2回の学習内容の定着を目指す「演習」を週1回加える。静岡や愛知県を中心に約90校で展開し、1人当たり授業単価の引き上げも狙う。演習は、集団指導クラス、個別指導クラスの両方に追加する。特に静岡県東部と中部の一部を含む集団指導22校では週3回を標準として、新年度の生徒募集に踏み切る。ほかの地域の集団指導約40校と個別指導約25校は選択制とし、対象校舎の拡大も今後検討する。

 集団指導の場合、中3の5科目総合コースは平日に2日、約50分の授業を各3コマずつ受講する。新サービスでは、別の日に2~3コマの演習を受ける形とする。生徒間で家庭での学習状況に差があり、学力中間層の復習が不十分なケースが目立っていた。週に1回、塾に通う機会を増やすことで生徒の学力定着を目指す。

資格スクエアとジャックス オンライン学習サービス初の「学費ローン」を提供

オンライン資格試験サービス「資格スクエア」を運営する株式会社サイトビジット(東京都品川区、鬼頭政人代表)は、株式会社ジャックス(東京都渋谷区、板垣康義代表)と業務提携し、3月7日から「学費ローン(スクエアローン)」の提供を始めた。

サイトビジットによると、今回の提携の目的は、オンライン学習サービス市場の今後の成長を見越した上で、教育投資への経済的負担を軽減するためとしており、受講期間が12か月以内の講座について、ジャックスと資格スクエアの契約内容に基づいて、受講者がジャックスとの個別契約を結ぶことにより、資格スクエアのサイトからローンの利用申込ができる。

ジャックスは、サイトビジットとの提携について、通信販売・ITベンチャー企業でのパイロットケースと位置づけており、今後オンライン学習サービス市場への学費ローンの普及を期待している。

東京個別指導学院 経産省創設の「おもてなし規格認証2017 ★★(紺認証)」パイロット認証を取得

小中高生を対象とする個別指導塾を231教室展開する、株式会社東京個別指導学院(東京都新宿区、齋藤勝己社長)は、経済産業省が創設し一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運営する「おもてなし規格認証2017」の現時点で最高位である「★★(紺認証)」を、3月6日に取得したことを明らかにした。

「おもてなし規格認証制度」は、経済産業省が2016年に創設したサービス産業の生産性の向上と、経営品質の向上を目的として、 サービス品質を「見える化」することによって、 サービス事業全体の成長、 発展を促す仕組み。サービス事業者が「おもてなし規格認証」に申請し、認定されることで、認証マークが付与され、サービス品質が「見える化」される。

同社は、創業以来30年以上にわたってホスピタリティ経営を推進してきており、NPO法人日本ホスピタリティ推進協会による認定審査のもとで、今回認証された11社のうちの1社としてパイロット認証されており、教育サービス業界では初の「★★(紺認証)」認定となった。

また同社は、さらなる企業価値向上を目指し、顧客感動満足、従業員感動満足を高める活動を続けており、NPO法人日本ホスピタリティ推進協会 日本ホスピタリティ教育機構が認定するグローバル・ホスピタリティ・コーディネータ資格や、ホスピタリティ・コーディネータ資格を保有する社員を増やし、リーダー講師を対象に全社員がホスピタリティに関する研修を受けている。これは、「ホスピタリティ」の概念を体系的に学び直し、単なる概念で終わらせるのではなく、「教育サービスにおけるホスピタリティとは何か」を問いかけ、行動に移すことを目的としている。

今回の認証取得にあたって、同社の斉藤社長は、「訪日外国人旅行客の急増もあり、 日本人らしい「おもてなし」の精神を背景に「ホスピタリティ」が注目されています。相手を思いやる心、 人と人との関係性を大切にする「ホスピタリティ」をコアに、 一人ひとりの個性と学ぶ力を育むパーソナルな教育サービスを展開していきたい」と話す。

 

【おもてなし規格認証2017 概要】

サービス品質を「見える化」する認証制度

経産省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設。顧客・従業員・ 地域社会の満足度を高めるための取組 30 項目をチェックし、各認証において必要な基準を満たすことでマー クや登録証または認証書を取得することができる。

認証は4種類

紅認証 ・・・サービス向上の取組に意欲的なサービス提供者(自己適合宣言)。→規格30項目中15 項目以上該当。

★(金認証)・・・お客さまの期待を超えるサービス提供者(認証機関による審査※1)。→規格30項目中15項目以上該当。

★★(紺認証)・・・独自の創意工夫が凝らされたサービス提供者(認証機関による審査)。→規格30項目中取組済21項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの品質向に向けた取組を行っている。

★★★(紫認証)※2・・・お客様の期待を大きく超える「おもてなし」提供者(現在検討中)。→規格30項目中取組済24項目以上該当及び人材育成などの属人的サービスの 品質向上に向けた取組、業務効率化や顧客満足度向上のための独自の取組を行っ ている。

 

※1 認定機関(サービスデザイン推進協議会)に認定された「認証機関」よる認証。
※2 現時点で紫認証はまだ始まっていない。

NPO法人フローレンス 0−5歳児までを預かる「みんなのみらいをつくる保育園東雲」を開園

新たな待機児童問題「3歳の壁」の解消に向けてNPO法人フローレンスは2010年、待機児童問題が特に深刻な0−2歳児を預かる小規模保育所「おうち保育園」を江東区・東雲に開園した。現在は都内で13園の小規模保育所を運営しており、現行の「おうち保育園」では0−2歳児のみしか預かることができず、3歳児以降に保護者が再び「保活」をする必要がある「3歳の壁」がある。「みんなのみらいをつくる保育園」では、「おうち保育園しののめ」「おうち保育園とよす」の連携園として3歳児以降の受け入れを行う。

特長的な保育内容は、いじめや問題行動が多発した1990年代のオランダで開発された「ピースフルスクールプログラム」を認可保育園で初めて導入している。(プログラム提供:クマヒラセキュリティ財団)さらに同建物内には重症心身障害児を長時間保育する「障害児保育園ヘレン」(2017年6月開園予定)を併設しており、交流保育を進めていく予定。

小学校教員「小学5〜6年生の英語“教科化”」、一番の不安は「授業時間の確保] mpi松香フォニックス調べ

株式会社mpi松香フォニックス(東京都渋谷区、竹村千栄子代表)は、現役小学校教員206名を対象とした『学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査』を実施した。文部科学省により間もなく告示される予定の学習指導要領の改訂を前に、実際に現場で教えている現役の教員たちが、大きな転換点を迎えている小学校における英語教育について、どのように考えているのかを、全国の現役小学校教員206名対象に調査した。

「小学5〜6年生の英語“教科化”」にあたっての授業運営上の一番の不安は「授業時間の確保」。また、授業時間確保の手法としての「短時間学習(モジュール学習)」については、「教材や方法次第で」という条件付きを含め、効果を出せると考える教員が半数を超える結果に。

小学5年生からの英語教育が、評価の伴う科目として“教科化”するにあたり、授業を実施する上で最も不安に思っていることを尋ねたところ、「授業時間の確保」が55名でトップとなった。

また、授業時間確保の手法の一つとして議論されている「短時間学習(モジュール学習)」について、その効果をどのように考えるか尋ねたところ、「短時間でも積み重ねる学習は有効だと思う(64名)」「効果を出せるかどうかは教材・方法次第だと思う(51名)」となり、半数以上がやり方によっては効果を出せる可能性があると考えている一方、「どんな教材・方法であれ、短時間学習で効果を出すのは難しい」という回答も69名と約1/3を占めるなど、意見が割れる結果となった。

小学校英語の改革にあたり、特に重点的に教えるべきだと思うのは「話すこと(やりとり)」。一方で同じく「話すこと(やりとり)」が、特に教えるのが難しいと思う項目でもトップに。

今後、小学校英語で教えることになる「聞くこと」「読むこと」「話すこと(やりとり)」「話すこと(発表)」「書くこと」の各項目の中で、「特に重点的に教えるべき項目」と「特に教えるのが難しい項目」をそれぞれ挙げてもらったところ、どちらも「話すこと(やりとり)」がトップとなった。特に、「重点的に教えるべき」の方では128名と、6割を超える票を獲得した。

自身の英語力については「自信がない」派が6割以上という結果に。また、授業の質を担保する上で必要だと思うことは「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」がトップに。

自身の英語力について、「まったく自信がない(57名)」「どちらかと言えば自信がない(74名)」となり、あわせて6割以上が「自信がない」派になりました。またそんな中で授業の質を担保するために今後必要だと思うことについて尋ねると、「英語が苦手な教員でも授業運営ができる教材の開発」が147名でトップとなり、以下「ALTの増員(135名)」「教員の研修制度の充実(130名)」が続く結果となった。

横浜市と株式会社イーオンが「訪日外国人旅行者受入環境整備に関する連携協定」を締結

横浜市と株式会社イーオン(三宅義和社長)は、外国人旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備し、市内の観光振興を図ることを目的に「訪日外国人旅行者受入環境整備(英語セミナー)に関する連携協定」を締結した。自治体と英会話事業者が訪日外国人旅行者受入環境整備に特化した協定を締結するのは、今回が初となる。

具体的な取組は「おもてなし英語セミナー」を観光関連事業者など日頃から外国人旅行者に接する機会の多い方を対象に開催する。受講者の英語力やホスピタリティ精神の一層の向上を通して、横浜市全体の外国人旅行者受入環境の更なる充実を図る。

セミナーについては、英語での挨拶や横浜観光に関する情報など基礎的な内容だけでなく、観光関連事業者、飲食事業者、交通事業者などの受講者がそれぞれの現場で求められる会話表現なども学ぶことができる。セミナー1回あたり2〜3時間程度、30〜50名受講で年間6〜8回程度。参加費は無料(講師派遣やテキスト代については、イーオンが負担)2017年夏頃を予定している。