BBT大学、沖縄尚学高等学校との高大連結協定を締結

株式会社ビジネス・ブレークスルー(BBT、東京都千代田区、大前研一代表)が運営するビジネス・ブレークスルー大学(BBT大学、大前研一学長)は、沖縄尚学高等学校(沖縄県那覇市、名城政次郎理事長・校長)と高大連結協定を締結した。今後は、BBT大学教員による出張講義の実施や、高校生を聴講生として大学に受け入れるといった人材交流をはじめ、BBT大学が推進する受講者主体の探究的学習を高校生に体験してもらう機会を提供する。これにより、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像や教育内容への理解を深めることを目指す。

2017年4月15日、沖縄尚学高校で行われた締結式にて。右から、名城政一郎氏(尚学学園副理事長・沖縄尚学高校副校長・同附属中学校校長)、名城政次郎氏(尚学学園理事長・沖縄尚学高校校長)、伊藤泰史(BBT大学事務総長)、門野智(BBT大学広報担当)

「強くて優しい文武両道のグローバル教養人」の育成を目指す沖縄尚学高校は、沖縄県内初の国際バカロレア・ディプロマ(IBDP)課程認定校として、2017年1月、日本語と英語によるIBDP試験の全国初の合格者を輩出した。一方、グローバルビジネスで活躍できる人材の育成を目指すBBT大学は、IBDP課程の卒業生向けの入試枠を設置しており、運営会社のBBTは、3歳から18歳までの児童生徒にIBのカリキュラムによる教育を提供するIB一貫校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールの運営にも参画していることから、今回の協定を機にBBT大学と協定校のグローバル人材育成に向けた取り組みをさらに強化していくという。

沖縄尚学高校の名城政次郎校長は、今回の協定締結について、「この社会をよくしようという意欲がある人間を生み出したい。温かみ、厳しさ、知性などの人間的な側面を重視する教育が求められていると考えている。社会に目を向ける余裕のある人間、自分の利益だけでなく周りの人を安心させて喜ばせる度量のある人間を育成したい」と意気込む。

また、名城政一郎副校長は、「本校の目指す『強くて優しい文武両道のグローバル教養人』を育成するという観点から、今回の協定は大変ありがたい話だと考えている」と期待する。

BBT大学の伊藤泰史事務総長は、「BBT大学の教育理念と非常に近い価値観を共有できている。今後は、双方が協力しながらICTを活用した教育の新たな可能性も示したい」と話した。同大学は、高等学校との連結協定締結や出張講義「BBT大学・高校講座シリーズ」の高等学校への提供などの活動を通じて、高校生に「自分の挑戦したいテーマ」を見つける機会を提供し、ビジネスをはじめとするすべての活動の原動力となる「アンビション」を獲得するための後押しをする。

 

メイツ、講師の準備や指導ゼロで英検3級の合格率86.7%を達成した「学習塾専用英検® アプリ」をリリース

タブレット学習塾を運営する株式会社メイツ(東京・新宿区、遠藤尚範社長)は講師の準備や指導なしで「英検」合格へ導く「学習塾専用英検®アプリ」をリリース。今月28日までに申し込むと、2017年度 第1回「英検」1次試験に向けた5月15日~6月3日までの期間、無料で試用できる。

この英検アプリは、講師の準備や指導無しで英検講座を開講でき、実際の「英検」と同じ形式で筆記問題、リスニング問題を収録。採点はアプリが全て自動的に行うため、講師の手間が省ける。実力診断テスト後は、間違えた問題に対応したオリジナルの苦手リストが生成され、生徒が苦手なポイントを補う。

また、英語の基礎となる単語教科のために「英単語」「英熟語」「英会話表現」、大問別対策として「空所補充問題」「会話問題」「整序問題」「長文読解問題」「リスニング問題」が、それぞれ生徒が間違えた問題のリストを自動生成し、効率的に苦手分野を反復学習できるようになっている。

単語習得のためには、各級毎によく出される語彙を中心に収録しており、1問ごとに音声が再生される。長文や整序問題についてもすべて音声が聞けるようになっており、リスニング力の強化にも繋がる。

メイツが運営する学習塾で、前回の英検3級に受検した生徒らが、同アプリを2週間使った結果、英検対策講座を受けた生徒の合格率は100%、普段の指導で活用した生徒の合格率は86.7%となった。(中学生受検者全体の英検3級合格率は55.1%)

「学習塾専用英検®アプリ」は、Wi−Fi環境があれば、タブレット1台(iOS9.3以上を推奨)から導入ができる。今回試用できる級は英検3級と4級となっている。同アプリの試用に関する問い合わせ、申し込みは、TEL.03−6233−7724(受付時間 平日10:00~18:00)へ。

『スタディサプリラボ』東京都新宿区に開校

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 文洋)が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ』は、東京都新宿区に、 オンラインサービスへの還元、および21世紀型教育の実現を目指した『スタディサプリラボ』を開校し、4月17日より講義を開始することを4月14日に発表した。『スタディサプリ』オンラインとリアル校の相互間の“特性“を活かし、循環させよりよいまなびを追求する。

『スタディサプリ』は、2011年から月額980円で、講師によるオンライン講義サービスを展開している。2017年3月には、個々の志望大学にあわせたサプリ講師陣監修による学習プランと、現役大学生によるコーチングがセットになった、月額9,800円の『スタディサプリ 合格特訓プラン』の提供も開始している。

 開校する『スタディサプリラボ』は、年間98,000円で受講生約100名に対し、個別の学習プランニングに基づいた 『スタディサプリ』講師による直接講義および映像講義を行う。また、専属コーチによる受講指導等の伴走サポートも提供し、“自立学習“を促進しながら志望校合格を目指す。

学費を無料に 寄付による学校運営を目指す、四日市メリノール学院の新たな挑戦

1963年創立のメリノール女子学院中学校・高等学校は、三重県四日市市にある私立学校だ。同校では真理を追究し、善をおこない、それよって常に周囲を美化していく「真・善・美」を校訓に掲げている。そのメリノール女子学院は2017年4月から「四日市メリノール学院」と改め、女子校から共学校に転向した。グローバル化が急速に進む現代にあって、女子に向けた教育だけではなく、男子を含めた教育の必要性を感じてのことだ。共学校としてこれまで以上に社会に貢献することで、新しい伝統を創りたいと考えている。

2017年4月から共学校になった四日市メリノール学院

新生・四日市メリノール学院は、女子校から共学に転換を果たしたほかにも、ここ数年様々な変革に取り組んできた。例えば入試では、それぞれの科目でどれだけの点数が採れて、偏差値はいくつだったかを受験生に公表するようにした。しかも、英語の場合であれば「リスニング」「長文読解」「語彙」「文法」など、各教科3分野程度に分けて詳細なデータを公開しているほか、採点者のコメントも添えている。

高木義成校長先生

入学試験の結果を公表したことについて、同校の高木義成校長は「当校に受かった子が、必ずしもうちの学校に来てくれなくてもいい。ほかの学校で活躍してくれればそれで本望だという思いで取り組みはじめました。もしうちに魅力がないのであれば、それを真摯に受け止め、魅力のある学校づくりをするだけです」と話す。また、入試結果を公表したことで、塾からは「指導の目安になった」と好意的に受け止められている。

スクリティーボの答案には、各問題を解くのに掛かった時間も表示される

さらに四日市メリノール学院では、「スクリティーボ」というICTの教育プラットフォームを独自に開発した。タブレット端末を用いて学ぶこのプラットフォームは、問題を解く際に掛かった時間を過程ごとに表示できるため、子供たちが問題のどこに躓いたのかを教師が細かく把握できる。それによって、子供の弱点をしっかり押さえ、指導に活かすことができるのだ。

伊藤春樹学院長

このプラットフォームを開発した四日市メリノール学院の伊藤春樹学院長は、学習塾をはじめとする企業に無料でこのシステムを提供し、その代わりに提供した企業から寄付を募りたいと考えている。「キリスト教の学校らしく、他者に奉仕することで学校運営を成り立たせたいと思っています。そして企業から得た寄付は子供たちに還元し、授業料無料の学校を創る。それが私の描いている新たな学校運営の在り方です」と伊藤氏は意気込む。学習塾や教材会社ではなく、学校が提供するICTを活用した教育プラットフォーム「スクリティーボ」。今後の展開を期待したい。

2020年の小学校プログラミング必修化を知っている母親は約4割 ジャストシステム調査

「STEM教育」を重要に思う母親の約7割が、すでに対策を開始
株式会社ジャストシステムは、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『AIとSTEM教育に関する調査』結果を発表した。調査は、年少クラスから小学6年生までの子どもの母親1,652名が対象。
また、集計データとしてまとめた全21ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」
https://marketing-rc.com/report/)から、無料でダウンロード提供をしている。

【調査結果の概要】
■「2020年から、小学校でのプログラミング必修化」を知っている母親は、約4割

「学習指導要領の改訂により、2020年から、小学校でプログラミング教育が開始される」ことを知っている母親は39.4%。
2020年から、小学校でプログラミング教育を受ける子ども(現在の年少クラスから小学2年生)の母親が、プログラミング教育に期待している効果は、「基本的な素養としてのスキルが身につく」(37.7%)や「科学技術系や、理数系の知識が高まる」(33.8%)、「将来の職業の選択肢が広がる」(33.4%)※1などが上がった。

■母親の4人に1人が、子どもの就業への影響が予想される「AI(人工知能)」の進化に注目

「近い将来、日本の労働人口の約49%が、AIやロボットなどに置き換わる可能性が高い」という調査結果や、「2045年には、AIが人類を超える(シンギュラリティを迎える)」という予測に関する報道を知っている母親は33.7%。
 また、2045年に働き盛りとなる子どものために、今後のAIと仕事との関係に注目している母親は22.9%で※2、将来の就業に向けたスキルや技術習得について、「すでに準備を始めている」母親は15.3%、「すぐにでも準備を始めたい」母親は21.4%。

■「STEM教育」を重要視する母親の約7割が、習い事や家庭学習ですでに対策

「STEM教育」(今後のICT社会で長期的に活躍するために、Science[科学]、Technology[技術]、Engineering[工学]、Mathematics[数学]分野の理解促進や技術習得をはかるための教育)を知っている母親は14.9%となった※3。
「STEM教育」を知っている母親の83.0%が、「その重要性を感じている」と回答し※2、そのうちの67.8%が習い事や家庭学習などで対策を開始していた。

■「プログラミング教室」に通う子どもの母親の約半数が、「創造力の高まり」を実感

子どもに「プログラミング教室」に通わせている母親は3.6%※1。通わせている理由として最も多かったのは「自分で考えて、行動できる人になるため」(55.9%)※1だった。また、通ったことによる子どもの変化として多かった回答は、「創造力が高まった」「勉強に意欲的になった」(ともに47.5%)、「自分に自信がついた」(45.8%)※1。

※1 複数回答あり。
※2 「非常に注目している/重要視している」「どちらかというと注目している/重要視している」の合計。
※3 「よく知っていて、他者にも説明できる」「何となくは知っているが、他者に説明できるほどではない」の合計。

【調査の実施概要】
調査名:『AIとSTEM(ステム)教育に関する意識調査』
調査期間 :2017年3月21日(火)~24日(金)
調査対象 :年少クラス~小学6年生の子どもを持つ母親1,652名
質問項目 :
・「2020年から、小学校プログラミング必修化される」という報道を知っていますか。
・子どもが小学校でプログラミング教育を受けることによって、期待する効果を教えてください。
・「今後、AIの進化によって、将来の就業に影響がある」という報道を知っていますか。
・将来のAIと仕事との関係に注目していますか。
・子どもの将来の就業に向けて、スキルや技能習得に力を入れたいですか。
・「STEM教育」を知っていますか。
・今後の日本社会に向けた、子どもへの「STEM教育」に対する考えを教えてください。
・子どもに「STEM分野」の習い事や家庭学習をさせていますか。

(プログラミング(ロボット、実験、サイエンス等)の教室に通う年少~小学生の子どもがいる母親)
・子どもが、プログラミング等の教室に通っている理由を教えてください。
・子どもは、プログラミング等の教室で習っていることに興味・関心を持っていますか。
・プログラミング等の教室に通い出して、子どもが変わったことはありますか。

東京の公立小学校 新入生は小学校9万7954人

東京都内の大多数の公立小学校で4月6日、入学式があり、新1年生が新しい出会いに胸を弾ませた。北区内の2小学校が統合し、4月に開校した滝野川もみじ小(児童数386人)では桜が舞い散る中、新1年生52人が保護者に手を引かれ初登校。入学式の看板の前で記念撮影をしていた。都によると都内の公立学校の新入生は小学校9万7954人、中学校7万3924人、中等教育学校(中高一貫校)960人の見込み。

京都の老舗学習塾「創学社」、廃校の小学校を再利用し地域貢献

株式会社創学社(京都府京都市、松井博美代表)は廃校になった新庄小学校(京都府南丹市)の一部を借りて塾を始める。同社は1971年創業以来、地域に密着した教育サービスを展開。同社の松井代表は京都私塾連盟を立ち上げるなどし、積極的に地元の学習塾の立場から交流の場を設け、情報収集・発信をしてきた。今回はその長年の活動が功を奏したのか、南丹市から強い要望があり、廃校になった新庄小学校にて塾を開校するに至った。

開校前のプレイベントには地元メディアから注目を浴びた

新庄小学校は過疎化が進む京都府南丹市の小学校再編のあおりを受け、廃校になった学校の一つ。その新庄小学校の教室の一部を借りて、同社の学習塾ブランドの一つである「志塾南丹校」として、4月より開校した。

当面は小学生中心の能力開発事業としてロボット教室、パズル、Skype英会話、習字など、中学受験とはまた別のアプローチで、地域の子供たちにICTを活用した最先端の教育サービスを提供していく予定。担当の松井一晃部長は「地域の方々にまずは認知してもらうことが最優先課題。われわれが提供する最先端の教育サービスに触れて頂くことにより、地域の教育水準を引き上げ、地域復興に貢献し、子どもから大人までが集まれる場所にしたい」と意気込む。

また同社は今後、幼児教育部門や学童保育部門を新規に開講し、中学部と高等部を同社から移行することで幼小中高の一貫校設立をビジネスモデルとして構築していきたい意向。さらに、地域内雇用の創出も視野に入れているといい、今後の展開に目が離せない。

成学社、梅田に日本語学校、セブ島に語学学校を開校 保育事業も拡大

成学社が開校した開成アカデミー 日本語学校

株式会社成学社(大阪市北区、太田明弘代表)は、この4月から大阪市内に海外からの留学生を受け入れる「開成アカデミー 日本語学校」を開校し、7月には日本人が英語の語学研修を受けられる「Kaisei English Academy(KEA)」をフィリピンのセブ島に開校することを、4日に開かれた同社の創業35周年記念祝賀会で明らかにした。

同社によると、大阪市北区の梅田に開校した開成アカデミー 日本語学校は、近年アジア諸国からの留学生の増加にともない、日本の大学や専門学校をはじめとする高等教育機関に進学を希望する学生が増えていることから、日本留学試験や日本語能力試験(N1・N2)の合格に向けた日本語の学習指導はもとより、大学院や研究生を目指す学生に対して研究計画書の書き方や、小論文、面接試験の対策をはじめ、研究活動の場で必要とされるプレゼンテーション能力の養成も行う。

日本人のためにセキュリティ面や衛生面に配慮したほか、施設内に日本食レストランや日本食品を購入できる店舗もあるなど充実している

また、日本人のために開校したセブ島のKEAでは、環境変化によるストレスを極力軽減するため、和食中心の食事やウォシュレット付トイレを設置するなど、日本での生活に近い環境を整えた。学習面では午前中にボキャブラリーテストと、午後にライティングテストを毎日実施し、そのテスト結果に連動させたマンツーマンレッスンとグループレッスンを組み合わせて、短期間で効果的に英語力をアップさせる「スパイラル・ラーニング・システム(SLS)」を採用した。

創業からこれまでを振り返り謝辞を述べる太田明弘代表

2015年に始めた小規模認可保育所の「かいせいプチ保育園」や認可保育園の「かいせい保育園」は年々拡大しており、今春は新たに3園を開園し計11園になった。

創業35周年を迎えるにあたって謝辞を述べた太田明弘代表は、「どこにでもあるような小さな学習塾がこれまでやって来られたのは、地域社会から生かされた意義があったのではないか、創業35年の節目に、このことをもう一度捉えなおして新たな挑戦を試みたい。学習塾を取り巻く環境は厳しく、今後35周年を迎えるのは次の世代の課題となる。単なる学習塾から、人の成長を育む企業として会社づくりに励んでいきたい」と感謝の気持ちを伝えた。さらに祝賀会に参加していた新入社員に向けて、同社の国際化の意味を込めてこれまでの歩みと歓迎の思いを英語でスピーチした。

 

浜学園とミキハウスがつくる「絵本サイト(イマージュ)」を新設

子どもの発育にとって重要な、良質な絵本との出会いの機会や読み聞かせのポイントを届けたい思いで、両社が蓄積したノウハウを融合し、「絵本サイト(イマージュ)」を浜学園とミキハウスが立ち上げた。

絵本サイトのコンセプト
ミキハウスの色彩豊かで良質な絵本を、浜学園グループの監修のもと、様々な切り口からご紹介する。また、浜学園および浜学園の幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」の講師などによる読み聞かせのポイントや絵本の選び方といった、親子で絵本を深く味わうための情報も提供する。

絵本サイトの概要
1. 名称 イマージュ
2. URL http://ehon-house.net
3. 公開予定 2017年4月7日
4. 主な内容 年齢別のお薦め絵本の案内 / 浜学園グループの講師などによるコラム
5. 対象者 幼児のお子様がいる親御様

ディップ、日本初のAI・人工知能ベンチャー支援制度「AI. Accelerator」を開始

ディップ株式会社は、AI・人工知能ベンチャー企業を対象とした新規事業創出を目指す日本初のアクセラレータープログラム「AI.Accelerator」を2017年4月6日より開始することを発表した。アドバイザー・メンターには、業界で著名な9名が就任する。また、プログラムに参加を希望する企業・個人の募集を同時に開始した。

プログラムの対象は、AI、ビックデータ解析など、人工知能を利用したサービスを開発するベンチャー企業やスタートアップ企業。公募による選考を通過し採択された企業・個人には、メンタリング、データ提供、事業資金、PR、採用支援など成長に必要なあらゆるリソースを提供する。

「AI.Accelerator」の特徴
■AIに特化したメンタリングチーム
起業家や大学教授などAI関係者を結ぶネットワークで専門家陣と共にメンタリングを行う。
■日本最大級の企業分析データを提供 ※匿名化したデータとなります。
「バイトル」「はたらこねっと」「ナースではたらこ」等の20万以上の企業データを分析可能。
■出資・事業提携
メンタリングの後、審査を通過したサービスには、ディップから出資や事業提携を行う。
■営業支援で一気にスケール
出資の場合は全国32拠点、1,200名以上の担当が営業支援。創業時からスタートダッシュが可能。

アドバイザー/メンターの経歴詳細はサイトを参照。
URL:http://ai-accelerator.strikingly.com/2
URL:http://ai-accelerator.strikingly.com/4