経済産業省は、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」の発足式を２月１６日に開催した。同プラットフォームでは今後３年間に渡り、中小サービス等のＩＣＴ化等を１００万社規模で支援。それに加えて官民を越えた連携体制を構築し、生産性向上を推進していこうというものだ。

直近では２０１７年度の補正予算として５００億円を確保できたのに伴い、約１３万社に補助金を支給する。また、生産性向上の好事例を「見える化」し、業務プロセス全体の見直しとＩＣＴ化を推進。補助金給付と情報共有の両輪で生産性向上を目指す。

「第３回 生産性向上国民運動推進協議会」で挨拶する安倍首相（写真提供＝首相官邸）

また、発足式の前日には首相官邸で、「第３回 生産性向上国民運動推進協議会」が開催された。ここでは、学習支援業を代表する形で公益社団法人全国学習塾協会の安藤大作会長が出席。「学習塾をはじめとする民間教育は国の重要な教育資源。今後は、生産性向上に関する好事例やそれに取り組む事業者を支援するなど、最新の情報を業界に周知するとともに、収集した業界ニーズを民間教育団体等の連絡会において共有していきたい」と意向を表明した。

中小サービス等生産性戦略プラットフォームには、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁の６省庁のほか、日本商工会議所といった経済団体、飲食業、建設業をはじめとする業界団体など、９２の団体が参加を表明。学習支援業からは公益社団法人全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、一般社団法人ＩＣＴ ＣＯＮＮＥＣＴ ２１、私塾界、の４団体が参画している。

発足式には７９の団体が出席し、会場には熱気が漂っていた。冒頭、世耕弘成経済産業大臣が挨拶。出席者に感謝の意を述べたあと、プラットフォームに参加する各団体と強力な水平展開を図っていきたいと述べた。

続いて国際観光施設協会、日本ボランタリーチェーン協会、全国老人保健施設協会、ＩＴコーディネータ協会など、９つの団体による意見交換がおこなわれた。

中小サービス等生産性戦略プラットフォーム発足式で挨拶する世耕経産大臣

世耕大臣は閉会の挨拶で、「まずは５００億円を１３万社、１社あたり４０万円の補助金を支給してＩＣＴ化を後押ししますが、これだけ大規模な補助金の給付は初めてです。ぜひ１３万社から申し出があるよう、各団体には本プラットフォームの情報の普及徹底をお願いします。

また政府関係の手続きは煩雑だと指摘されているため、来年度からシステムを導入して補助金申請を簡素化するなど、我々もＩＣＴ化を進めていきます。そして今後は各団体が導入したシステムを持ち寄り、情報交換できる場を設けていきます」と話した。

米アップルが２月１日に発表した2017年10～12月期の売上高は前年同期比13％増の882億9300万ドル（約９兆6503億円）となり、四半期ベースで過去最高となった。１台10万円を超える新スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」が貢献し、販売単価は800ドル近くまで上昇したが、販売台数は前年比でわずかに減少した。

３Ｄプリンターの普及が進んでいる。３年ほど前に10万～30万円だった個人向けの中心価格帯は、現在では５万円前後まで下がっている。税別で２万円を切るモデルも登場している。背景にあるのが３Ｄプリンターに関する特許の有効期限切れ。開発コストが下がり、低価格製品の投入が相次いでいる。３Ｄプリンターは産業用と、個人向けなどの民生用に大きく分けられる。民生用はフィギュアやアクセサリーを作るのが代表的。そのほかでは工業系の大学など教育現場で使う例も多い。

　米出版・放送会社のメレディスは11月26日、経営不振の米雑誌大手タイムを28億ドル（約3100億円）で買収すると発表した。有力誌「タイム」を傘下に入れて企業のブランド価値を高め、広告収入などの拡大を目指す。来年３月までに買収手続きを完了させる。メレディスのレイシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、デジタルやテレビ、紙媒体、モバイルといったメディアの多角化を進めていると説明。「タイムの買収は、メレディスが成長する機会となる」と意義を強調した。

厚生労働省が12月１日に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍で、９月より0.03ポイント上がった。高度経済成長期の1974年１月以来、43年９カ月ぶりの水準となった。景気回復に人口減少が重なり、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態だ。消費の回復ペースは緩やかで、消費者物価指数は前年同月比0.8％上昇だった。

財務省が12月１日に発表した2017年７～９月期の法人企業統計によると、全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で4.2％増となった。４四半期連続で前年を上回った。非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

人事院は８月８日、2017年度の国家公務員の月給を0.15％、ボーナスを0.10か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。人事院が月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは４年連続。４年連続のプラス勧告は1965年以来、52年ぶりとなる。公務員の60歳定年の延長を「適当」とする報告も提出した。勧告通りに実施されれば、月給は平均で631円増え、ボーナスの年間支給月数は4.40か月分となる。年間給与は平均で約５万1000円増える。過去に４年連続プラス勧告となった65年当時は「東京五輪景気」が続いていた。

厚生労働省が７月21日に発表した５月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。速報段階から0.1ポイント下方修正した。従業員１人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.6％増の26万9968円だった。伸び率は速報段階から0.1ポイント下方修正した。