厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて小学校等の臨時休業等により特別有給休暇を与えた事業主に対して賃金助成を行う「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について、支給上限額を１万５０００円への引き上げと、対象期間を今年９月末まで延長すると決めた。
臨時休校や保育所の登園自粛に伴って子どもの面倒を見るため仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援策として、厚生労働省は企業が年次有給休暇とは別に有給を取得させた場合に費用の一部を助成する制度を設けている。
労働者１人１日当たりの支給上限額は、８３３０円から１万５０００円に引き上げる。休業が長期化して事業主の負担が増えたことや、制度の活用が十分に進んでいないことを踏まえ、ことし4月にさかのぼって支給する。
また、フリーランスで働く人を対象にした支援金の制度についても、４１００円から７５００円に引き上げる。
対象となる期間は今年６月３０日までだったが、臨時休校や保育所の登園自粛が続くことも想定し、３か月延長して今年９月末まで延長した。
厚生労働省は、それぞれの申請件数は５月２４日の時点で、事業主向けの助成金が２万１４００件、フリーランス向けの支援金が５３００件。このうち、支給が決定したのは、助成金が５９５５件、支援金が２０４７件だと発表した。
４月21日米アップル（Apple）はアプリ販売の「アップストア」や定額制音楽配信の「アップルミュージック」などの各種デジタルサービスを提供する国や地域を拡大すると発表した。App Store、Apple Arcade、Apple Music、Apple Podcast、iCloudは、以下の国と地域でも提供が始まる。
• アフリカ：カメルーン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガボン、リビア、モロッコ、ルワンダ、ザンビア
• アジアパシフィック：モルディブ、ミャンマー
• 欧州：ボスニア·ヘルツェゴビナ、ジョージア、コソボ、モンテネグロ、セルビア
• 中東：アフガニスタン（Apple Musicを除く）、イラク
• オセアニア：ナウル（Apple Musicを除く）、トンガ、バヌアツ
Apple Musicの提供地域は、上記に加えて、以下の国と地域にも拡大される。
• アフリカ：アルジェリア、アンゴラ、ベナン、チャド、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モザンビーク、ナミビア、コンゴ、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、タンザニア、チュニジア
• アジアパシフィック：ブータン
• 欧州：クロアチア、アイスランド、北マケドニア
• ラテンアメリカおよびカリブ諸島：バハマ、ガイアナ、ジャマイカ、モントセラト、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、タークス·カイコス諸島、ウルグアイ
• 中東：クウェート、カタール、イエメン
• オセアニア：ソロモン諸島
経済産業省は４月２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、株主総会の会場に入場できる人数を制限することができ、事前の議決権行使の案内やインターネット経由で出席扱いとなる環境を用意すれば、会場に株主が１人もいない状態でも開催は可能との見解をしめした。６月末に総会シーズンのピークを控え、政府としての目安を示すことで混乱を抑える狙いだ。
経産省のホームページで公表した。
会社法は株主総会について現実の会場を設けるよう義務付けられている。株主が出席を希望すれば必ず会場に入れるよう、通常時は入場人数の制限はできないと解釈されている。今回、経産省と法務省が連名で「会場の規模の縮小や会場に入場する株主の人数制限が可能」との判断を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、総会の安全確保を最優先する。
「会場に事実上株主が出席していなかったとしても開催可能」とも明記した。開催場所の設定は必要だが、会社法にネット経由の出席を禁じる規定はない。現実の会場を用意し、ネット経由で議決権を行使できる環境を企業側が整えさえすれば実質的にオンライン開催の道が開ける。
当日に議決権を行使するシステムがない場合でも、総会への出席を控えるよう呼びかけることができる。その際は「事前の議決権行使の方法を案内するのが望ましい」とした。
会社法上、株主総会は株主が権利を行使する基準日（3月期決算企業は3月31日が多い）から3カ月以内に開く必要がある。小規模な企業では株主が1人の場合もあるが、上場企業では来場者が数千人になることが多い、大規模なイベントと言える。12月期決算の企業が3月に総会を開くにあたり、新型コロナ対応で悩むケースが相次いでいた。
株主総会をオンライン中継し、幅広い人に視聴してもらう取り組みは増えているが、議決権の行使ができる事例はまだ少ない。富士ソフトが3月13日、ネット上で議決権を行使できる総会を開いたのが「初めてではないか」（経産省）とみられる。
電通は3月11日、2019年（1～12月）の総広告費と媒体別、業種別の広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。これによると日本の総広告費は6兆9381億円となった。2018年に比べて6.2％増え、８年連続のプラス成長となった。
インターネットの広告費は２兆1048億円で、「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」や「物販系ECプラットフォーム広告費」を増やしたこともあって、前の年より19.7％増加して６年連続で２桁の伸びとなり、初めて２兆円を超えた。
テレビメディア広告費は1兆8612億円で、2.7％の減少となった。
この結果、インターネットの広告費がテレビメディアを初めて上回った。マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の2兆6094億円に迫る勢いであることが明らかになった。
yup株式会社（東京・港区、阪井優 代表取締役社長）は、freee株式会社（佐々木大輔 CEO）が提供する「クラウド会計ソフトfreee」とのAPI連携を、2019年11月21日に開始したことを発表した。
このAPI連携により、「会計freee」で作成した請求書情報を利用して、「yup（ヤップ）先払い」への申込みが可能になりました。「会計freee」で作成した請求書であれば、請求書のPDFをアップロードしたり、必要情報を入力する手間も無くなり、わずか数クリックで「yup（ヤップ）先払い」に申し込むことが可能になった。
■サービス内容
「yup（ヤップ）先払い」は、フリーランス向け報酬即日払いサービスです。取引先に送った入金前の請求書情報をyupに登録すると、報酬を即日受け取ることができます。手続きはすべてオンラインで完結し、面談や書面でのやり取りは一切不要。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。利用状況を取引先に知られることもありません。
■API提携の背景
フリーランスの方に多く利用されクラウド会計ソフトシェアNo.1※を獲得している「会計freee」とAPI連携することにより、ユーザーがより早く簡単に「yup（ヤップ）先払い」を利用できる環境を提供する。 ※2017年 BCN調べ
6月１７日、ＩＴ導入補助金２０１９の説明会が経済産業省で開催された。
ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者が『足腰の強い経済を構築』することを目指し、『生産性の向上』のため業務プロセスの改善と効率化に資する「ＩＴツール」を導入するための経費の一部を補助する補助金事業。２０１９年度はさらに補助金が拡大される。
補助金の対象の「ＩＴツール」は、ソフトウェア、ソフトウェアに付随する各種オプション類、導入に伴う役務（初期設定や導入後の研修費）、向こう１年分のメンテナンス代などが対象になる。
注意しなくてはならないのは、事務局に登録されているＩＴ導入支援事業者以外からは導入しても補助金が出ないこと。ＩＴ導入支援事業者は、ＩＴツールの提案・導入、事業計画の策定支援、補助金交付に係る各種申請等の手続きのサポート等を行ってくれるいわばパートナーだ。このパートナーとなる会社は１社しか選べない。ＩＴ導入支援事業者（コンソーシアム含む）・ＩＴツール検索（https://portal.it-hojo.jp/h30/search/）などで事業者を検索できる。
また、交付申請の際には、必ず１つ以上の「ソフトウェア」を選択する必要があり、申請はＡ類型とB類型の２つが用意されている。（図１参照）
A類型は赤枠内から２プロセス、うち少なくとも青枠内から１プロセス、B類型は赤枠内から５プロセス、うち少なくとも青枠内から３プロセスが必要になる。プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能を類型化し、まとめたグループのことだ。
そして、A類型での申請場合は３年間、B類型での申請の場合は５年間にわたり、ＩＴツール導入後の労働生産性の推移を事務局へ報告しなければいけない。ただし、交付申請時に計画した数値に達しない場合でもペナルティはない。
補助金申請フローを整理すると以下の通りになる。
１、導入するＩＴツールの検討
２、ＩＴ導入支援者への相談
３、補助金を申し込む（交付申請）
４、補助金を受けられることが決定（交付決定）
５、ＩＴツールの導入（交付決定から約５ヶ月以内）
６、導入完了したことを報告（実績報告）
７、補助金を受け取る
８、３から５年間、成果を報告
補助金は、Ａ類型は１５０万円、Ｂ類型は４５０万円が上限。補助率は２分の１で、例えば、Ａ類型で３００万円を導入すると１５０万円が最大で補助される。B類型で１０００万の場合は、上限の４５０万円になる。
１次募集のＡ類型は終了しているが、Ｂ類型は6月28日（17時）まで申請が可能だ。詳細は未定だが、近々２次募集の開始も計画されている。
また、申請するために以下のことが必須事項になっている。
・経営診断ツールの実施
これは、自社の経営状況等を把握し、生産性向上に向けた取組を検討するための自己診断ツール。ＩT導入補助金２０１９のホームページ内に設置され（https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html）、アンケートに答える形で診断が可能になっており、得られた結果が交付申請の必須情報の一つになっている。
・SECURITY ACTION自己宣言の実施
ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、「一つ星」か「二つ星」のどちらかの宣言をしなくてはならない。
（申請者本人が管理・所有するメールアドレス、ＳＭＳを受信できる携帯電話の所持も必要。）
交付申請時に加点となる施策として、「おもてなし規格認証２０１９」を取得していること、クラウドツールの利用（ＩＴツール登録時に「クラウド製品」として登録された「ソフトウェア」を導入した場合）がある。
詳細は、IT導入補助金事務局へ（https://www.it-hojo.jp）
N高は、子どもに向けた金融教育に力を入れている一般財団法人村上財団のバックアップを受け、実際の株式投資を通して“生きた金融教育”を提供する課外活動「N高投資部」を設立した。
「N高投資部」の部員はネットコース・通学コース問わず全校生徒から希望者を募り、書類選考ののち、審査を通過した50名程度で活動する。50名は5名1チームを組み3月の最終成果発表ではチームごとの成績を報告する。公開株の買い付けを行うための運用資金は一人当たり20万円を村上財団から支給を受け、生徒にはリスクのない投資の機会を用意する。
特別顧問には、多くの中高生を対象に投資教育を行っている投資家の村上世彰氏を迎え、投資のプロとして世界で活躍してきた村上氏が、生徒一人ひとりの運用報告について直接フィードバックをする。
