１月８日の東京株式市場、アメリカのバイデン新政権の発足後に大規模な経済対策による景気回復期待から買いが継続、日経平均株価は前日比６４８円９０銭高の２万８１３９円03銭と大幅に続伸した。終値としては１９９０年８月以来、およそ30年５か月ぶりに２万８０００円台まで上昇した。
米国で大規模な財政支出を伴う経済対策を掲げる民主党が、大統領選と議会上下両院の選挙を制することが確実になり、投資家に買い安心感が広がった。その結果、７日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した。その流れを引き継いで、東京市場は取り引き開始直後から幅広い業種で買い注文が先行し、午後も勢いが続いた。
東証株価指数＝トピックスは28・64上がって１８５４・94、1日の出来高は13億８９１６万株だった。
市場関係者は「緊急事態宣言が出され新型コロナウイルスをめぐる国内の状況は悪化しているが、アメリカ政府による景気対策の拡大への期待が相場を支える構図となっている。日経平均株価は７日からの２日間で１０００円以上の値上がりで株価と実体経済のかい離も見られ、楽観はできない状況だ」と話している。
帝国データバンクは東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が200件に達したと発表した。帝国データバンクが12月18日12時までに確認。
区市町村別では「渋谷区」、業種別では「飲食店」、発生月別では7月と9月が最多となっている。
第1号案件確認から270日、「渋谷区」が最多
東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件が確認されたのは3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件（第1号案件確認から73日後）、8月6日に100件（同136日後）、そして、第1号案件確認から270日後となる12月18日に200件目を確認。
区市町村別では、渋谷区（28件）が最多で、以下、千代田区（18件）、中央区（17件）、港区（16件）、新宿区（11件）と続き、同上位5区に90件（構成比45.0％）が集中している。
業種別では「飲食店」が最多、年明け以降発生ペース加速のおそれ
業種別（小分類）に見ると、レストラン、居酒屋、喫茶店、バーなどの「飲食店」が30件で最多となり、「建設・工事業」（16件）、「アパレル小売店」（15件）、「アパレル卸」（14件）が続いている。アパレルは製造・卸・小売店を合計すると35件となり、特に大きな影響を受けていることがわかる。
東京都では、新規感染者数が12月10日にはじめて600人を超え、14日には11月28日から12月17日までとしていた飲食店などにする営業時間の短縮要請を来年1月11日まで延長することを発表。さらに14日にはGo Toトラベルの全国一斉停止が決定、17日には新規感染者数が過去最多となる822名となるなど、混迷を極めている。10月からスタートしたGo Toイート、Go Toトラベル（10月から東京都が追加）によって、最悪期を脱し、年末の書き入れ時への期待が高まっていたが、急転直下となった。
今後、さらに飲食店、ホテル・旅館をはじめとする観光業、アパレルをはじめとする小売店への影響は甚大なものとなり、年明け以降の新型コロナウイルス関連倒産の発生ペースが大きく加速する可能性が高い。
ソニー株式会社クリエイティブセンターは、一橋大学「データ・デザイン研究センター」において、一橋大学、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、社内デザイン組織の活動や成果を共通の視点で量的に評価する手法を開発するための研究を開始する。
日本は、大企業を中心に、社内にデザイナーを雇用する制度（インハウスデザイナー制度）が普及していますが、そのような社内デザイン組織（デザイン部など）は、他の部門・部署と職能が大きく違うために、組織活動の成果が量的に評価しにくいという課題を抱えている。このような組織活動評価の難しさは、デザイナー人材の雇用や処遇、あるいは企業経営に対するデザイン機能の事業貢献の計測評価という観点とも深く関係している。このような課題を解決しデザイン経営を促進していくためには、企業を横断する形で、デザイン組織の活動を共通の視点で量的に評価する手法の開発が求められる。ソニー株式会社クリエイティブセンターは、一橋大学「データ・デザイン研究センター」において、一橋大学、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターと共同で、そのような手法の開発に着手する。
■具体的な取り組み
一橋大学「データ・デザイン研究センター」では、ソニー株式会社クリエイティブセンターが、社内で試作し運用してきたデザイン組織の客観評価のための大規模社内調査の仕組みを原案にして、パナソニック株式会社デザイン本部、富士通株式会社デザインセンターでも同様の社内サンプル調査、検証を行う。得られたデータをもとに、デザイン経営関連の研究者や有識者の意見を反映させて、手法の高度化・精緻化を進める。それらの評価手法を３社と合同で、その有効性を検証し、共通評価手法を確立する。最終的には、社内デザイン組織を持つ企業が新たな量的経営指標として広く活用可能な手法にし、デザインを事業貢献のリソースとして活用出来ることを目指す。
日本国内最大手の信用調査会社である帝国データバンクによると、２月から９月８日午後３時までに、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業が、累計で５００社になったことが分かった。
業種別の上位は、飲食店が69社、ホテル・旅館が53社、アパレル・雑貨小売店が34社、建設・工事業が33社、食品卸が29社、アパレル卸が21社となっている。
都道府県別の上位は、東京都が１２３社、大阪府が54社、北海道が25社、兵庫県が24社、愛知県が22社、静岡県が21社となっている。
月別では、６月が１２０件、７月が１１５件と多かったが、８月は84件と落ち着きを見せている。最初の新型コロナウイルス関連倒産は２月２５日。島根県と高知県以外の45都道府県で発生している。
yup株式会社（東京・港区、阪井優 代表取締役社長）が提供しているフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』は、freee finance lab株式会社（東京・品川区、小村 充広 CEO）が運営している、中小企業と個人事業主を対象とした利用可能性の高い資金調達手段を検索・比較して申込ができるオンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版に掲載を開始した。
• 『資金調達freee』でのフリーランス向け報酬即日払いサービス『先払い』利用条件
・申込対象：利用要件を満たす個人・法人の方
・調達可能額： 1万円〜100万円
・資金使途：自由
・手数料：10%
・期間：本日〜2ヶ月先までの請求書の買い取りが可能
・返済日：入金期日から3営業日以内
・担保/保証人：原則不要
• オンライン資金調達プラットフォーム『資金調達freee』β版とは
『資金調達freee』β版は、スモールビジネスにおける資金調達格差をなくすため、スモールビジネス向けの資金調達サービスから、自身に合った調達手段を検索・比較したり、金融商品ごとに申込可否の試算結果を表示したりすることができるオンライン資金調達プラットフォーム。
資金調達を希望するスモールビジネスの方は、会計freeeの利用有無に関わらず、『資金調達freee』β版を通して、連携している金融機関への融資等の申込等を実施することができる。
URL：https://www.freee.co.jp/finance/
株式会社マネーフォワードは、東京海上日動火災保険株式会社（東京・千代田区、広瀬 伸一 社長）、東京海上日動あんしん生命株式会社（東京・千代田区、中里 克己 取締役社長）、tanQ株式会社（東京・渋谷区、塩屋 純一 代表取締役社長）と、子どもの金融リテラシー向上を目的に、お金の仕組みを学ぶカードゲーム「マネークエスト」を共同で開発した。また、8月22日（土）に、「マネークエスト」を利用しながら、親子で楽しく金融を学べるオンラインイベントを開催する。イベント当日は、共同開発した「マネークエスト」を利用したゲームに加え、保護者向けのFPセミナーも併せて実施する予定。
「マネークエスト」は、人生を冒険として捉え、「勇者」「商人」「魔法使い」の役割を担った3人が一つのチームとしてそれぞれのミッションに挑み、得たお金を運用しながら、チームをより強くしていくゲームです。「ミッションにチャレンジするために必要なお金を貯えていく」「失敗しても保険を活用することでお金が守られる」といった経験を通じて、家族みんなでお金の仕組みを学べる。
■開催概要
イベント名：「夏休み特別企画！親子で参加！カードゲームでわかるお金のこと人生のこと」
日時 ：2020年8月22日（土）10:00～16:50
方法 ：オンライン（Zoom）
内容 ：・ゲーム体験（保護者様と子どもで参加）
・お金に関するセミナー（保護者様1名のみ参加）
対象者 ：お金について学びたい子どもおよびその保護者
募集人数 ：60組
申込方法 ：下記URLから、ご希望する時間帯の回にお申し込みください。
①10:00-11:20 https://eventregist.com/e/mf_200822_1
②13:00-14:20 https://eventregist.com/e/mf_200822_2
③15:30-16:50 https://eventregist.com/e/mf_200822_3
参加料 ：無料
※当日は、計3回にわけてイベントを実施する。
※応募者多数の場合は、先着順。
※対象年齢は設けておりませんが、当日利用するゲームは、未就学児には理解が難しい言葉が含まれますので、小学生以上の参加をおすすめいたします。
政府は７月14日、スタートアップ・エコシステム拠点都市を発表した。アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備し、世界に伍する革新的な技術やビジネスモデルを生み出し、世界に新しい価値を提供する、企業価値が10億ドル以上のユニコーン企業を多数輩出する都市を形成する方針を打ち出した。
【グローバル拠点都市】
・スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム
・Central Japan Startup Ecosystem Consortium
・大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム
・福岡スタートアップ・コンソーシアム
当初は２～３都市の予定だったが、立候補する都市が多く拠点数が上積され４都市圏が選ばれた。
グローバル拠点都市に選定されると、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備が行われ、資金調達や事業入札でさまざまな支援を受ける事が出来るようになる。政府は設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出す予定だ。これで得られた資金やノウハウを活用して２０２２年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えだ。
また政府は、「グローバル拠点都市」に比べ規模は小さいものの、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す、「推進拠点都市」も発表した。
【推進拠点都市】
・札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会
・仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会
・広島地域イノベーション戦略推進会議
・北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム
ユニコーン企業は平成30年２月末現在で米国１５１社、中国82社であるのに対し、日本は１社のみ。ベンチャー投資に関しても29年の米国は約９・５兆円、中国約３・４兆円なのに対し、日本は１９７６億円で、欧州の８１４０億円にも及ばない。
米半導体大手エヌビディアの株価の上昇が続いている。７月８日終値ベースの時価総額が競合で老舗の米インテルを初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは６年ぶりとなる。データセンターその他の急成長分野におけるグラフィックチップの需要拡大に支えられた。
７月８日の米株式市場でエヌビディア株は前日比２・４％上昇、時価総額が２４８０億ドル（約26兆６４００億円）を超えた。新型コロナウイルスの世界的大流行で同社技術を用いたクラウドベースのサービスにシフトする動きが加速するとの見方を背景に、同社の株価は年初来で72％上昇した。一方のインテル株は、年初来で２％安となっている。
エヌビディアは１９９３年に設立し、99年にナスダックに上場した。ゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、２０１５年ごろから他分野にも技術を応用し始めた。ＡＩの活用で画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めた。
世界では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、サムスン電子に次ぐ、時価総額ベースで３位の半導体メーカーとなった。
