愛知県教育委員会は11月11日、県立高校の来春の募集人数を発表した。全日制課程146校・1校舎で今年度より200人減の4万1000人を募集する。名古屋市立高校13校の募集人数は今年度からの増減はない。来春に中学を卒業する生徒は、今年度実績より347人少ない7万3278人と見込んでいる。過去の実績などを踏まえ、従来と同じ93％が高校や高等専門学校に進学すると想定。国公立と私立の募集人数比も、公私の協議の結果、従来通り「2対1」とし、国公立162校・1校舎の合計は4万5480人、私立55校は2万2694人となっている。

東京大は11月９日、2016年度推薦入試の出願状況を発表した。６日までの出願期間で全10学部の募集定員100人程度に対し、出願者は173人にとどまった。学部別の志願者は、法学部24人（募集人員10人程度）、理学部32人（同10人程度）など。文学部や薬学部など３学部は定員と同じか、満たなかった。推薦入試の受験者は出願書類で選考された後、面接などを受け、来年１月のセンター試験も受験。合格発表は２月10日に行われる。入試課の担当者は「現時点で志願者数への評価はできない」としている。

法務省は11月５日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる司法試験予備試験の今年の合格者が394人だったと発表した。予備試験は経済的な事情などで法科大学院に通えない人のための例外的な制度として導入。法曹界への「最短ルート」として受験する大学院生らも多く、今年は合格者の75％が法科大学院や大学（学部）に在学中の現役生だった。今年の全受験生は１万334人で、2011年に制度が始まって以来初めて減少した。合格者は男性354人、女性40人、平均年齢は27.36歳（今年末時点）。最年長は65歳だった。

２０１６年度入試で東京大が推薦入試、京都大が推薦と書類や面接で選考するアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を初めて導入する。国立大学協会がこのほど発表したアクションプランでも、推薦やＡＯなどの合格者を２１年度までに全定員の３０％に拡大することを掲げており、多様な人材獲得に向けた、独自入試の導入はさらに進み、今後も広がりそうだ。

法務省は10月21日、明治大法科大学院の元教授による司法試験問題の漏洩事件を受け、2016年度の司法試験に限り、暫定的に問題作成担当の考査委員から法科大学院の現役教員を外すことを決めた。専門性の高い問題については研究者の関与も必要なため、教員ＯＢなどは選任できるとした。事件の原因究明と再発防止策を検討してきた有識者ワーキングチームが同日、司法試験委員会に来年度の司法試験実施に向けて中間提言し、同委員会が了承した。11月中にも考査委員を選定する見通し。

東京都は１０月６日、都内私立中学校の２０１６年度の募集要項を発表した。募集校数は１８２校で、募集人員は前年度より１７７人少ない２万５７５１人だった。

　内訳は、男子校３２校（募集人員６１３７人）▽女子校７３校（同１万４３５人）▽共学校７７校（同９１７９人）。他に特別支援学校３校が１３人を募集する。１５年度は特別支援学校を除き１３万７７人から応募があり、倍率は５．０倍だった。

大阪・河内長野市の大阪千代田短期大学は１０月から、５０歳以上(来年４月１日現在)を対象にした入学試験を実施する。募集するのは、幼児教育科・幼児教育コース（定員若干名）、総合コミュニケーション学科・介護福祉コース（同）、来年４月に新設される保育福祉教養コース（定員５０名）の３コース。授業料を２年間で１００万円（通常２４０万円、別に入学金２０万円）。志望理由書と小論文、面接で選考。出願期間は、第１期が１０月５日までで、試験日は同１０日。来年３月まで、計６期にわたって募集、試験を行う。

北海道羽幌町教育委員会は９月２８日、同町の天売島（てうりとう）にある町立天売高校で、来春以降に入学する生徒を全国から募集することを決めた。同校は定時制で、現在の生徒は島出身の４人だけ。だが存続を望む島民の声が強く、町教委では「自然の中で働きながら学べる学校」と、大都市に同校の魅力をＰＲしていく。天売高は１９５４年に開校。全道から入学可能だが島外からの生徒はほとんどおらず、６０年代後半に６０人を超えた生徒は２００４年度以降、１０人を割った。現在、４人は昼間働きながら、同校に通っている。

東京都立高校の入試について、都教育委員会は来春から、学力検査（筆記試験）を全日制で原則５教科とし、内申との割合を「７対３」に固定化する。内申は、実技４科目を、筆記試験のある主要５科目の２倍に拡大する。都教委は同年中に公立中の２年生には方針を知らせたが、今後、都立高や区市町村教委にも説明する。