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ウィザスグループ キャリア支援事業 国際標準のデジタルバッジ「Credly」を導入

 株式会社ウィザス(大阪市、生駒 富男 代表取締役)は、世界最大規模の教育サービス企業ピアソン (英国ロンドン)が開発し世界中で4,000以上の企業・団体に活用されているデジタル認証プラットフォーム「Credly by Pearson」)を導入する。日本国内では、日本経済新聞社が導入を推進している。

 国際社会や経済の急速な変化により、労働市場で求められるスキルは短期間で変化しており、学びの成果を個人の成長の足跡として明確に示すことの重要性が高まっている。世界経済フォーラム(WEF)の報告では、今後5年間で労働市場に求められるスキルの約半分が変化すると予測されています。
 こうした背景を受け、日経が展開する日経ビジネススクールをはじめとする教育機関では、既にCredlyを活用した学習成果の認証を進めている。日経では、経営学や人的資本経営に関する講座の修了者に対し、Credlyを通じてデジタルバッジを発行している。
 同社は、そのような国内外の動向を踏まえ、ベトナムの現地パートナー NiX Education(ハノイ、Nguyen Trong Nghia CEO)と連携して推進する産学連携による日本語教育とITスキルプログラムでCredlyを導入する。このプログラムは、日本企業への就職を希望する学生のキャリア形成をより体系的かつ加速的に支援するため、Credlyのバッジを以下4軸で展開し、習得したスキルを国際基準で証明・可視化する。
   1.JPN:日本語スキル(IT日本語、JLPT準拠、日本語プロジェクト学習)
   2.EX:実務経験(リモート、日本国内インターン、来日インターン)
   3.CR:キャリアレディネス(就職準備、マインドセット、自己分析、面接演習)
   4.SC:社会貢献(イベント・交流・学習支援活動)
 Credlyは、学習者のスキルや成果を可視化・証明できるだけでなく、組織や教育機関にとっても適材適所の人材配置や研修設計の精度向上にも寄与する。さらに、学習者が成果を実感することで自発的な学びや組織への帰属意識が高まり、組織全体の活力向上にもつながる。
 ウィザスグループでは、今後、ベトナムのみならず国内外のキャリア支援の中で、Credlyの活用を促進している。SDGsの「質の高い教育をみんなに(目標4)」を念頭に、独自のユニバーサル共育を提供することで、世界各地の人々のキャリア形成を支援するとともに、日本国内における労働力不足の解消にも貢献していく。

ベネッセの小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」の協働学習アプリ「オクリンクプラス」が2025年度グッドデザイン賞を受賞

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)が提供する小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」内に搭載する協働学習アプリ「オクリンクプラス」は、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2025年度グッドデザイン賞」を受賞したことを発表した
。
■2025年度グッドデザイン賞受賞 小中学校向け協働学習アプリ「オクリンクプラス」
ミライシード https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/index.html
オクリンクプラス https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/products/okulinkplus/index.html
グッドデザイン賞サイト:https://www.g-mark.org/news/year/2025

「オクリンクプラス」は、「ミライシード」内に搭載した協働学習用アプリ。個別学習・協働学習・振り返りがひとつのアプリ内で完結できることが特長。児童・生徒には、シンプルな機能と直感的な操作性をもって個人の思考を深め、共同編集機能によって、考えを協働的にまとめ・表現できる環境を提供し、子ども主体で学び合う授業環境をサポートする。
 また、教員向けには、子ども一人ひとりへ最適な指導ができるように、全員の提出物の一覧管理や、個別添削やコメント機能も搭載している。

東京個別指導学院、上場廃止へ ベネッセHDの完全子会社化で連携強化

 株式会社東京個別指導学院(東京・新宿区)は10月14日、取締役会を開き、親会社であるベネッセホールディングス(岡山市)による完全子会社化および株式の非公開化を決議したと発表した。これに伴い、同社株式は2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる見通し。

 上場廃止の正式決定は、2025年12月開催予定の臨時株主総会での承認を経て行われる。完全子会社化後も事業は継続し、従来通り個別指導塾事業を中心に運営を続けるという。

 現在、ベネッセは東京個別指導学院株の62%を保有している。今回の完全子会社化は、グループ内での連携を強化し、新規事業の開発や戦略的投資を通じて教育事業のシナジー効果を高めることが目的。

 同社は「ベネッセグループとの協働を一層進め、教育サービスの質と成長性を高めていく」としており、上場廃止後もブランドや事業体制に変更はない見込みだ。

 詳細は同社公式サイトに掲載された「株式併合および定款変更に関するお知らせ」で確認できる。

こどものための読み放題型電子図書館「Yomokka!(よもっか!)」が「2025年度グッドデザイン賞」を受賞

 株式会社ポプラ社(東京・品川区、加藤 裕樹 代表取締役社長)が小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!(もっとそっか!)」を通じて提供する読み放題型電子図書館「Yomokka!」が、2025年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞した。

「Yomokka!」は、小・中学校の1人1台端末で、場所や時間にとらわれず電子書籍が読み放題となるサービスだ。こどもの興味・関心に応える豊富なコンテンツを揃え、児童書出版社ならではの視点で、読書が苦手なこどもにも親しみやすく楽しめる機能を実装している。既に全国の自治体・学校において活用されている実績と、居住地域や家庭の経済環境に左右されない読書環境が高く評価された。

■製品名称
子どものための読み放題型電子図書館「Yomokka!」
■製品概要
「Yomokka!」は、小・中学校で配布されている1人1台端末向けに提供する電子書籍読み放題サービス。豊富な児童書コンテンツを揃え、読書が苦手な子でも楽しめるUI/UXを採用。読書履歴の可視化や本棚カスタマイズ、本の感想コメントを書いたり閲覧したりできる機能などを搭載し、読書習慣の定着と主体的な学びを促進する。全国の自治体・学校単位で導入可能で、教員用ダッシュボードにより読書量や利用時間の把握も可能。クラス全員が同じ本を同時に読める環境を提供し、教育現場の負担軽減にも貢献する。

■グッドデザイン賞審査委員による評価コメント
 十分な図書予算を確保していない小規模自治体等に向けた、子どもに特化した読み放題サービスの提供が評価のポイントとなった。既に75,000人を超える子どもたちが利用している実績も重要な評価要素である。また、子どもにもわかりやすい楽しげでフレンドリーなUIデザインも評価された。このようなサービスは、地域格差による教育機会の不平等を解消する社会的意義も持っている。図書館予算が限られた自治体においても、デジタル技術を活用して子どもたちの読書環境を充実させる取り組みとして、今後のさらなる展開に期待したい。

FCE Smart BoardingにAI学習コンテンツが追加

 株式会社FCE(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長)は、人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」に新たにAIに関する学習動画コンテンツ27本を追加した。企業が生成AIを自在に活用できる人財を育成できる環境を整え、現場の生産性向上と組織全体の成長を力強く後押しする。

生成AIをゼロから学び、組織活用できる人財を育成
 今回のコンテンツ追加により、Smart Boardingにおいても、昨今急激に需要が高まっている生成AIに関する学習の要望に応えていく。動画コンテンツは、FCEが運営してきた生成AI学習プラットフォーム「FCEプロンプトゲート」で提供してきたAI学習コンテンツをベースとしている。

 新たに追加されたAI学習コンテンツでは、以下のテーマを体系的に学ぶことができる。
・生成AIの基礎、リテラシー習得
・生成AIで何ができるのかを理解する実践演習
・効果的なAI活用のためのプロンプトデザイン

「ベネッセ校務クラウド」が佐賀県教育委員会の次世代校務支援システムとして採択

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)の提供する、中高一貫校・併設校を含む高等学校向け次世代型校務支援サービス「ベネッセ校務クラウド」が、佐賀県教育委員会の校務DX計画における次世代型校務支援システムとして正式に選定された。
 校務DX計画における本サービスの提供は2027年4月からスタートする。佐賀県内の県立学校(中高一貫校含む全日制高等学校、通信制高校、特別支援学校ほか計46校)における、クラウド環境を活用した業務効率化やデータ連携などのご支援を通して、佐賀県立の各校の日々の校務の業務効率向上とご負担の軽減、そして学校が保有・管理するさまざまな校務データを可視化して分析・活用するための安心・安全な環境づくりに貢献してゆく。


■採択の経緯
 佐賀県教育委員会では、高等学校など県立学校の各校の積極的なデジタル活用を推進されている。これまで学習面では生徒・教師ともに「Microsoft365」のアカウントを配布して活用しているほか、校務においても校務支援システムも導入して会議のペーパーレス化なども推進されている。一方で、教職員の方々においては生徒情報等の手入力等が負担になっている、校務系と学習系で複数の端末を扱うわずらわしさが生まれている、といった現在の環境に対する課題感もあった。
 これを受けて、佐賀県教育委員会では、さらなる校務DXの環境整備を進める「校務DX計画」のなかで、クラウド環境下で校務系と学習系が統合した次世代型校務支援システムの導入検討されており、「ベネッセ校務クラウド」を導入することとなった。

■「ベネッセ校務クラウド」の概要
 ベネッセ校務クラウドは、2025年4月に提供開始した。高等学校の校務ニーズを理解するベネッセが、高セキュリティが求められる医療分野におけるサービスの開発、運用実績があるテクマトリックス株式会社の校務支援システム「ツムギノ」にカスタマイズを加える形で構築された校務支援システム。各学校・教育委員会への販売や導入、および活用支援についてはベネッセが行っている。
▶「ベネッセ校務クラウド」紹介ページ:https://koumu.benesse.co.jp/
▶「ベネッセ校務クラウド」コンセプト・活用イメージ動画:https://youtu.be/tazIVOG5Ueo

株式会社みんがくの「スクールAI」、沖縄県内10校で「AI校務サポート推進事業」に採択

 株式会社みんがく(東京都、佐藤 雄太 代表取締役)が開発・提供する教育支援サービス「スクールAI」が、沖縄県教育委員会による「AI校務サポート推進事業」(令和7年7月公募開始)のプロポーザルにおいて、株式会社オーシーシー(沖縄県)提案のもと、業務受託事業者として選定された。

業務は、県内の学校現場において生成AIの教育的な活用可能性を調査・検証することを目的としており、以下のような取り組みが予定されている。
・県内の複数の県立高等学校及び特別支援学校における実証的な導入・検証
・教職員を対象とした研修の設計・実施(数十名規模を想定)
・生徒の学習状況や教員の活用状況に関する調査・分析
・生成AIの効果的な活用に関する指導資料・ガイドラインの作成
・教育的活用の成果と課題の整理・報告
 今回の取り組みでは、県内で選定される学校において、10校の生徒および教職員を対象にした実証的な活動を通じて、生成AIの効果や課題を多面的に検証していくことが見込まれている。
「スクールAI」は、全国の自治体・学校において導入が進んでいる教育現場特化型の生成AIツールであり、教科ごとの活用テンプレートや、安全性に配慮したフィルタリング機能、管理機能などが高く評価されてきた。
 株式会社みんがくは、今回の採択を契機に、株式会社オーシーシーおよび沖縄県教育委員会と連携しながら、生成AIの先進的な教育活用に関する実践モデルを構築するとともに、全国の教育現場にも役立つ知見を広く発信していくという。

全国学習塾協会、性暴力防止法施行に向け準備呼びかけ

学習塾やスポーツクラブも対象、従業者の前科確認など義務化へ

 公益社団法人全国学習塾協会は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」(正式名称:学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)への対応準備を進めるよう、加盟事業者に呼びかけている。

 同法は、児童に対する性暴力の防止を目的に、教育・保育・スポーツ関連事業者を対象にした新たな法制度。学習塾やスポーツクラブなども「認定対象事業」に含まれ、従業者の性犯罪歴の確認や防止措置の策定、就業規則の整備などが義務づけられる。

 協会によると、経済産業省から各業界団体を通じて事業者への周知依頼があったという。施行まで約1年となる中、協会は「制度対応を円滑に進めるためには、早期の準備が不可欠」として注意を促している。

 詳細は、全国学習塾協会が公開する関連資料で確認できる。
(https://jja.or.jp/9963/association/)

朝日新聞のデジタル版に「教材コース for students」を新設

 株式会社朝日新聞社(角田 克 代表取締役社長CEO)が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校における教育目的での利用に限り、デジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。2025年10月6日(月)から先着100校限定で、お得に利用できる先行申し込みの受け付けを開始する。
 朝日新聞のデジタル版を活用することで、生徒一人ひとりの関心に寄り添いながら、答えが一つでない問題に向き合う力を身につけ、視野を広げられることに一役買いたいとの考えからコースを新設した。

■教材コースご案内ページ: https://digital.asahi.com/houjin/school/
 生徒1人ずつにIDを発行する朝日新聞のデジタル版「教材コース for students」を2026年4月に発売
▼教材コースとは
 学校向けに販売中の「教材コース」を「教材コース for teachers」に名称変更し、「教材コース for students」を新設する。職員室向けの「for teachers」は学校内限定で一つのIDを同時に10台まで複数名で利用できる。「for students」はお一人ずつにIDを発行し、個別のタブレットやPCで閲覧できるので自宅学習にも利用できる。
▼豊富なコンテンツと機能
 朝日新聞の有料記事が無制限で読み放題。看板コラムの天声人語はもちろん、政治・経済・社会・国際情勢・地域ニュースやオピニオンなど幅広いジャンルとテーマの記事が閲覧できる。
 紙面そのままのレイアウトで拡大・縮小できる「紙面ビューアー」は朝夕刊や全国の地域面を原則フルカラーで過去90日分閲覧できる。サイト内の記事は過去5年分の検索・閲覧が可能だ。
 そのほか記事の保存、マイキーワード、プレゼント機能、コメントプラスなどデジタル版ならではの便利な機能を使える。
▼発売前に最長2カ月無料お試し
 先着100校限定で、2025年10月6日(月)から「教材コースfor students」の先行申し込みを受け付ける。2026年1月31日(土)までにお申し込みの場合は2月1日(日)から2カ月間、2月28日(土)までにお申し込みの場合は3月1日(日)から1カ月間、発売開始前に無料でお試しできる。


▼選べる2つのコース
※原則250名以上かつ年間での利用となるが生徒数が少ない学校は要相談。先生も同一料金。
▼利用について
利用は教育目的に限る。記事の利用時は出所を明示。
個人向け「プレミアムコース」相当の機能・サービスが利用できる(一部サービスを除く)。
支払いは請求書払い(銀行振込)またはクレジットカード決済が選べる。お支払いサイクルは毎月か1年(期間一括)のいずれかを選択。 購読料金には、朝日新聞(宅配)は含まない。

学びエイドマスターをITTO個別指導学院チェーン全校舎に導入

 株式会社学びエイド(東京・文京区、廣政 愁一 代表取締役社長)は、2025年10月、映像学習サービス「学びエイドマスター」を、NOVAホールディングス株式会社(東京・品川区、稲吉 正樹 代表取締役社長)が運営するITTO個別指導学院チェーン全校舎(1,227校舎※配信日時点)に導入したことを発表した。
 この取組みは、NOVAホールディングスとの資本業務提携に基づく協業プロジェクトの第1弾となる。今回の導入を通じ、全国規模での展開とともに、学習塾運営のノウハウを蓄積し、その成果をサービス改善に反映していくことを目指す。
 学びエイドは、「効果の上がる映像授業」と「効率の上がる管理機能」を備えた教育DXサービスとして、生徒一人ひとりに最適な学習体験を届けるため、NOVAホールディングスとの協業を通じて、教育現場に根差した進化を続けていく。

両社コメント
■株式会社学びエイド 代表取締役社長 廣政愁一
 NOVAホールディングスとの資本業務提携(5月) → トライアル(8月・直営190校舎) → 全校舎展開(10月・1,200超の校舎)という流れで、協業の成果が着実に形になり始めています。今回の全国規模での導入により、生徒一人ひとりの「わかる感動」の後押しをする仕組みが広がり、教育サービス全体の価値を高めるお手伝いができると自負しております。また、当社にとっても継続的に活用いただくことで収益基盤が広がり、今後の事業の安定成長につながるものと考えています。引き続きNOVAホールディングスの皆さまと連携し、塾運営システムの開発やグループ内の他事業との協働を進め、教育の現場をより良いものにしてまいります。 

■NOVAホールディングス株式会社 代表取締役社長 稲吉正樹
 この度の弊社グループとの資本業務提携を受け、まずは創業事業で学びエイドと最も親和性の高い学習塾事業において、協業の準備を進めてまいりました。既に今年8月には弊社の直営校190校舎において「学びエイドマスター」のトライアル導入を開始し、手応えを感じております。そのステップを踏まえた上で、10月よりチェーン全体1,200校舎での導入を開始しました。
今後は、「学びエイドマスター」の拡充はもちろんのこと、塾運営システムの構築やグループ他業態との連携も視野に推し進めていく予定です。

■NOVAホールディングス株式会社 専務取締役/学習塾事業責任者 小野誉之
 少子化が進む時代、塾のあり方や求められるものも年々変化してきております。これからの時代、幼児から大学受験に至るまで個々の様々なニーズに合わせ、きめ細やかな対応ができる、そんな塾が求められています。当塾チェーンにおいては、高校生に対するサービスにおいてこれまで課題がありましたが、学びエイドとの業務提携により大きなシナジーを期待できる環境となりました。
まずはチェーン全体で「学びエイドマスター」を徹底的に有効活用し、顧客満足度を大いに高めてまいります。