オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（東京・中央区、福田 慎太郎 代表取締役社長）の社員が、公立大学法人前橋工科大学においてゲスト講師として建築マネジメントの実務について講義を行った。

　前橋工科大学は、多様化・複雑化する社会において「幅広い知識・俯瞰的視野をもつ人材」の育成が求められていることを踏まえ、2022年4月から工学部6学科を2学群（学科相当）に再編し、社会から求められる工学基礎能力を身に付ける教育の充実を図っている。
　これまでの「建築学科」は、「建築・都市・環境工学群」となり、学修の幅を広げる教育を実施するとともに、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟な教育プログラムを提供している。
　今回は、前橋工科大学及び「建築マネジメント」の講義を担当している公益財団法人群馬県建設技術センターの声掛けで、建築マネジメントに関する実務的な業務内容を学ぶ機会として設けられ、同社のグループ会社である日本管財株式会社の業務内容や実績をもとに、以下の内容で講演を行った。

　日本音楽著作権協会（東京・渋谷区、伊澤 一雅 理事長）は2月5日、昨年10月に募集した「寄付講座JASRACキャンパス」について、学識経験者で構成される選考委員会の審査を経て、以下の6つの大学・短期大学に寄付をすることを決定した。講座は2025年4月以降、順次開始される。
「寄付講座JASRACキャンパス」寄付先（五十音順）
・大分県立芸術文化短期大学／情報コミュニケーション学科
・昭和音楽大学、昭和音楽大学短期大学部／音楽学部、音楽科
・信州大学／社会基盤研究所
・同志社大学／法学部・法学研究科
・福島大学／全学類
・早稲田大学／大学院法務研究科

「寄付講座JASRACキャンパス」は、著作権に関する法律や制度、JASRACの管理事業に関する教育・研究を充実させることを目的とした音楽文化事業。この事業では、文化芸術および著作権が尊重される社会の実現につながる新たな価値の創造または人材の育成を目的とした講座を募集し、選考の上、決定した大学などに講座を設置・運営するための費用相当額を寄付する。

「寄付講座JASRACキャンパス」選考委員（五十音順）
・武生昌士氏／法政大学法学部教授（知的財産法）
・玉井克哉氏／東京大学先端科学技術研究センター教授
・中川俊宏氏／武蔵野音楽大学特任教授（文化史）
・長津結一郎氏／九州大学大学院芸術工学研究院准教授（文化政策）
・藤田晶子氏／藤田総合法律事務所弁護士

　サイバー大学（川原 洋 学長、福岡・東区）は、2025年2月12日に、福岡市立福翔高等学校、博多工業高等学校、福岡女子高等学校、福岡西陵高等学校と高大連携の包括協定を締結した。この協定に基づき、2025年度春学期より、サイバー大学の正規オンライン授業科目を4校の生徒に無償で提供開始する。

協定の目的
　サイバー大学は、福岡県福岡市の構造改革特別区域計画「福岡アジアビジネス特区」による規制緩和を受けて設立した株式会社立のフルオンライン大学であり、2007年4月の開学以来、地域におけるIT人材の育成に貢献してきた。この協定は、特区計画の趣旨に則り、サイバー大学と協定校が連携し、相互に協力することで、地域における高校生一人ひとりの能力を伸ばし、学校教育の新興と地域社会の発展に寄与することを目的としている。

科目名：
　「データサイエンス入門」（全15回）
　
学習内容：
　（1）データサイエンス・人工知能の基礎概念と社会的背景
　（2）データの収集方法と前処理手法
　（3）データサイエンス・人工知能での基礎的なデータ利活用方法と留意点
科目選定理由
　この科目は、文部科学省が推進する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定を受けた教育プログラムのなかから、特に優れたプログラムとして「リテラシーレベル プラス」に選定されている。デジタル社会において、データを使いこなせる能力は「読み・書き・そろばん」に匹敵する基礎力として、あらゆる分野で求められるスキルだ。
　日本では、理工系分野に進学する学生が欧米に比べて少ないことが指摘されており、長期的な技術革新の停滞やそれにともなうグローバル競争力の低下等が懸念される。こうした背景を基に、本学の正規オンライン授業「データサイエンス入門」は、初心者向けに設計されており、高校生が本学の科目等履修生として、大学レベルの教育に早期に触れる機会を提供し、理工系分野への興味を喚起することをめざしている。
　場所を問わず質の高い教育を受けることができる点が本学のオンライン学習の特長であり、地域の高校に通いながらも、将来に向けて学びの幅を広げることが期待される。この科目を履修し合格した高校生には、単位の授与とともに、身に付けた知識とスキルをデジタル証明するためのオープンバッジを発行する。