日本経済新聞社がまとめた都道府県の職員採用調査で、首都圏でも受験申込者の減少が鮮明となった。東京都では2016年度の大卒・院卒の申込者が前年度比13％減。埼玉県は９％、千葉県も４％減った。秋の採用試験を控える神奈川県は集計対象外だが、６月の試験の申込者は６％減った。企業が旺盛な採用を続ける中、学生の民間志向が強まっているようだ。
東京都の大卒・院卒程度の採用予定者数は、前年度比４％減の1021人。これに対し、受験申込者数は13％減の１万2083人だった。競争倍率は11.8倍で、前年度より1.1ポイント低くなった。申込者が減った背景について、都人事委員会は「民間の採用状況がよいため」とみている。
社団法人グローバル教育研究所の提供する体験プログラム『地球村への10のステップ』の特別授業が７月から、駒込中学校・高等学校の国際教養コースで学ぶ高校１年生を対象に始まった。
同プログラムを開発したグローバル教育研究所の渥美育子理事長は、「世界経済のグローバル化が一気に進んだ１９９０年代、日本経済はバブルが弾け、日本人の目は国内のみに向けられてしまいました。結果、世界は国家間のやり取りを基軸としたインターナショナルな時代から、地球上に暮らす７３億人の多様な人たちとの間でビジネスや文化的な興隆を図るグローバルな時代に移行したのに、日本人は未だにインターナショナルもグローバルも区別ができていません。日本人が真のグローバル化を実現するには、世界全体としっかり向きあうためのグローバルな視点を持つことが必要です。また、ＡかＢのどちらかが正しいということではなく、ＡとＢ二つの対立軸を設定して全体最適思考を用いることや、世界73億人の多様な価値をしっかり把握すること、そしてマルチカルチュラルレンズ（複眼）で相手を理解し、自ら発信していく必要があります」と、同プログラムのコンセプトについて語る。
『地球村への10のステップ』について講義をする井上創太講師
生徒たちは今後１年を通して、同プログラムを段階的に受講する。上野・寛永寺境内にあった「勧学講院」をルーツに持つ駒込中学校・高等学校は、比叡山研修を高校１年時に毎年実施するなど、仏教的な学びを通して人間教育を大切にしながらも、ＩＣＴの積極的な導入や、数多くの国際理解教育の実施など先進的な学習も採り入れている。
その中でも、国際教養コースでは海外留学をほとんどの生徒が経験するなど、グローバル教育を推進している。今回の『地球村への10のステップ』は、同コースで学び、世界で活躍が期待される生徒たちの知見を深めることを目的に導入された。
同校の河合孝允校長は、｢将来、グローバル社会で活躍していきたいという子供たちのために導入を決めました。ここで学んだことを使って、自分たちのオリジナルな発信力を作っていくということを１年間行っていきたいと考えています｣と話す。
７月１２日に開かれた１回目の授業では、イントロダクションとして、グローバル教育研究所認定講師である井上創太講師のもと、「グローバル時代を生きる」をテーマに、日本が直面している危機、グローバルとインターナショナルの違いなどを、生徒たちはディスカッションを交えて学んだ。
「グローバル人材育成プログラムの中でも、もっともわかりやすく、もっとも体験的なアクティブラーニング型のプログラムになっています。このプログラムを広めた先に必ず多くのグローバル人材が輩出されると思っています」と、井上講師は言う。１年後、生徒たちがどのように成長し、日本と世界をどのような視野で見られるようになっているのか、今から楽しみだ。
