国立市は５月１２日、「放課後地域学習支援教室」を始めた。今年度は市立国立第一、第四、第六、第七の４小学校で導入し、来年度以降、全８小学校に拡大する予定。５、６年生を対象に希望者を募り、放課後に国語と算数を１時間勉強する。教科ごとに毎週２日ずつ開かれ、児童は参加日を自由に選択する。４小学校で計約２００人が参加するという。地域の元教員と教職課程を勉強する大学生ら３〜４人のグループで指導する。

さいたま市の清水勇人市長は5月8日、市立大宮西高校を改編し、県内初の中等教育学校を開設すると発表した。２０１９年４月の開校を目指す。同市にはすでに併設型中高一貫校の市立浦和中・高校があり、併設校と中等教育学校の両方を設置する政令指定都市は全国でも初めてという。前期課程（中学）と後期課程（高校）の６年制で、高校（後期）からの募集はない。０７年４月に市立浦和高に併設して開校した浦和中には、市内の全１０３小学校から出願があり、９２校から入学するなど、中高一貫へのニーズが高かった。

大阪府教委は５月１日、府立高校の女性の民間人校長（５７）を地方公務員法違反（営利企業の従事制限）で減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。過去に代表を務めた会社の業務を校長就任後も行ったとしている。民間人校長２３人が府立学校に採用されているが、懲戒処分は初めて。

足利市の史跡足利学校事務所は、イラスト入りの論語テキスト「お父さん・お母さんといっしょに読む論語」を発行した。今回のテキストは、書名通り親子向け。同学校論語素読運営委員会の須永美知夫委員長が編集。論語の中から３０章の白文を収め、幼児から小学校の低学年の子供たちにも親しんでもらうため、分かりやすい解説を加えた。Ｂ５判７１ページの冊子で、１冊５００円。初版５００部。

問い合わせは足利学校事務所（電話０２８４・４１・２６５５）

開成高校（東京都荒川区・柳沢幸雄校長）が来年度から、経済的に困窮した家庭の生徒に入学の機会を提供しようと、学費の免除を受験前に申請できる制度を始める。開成高によると、合否が決まる前から申請できる制度は珍しい。担当者は「経済的条件で受験をあきらめていたような子供に利用してほしい」と話している。

　開成高は中高一貫の男子校だが、１学年約400人のうち約100人が外部から入学する。本年度は入学金30万円で、授業料は年間48万円、施設拡充資金は同12万円。ＯＢからの寄付金を使い免除するという。

福島県郡山市の一般財団法人「脳神経疾患研究所」が市内での医科大学の新設を申請する方針を固めた。東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島県から名乗りを上げるのは初めて。被曝医療や最先端のがんの放射線治療に携わる医師の育成に力を入れる方針だ。同法人などが経営する南東北病院グループは陽子線や中性子線によるがん治療装置を導入するなど、がんの放射線治療に取り組んでいる。文部科学省は医学部の開設時期について１６年４月を軸に検討。仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。

東京都教育委員会は4月１０日、全国初の公立小中高一貫校の設立構想を議論する有識者らの検討委員会について、３月末までとしていた設置期間を１２月末までに延長したと発表した。構想は猪瀬直樹前知事の肝煎りで、検討委は昨年４月に設置された。同８月、教育課程を「４・４・４制」とすることなどを盛り込んだ中間報告を出したが、異論が出ていたため再検討する。中間報告は開校を２０１７年度に予定し、昨年１１月には都教委が校舎新設に伴う予算要求もしていた。理数系分野の人材育成という基本方針は変更しないという。