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AI英会話の「間違いを恐れなくていい」メリットを95%以上が実感 スキルアップ研究所調査結果

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社で、実践的な英会話学習ができるAI英会話アプリ「Talkful」を運営する株式会社 ベンド(東京・千代田区、近藤 潔 CEO)は、同社が運営する「スキルアップ研究所(https://reskill.gakken.jp/)」にて、「英語学習アプリにおけるAI英会話の利用実態に関する調査」を行い、2025年7月15日に結果を発表した。

◼️調査背景
 AI英会話は、社会人の学び直しの中でも特に人気の高い「英会話」において、近年その学習効果と利便性から急速に普及が進んでいる。この状況を受け、スキルアップ研究所では前回調査に引き続き、「英語学習アプリにおけるAI英会話の利用実態に関する調査」を実施した。
 前回調査では、AI英会話機能の人目を気にせずに話せる点が、高く評価されていることがわかった。本調査ではこの結果をさらに深掘りし、具体的にどのような状況で生まれ、学習全体にどう波及するのかを多角的に分析した。

◼️調査結果
◆AI英会話機能の学習効果の実感率が大幅に向上
 本調査において、利用者の8割以上がAI英会話機能は英会話力向上に「役立っている」と回答し、さらに「全く役立っていない」との回答は0人であった。
 前回調査で、AI英会話機能の利用により英会話が「上達した」「やや上達した」と実感した人の割合は53.5%である。
 この結果から、TalkfulのようなAI英会話がより実践的な英会話力向上に直結するツールへと進化し、学習者がその手応えを強く感じるようになったことが示唆される。

Talkfulとは:
スマホ1つでAI講師による本格的な英会話レッスンが受けられるアプリ

◆AI英会話の「間違いを恐れなくていい」メリットを95%以上が実感
 AI英会話における「間違いを恐れない」体験が、実に95%以上の学習者に対し、英語学習全体から日常生活にまで好影響を及ぼしていることが明らかになった。「好影響はない」との回答は5%未満であった。
 具体的には、約4割が「英語を話す心理的ハードルが下がり、学習意欲が高まった」と回答し最多となった。さらに「コミュニケーション全般への自信向上」や、「日常で意識的に英語に触れる機会の増加」といった肯定的な変化も報告された。

◆AI英会話に求めるものは「会話の豊富さ」より「自分に合った内容」へ
 AI英会話にユーザーが求める改善点は、前回調査で不満点のトップであった「会話の単調さ」から、「自分のレベルや目的に合った会話」と「的確で分かりやすいフィードバック」へと明確にシフトしている。
 今後の利用意向を高める改善点を尋ねた調査では、「自分の英語レベルや学習目的に合わせて会話内容や難易度が最適化される」が最多回答となり、次いで「発音や文法の間違いをより的確に、分かりやすくフィードバックしてくれる」が続いた。

◼️AI英会話アプリ「Talkful」について
 Talkful(トークフル)はAI講師による本格的な英会話レッスンが受けられるアプリ。Talkfulなら、世界で通用する語学力をスマホ1つで身につけられる。
 スマホ1台でいつでも英会話レッスンを受けられるので、忙しい毎日でも自分のペースで学習可能。気軽にどんどん話せるので、スピーキングとリスニングの練習に最適。
Talkfulアプリページ:https://talkful.ai/app

◼️課題と展望
 本調査を通して、AI英会話が多くの人に受け入れられている一番の理由は、「間違いを気にせず話せる安心感」にあることが再確認された。
 その一方で、AI英会話が当たり前の存在になるにつれて、ユーザーが求めるものも変化している。
 以前は「会話が単調なこと」が主な不満だったが、今回の調査では「自分に合ったレベルや内容で話したい」「もっと的確なアドバイスがほしい」といった、より自分個人に合わせた学習機能を求める声が大きくなった。

年内入試に「学力試験」導入、4割が賛成──Studyplus調査から見える受験生の本音

 スタディプラス株式会社(東京都千代田区、廣瀬高志 代表取締役)のStudyplusトレンド研究所は、2025年6月に、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校3年生を対象とした「年内入試に関するアンケート」調査(有効回答232名)を実施した。

 この調査によれば、年内入試に学力試験を導入することについて「賛成」と答えた受験生が全体の約4割(40.9%)となった。

 賛成の理由としては、「公平性や透明性が増すから」が56.8%と最も多く、「努力の評価に必要だから」(51.6%)、「入学後の勉強についていけるか心配だから」(48.4%)、「一般入試との差を縮めるのに必要だから」(47.4%)などの声が目立った。

 一方、「反対」と回答したのは12.5%。その理由として、「学力以外を重視するのが年内入試の目的だから」(56.8%)、「受験生の負担が大きくなると思うから」(51.6%)、「学校の成績や活動実績の評価が薄れるから」(48.4%)などが挙がった。自由記述欄には、「就職活動の早期化と同じことが起こるのでは」といった、受験競争や選抜時期の早期化に対する懸念の声も見受けられた。

 また、年内入試に関する情報の入手先については、「担任や進路指導の先生」(30.2%)が最も多く、「学校で配られた進路資料」(9.1%)、「高校の進学説明会」(9.1%)といった学校内の情報も上位を占めていた。これらから、年内入試についての情報収集は依然として学校が中心となっている現状が浮かび上がる。一方で、「大学の公式サイト」など、自ら情報を積極的に取りに行く生徒も一定数存在しており(12.5%)、受験生の情報行動の多様化も見て取れる。

 2024年度、東洋大学や大東文化大学など首都圏の一部大学が年内入試に学力試験を導入したことは、受験制度の大きな変化として話題となった。文部科学省も2025年6月、年内入試での学力試験導入を条件付きで認める通知を出しており、今回の調査結果からは、受験生側もこうした変化に対し一定の期待を持ちつつも、負担増や制度の目的とのズレに対しては慎重な見方もしていることがうかがえる。

 Studyplusトレンド研究所は、今回のアンケートを踏まえ、「受験生の約40%が年内入試への学力試験導入に『賛成』と答えたことから、『公平性』の向上や入学後の学力格差是正への期待が感じられる。一方で、『反対』した受験生からは『受験生の負担増加』や、『就職活動の早期化と同じ流れが生じる』ことへの懸念も根強い」とコメントしている。今後は文部科学省の通知を受けて、さらに多くの大学に広がることが予想されるが、「受験生たちがプラスに受け止められるような形で制度が整備され、より良い進路選択につながることが望まれる」としている。

 制度変更が進む中で、受験生の声をどう汲み取り、より良い進路選択や学びの環境に繋げていくか。現場への丁寧な情報提供や、評価基準の透明性確保、そして受験生が納得できる制度設計が今後ますます求められそうだ。

進研ゼミ 小学講座 選挙と政治に関する意識調査 小学生の半数が「大人になったら選挙に行くと思う」と回答

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)が提供する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」は、7月20日に投開票が行われる参議院選挙を前に、「選挙に関する意識調査」を小学生向けに実施した。
 調査は、「進研ゼミ 小学講座」の小学生3年生から6年生の会員のうち6,560人(女子4,324/男子1,677人/性別無回答・その他559人)を対象に、2025年6月27日~29日に実施。将来を担う子どもたちが「政治」や「選挙」についてどう感じているのか、また、どのような社会を望んでいるのか、回答からみえる子どもたちの意識をまとめている。


■調査結果の概要

選挙の認知 【単一選択】
「7月に選挙があることを知っていますか?」という問いに対し、「知っている」と答えた小学生は51.2%だった。一方で約4割が「知らない」と回答し、「分からない」と合わせるとほぼ半数に。小学生にとって、選挙はまだあまり話題にならないものであることがうかがえる。

選挙への参加意欲 【単一選択】
「18歳になったら選挙に行きますか?」という問いに対し、「行くと思う」27.8%、「たぶん行くと思う」23.8%と前向きな意識が約5割を超えた。「分からない」「考えていない」という声も多い一方で、多くの子どもたちが“選挙に行くこと”に前向きな気持ちを持っていることが分かる。

家庭での会話 【単一選択】
「おうちの方と選挙の話をしたことがありますか?」という問いに対し、「よく話をする」6.9%、「たまに話をする」26.2%にとどまり、「話をしない」「ほとんど話をしない」が合わせて63.2%となった。家庭で政治や選挙について話す機会が限られている現状が明らかになった。

もし自分が総理大臣になったら?【自由回答】
「戦争をなくす」「平和な世界にしたい」など、戦争や平和実現に関連する回答が約4割と最多となった。続いて「物価を下げる」「教育を無償に」など、生活や経済を良くしたいという声も多く寄せられた。
 中には、「学校の先生をAIにしてほしい」「推しのグッズを無料配付」など、自由な発想やデジタル社会を反映した声も目立った。また、「同性結婚を可能にしたい」など多様性を反映した意見も見られ、社会課題に対して具体的な考えをもつ子どもたちの姿がうかがえる。

特徴的な回答をピックアップ
・「AIの先生や自販機を学校に置きたい」「授業を全部オンラインにしたい」
・「推しのグッズを無料で配ってほしい」「学校にスマホを持ってきていいようにしたい」
・「男女の差をなくしたい」「同性結婚を可能にしたい」
・「少子高齢化対策をしたい」「子育て支援を充実させたい」
・「お米を安くしたい」「米農家を支援したい」「食料自給率を上げたい」


総理大臣に求める人物像【自由回答】
「優しい人」「嘘をつかない人」「みんなのことを考えてくれる人」が上位を占め、子どもたちは“頼れる人格”に重きを置いていることが分かった。きちんと向き合ってくれる人であることが、信頼の条件のようだ。

理想のリーダー像【自由回答】
 総理大臣になってほしい人を聞いたところ、「ドラえもん」が堂々の1位。そのほかにも名探偵コナンや鬼滅の刃の「炭治郎」や「アンパンマン」など、やさしさと正義感をもったキャラクターが多数登場。Snow ManやMrs. GREEN APPLEなど”推し”の名前もランクインし、子どもたちがリーダーに求める資質として身近さや信頼感を重視していることがうかがえる。

法律への意識 【自由回答】
「自分で法律をつくれるとしたら?」の問いには、「いじめをなくす」「ゴミ拾いの義務化」「戦争禁止」など、具体的な社会課題に向き合う声が多く寄せられた。一方で「毎日パフェOK」「授業は全部ゲームで」など、ユニークな案も。法律の意義や影響について慎重に考える意見もあり、子どもたちの多様な視点が表れている。

特徴的な回答をピックアップ
・「学校の授業は全部ゲームの授業にすること。」
・「アイスクリームか、パフェが毎日食べられる法律。」
・「国民が納得するまで可決してはいけない法律」


社会課題へのまなざし【単一選択】
「日本の社会課題の中で、一つだけよくできるとしたら?」という問いに対し、最も関心が高かったのは「地球温暖化や環境の問題」、次いで「戦争の不安」、「いじめ」など、子どもたち自身が感じる不安や違和感に関わるものだった。「貧困」や「少子化」などの社会構造に関心を寄せる声もあり、社会課題を自分の生活に引き寄せて捉える姿が見られた。

 調査の結果を受けてベネッセコーポレーション 小学生事業本部 本部長(進研ゼミ 小学講座 責任者) 水上 宙士氏は「今回の調査は、選挙という社会的な出来事をきっかけに、子どもたちが“社会との関わり”をどう感じているのかを知るために実施しました。家庭で政治の話題が少ない中でも、子どもたち一人ひとりが自分なりに社会について考え、多様な意見を持っていることが印象的でした。私たちは教育サービスとして、学力支援だけでなく、社会や人との関わり方を考える力を育むことも大切にしています。子どもたちの率直で豊かな視点が、今の社会に新たな気づきをもたらしてくれると信じています。この調査が、子どもたちの声に大人が耳を傾け、共によりよい社会について考えるきっかけとなれば幸いです。」とコメントしている。


■調査概要
・「進研ゼミ 小学講座」の利用者を対象にしたWeb調査
・調査対象:全国の小学3~6年生の男女
・実施時期:2025年6月27日~2025年6月29日
・有効回答数:6,560件(女子4,324/男子1,677人/性別無回答・その他559人)
※本調査では、設問ごとに選択式と自由回答形式を併用。選択式で傾向を把握しつつ、自由回答では子どもたちの生の声を抽出した。
「進研ゼミ 小学講座」https://sho.benesse.co.jp/

中3受験生の夏、保護者の8割が「結果に影響」 学習時間やスマホ制限にも意識 明光義塾調べ

 個別指導の学習塾「明光義塾」を全国に展開する明光ネットワークジャパンは、2025年夏の受験に向けて、中学3年生の子どもを持つ保護者1000人を対象に「受験生の夏休みの過ごし方に関する意識調査」の調査結果を発表した。保護者の多くが夏休みの過ごし方が受験結果に直結すると捉えており、家庭ごとの取り組みに差はあるものの、長期休暇を「勝負の夏」と位置付ける傾向が浮かび上がった。

 調査では、80・8%の保護者が「夏休みの学習が受験に影響する」と回答。学習時間の確保に関しては、「3~5時間程度」とする回答が最多の22・1%を占めた一方で、「特に決めていない」との回答も30・6%に上り、学習計画への温度差も見られた。
 学習塾の夏期講習については67・7%が「意義がある」と肯定的に捉えており、「参加予定」とした家庭は全体の41・6%。そのうち6割超が週4日以上の参加を見込んでおり、受験を見据えた学習環境づくりに意欲を見せる家庭も多い。
 一方で、受験期と重なりがちな部活動の扱いも課題となっている。4割近い受験生が夏休み中またはそれ以降も部活動を継続すると回答しており、限られた時間の中での両立が求められている。保護者の63・1%は、部活引退後に子どもが勉強へ切り替えられるかに不安を抱えていた。
 夏休みのイベントに関しても、67・7%が「受験を考慮して配慮する」と回答。旅行や帰省などを控え、家庭内でも受験を最優先する姿勢が見られた。こうした状況下で保護者が最もストレスを感じるのは「子どものモチベーション低下」(34・4%)であり、次いで「スマホやゲームの管理」(32・8%)、「集中力の維持」(25・5%)と続いた。
 デジタル機器の使用に関しては、57・2%の家庭が夏休み中にスマホやSNS利用のルールを設ける予定と回答。勉強の妨げにならないよう管理に神経をとがらせる家庭も多い。
 調査を実施した明光義塾では、個々の学習目標に合わせたオーダーメイドの夏期講習を用意し、家庭と連携しながら計画的な学習習慣の定着とモチベーションの向上を図るとしている。保護者の不安が大きくなるなか、夏をどう過ごすかが受験の明暗を分ける要素として改めて注目されている。
<調査概要>
調査対象 高校進学を希望している中学3年生の保護者1000名
調査期間 2025年6月3日~2025年6月9日
調査方法 インターネットリサーチ調べ
※回答率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100%とはならない場合がある。


■中3受験生の夏休み、親はどう支える?1000人調査で見えたリアルな実態と不安とは?
URL:https://www.meikogijuku.jp/meiko-plus/for-parents/summer-vacation-for-examinees.html

情報収集は「高校のホームページ」と「塾」から、経験者8割 高校のイベントやフェアへの参加は中学3年生が最多

 株式会社増進会ホールディングスのグループ会社、株式会社栄光(東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長)が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2025年5月10日(土)~5月20日(火)に、「受験の情報収集に関する実態調査」を実施し、小学1年生~高校3年生の子どもを持つ保護者2468人の有効回答を得た。また「中学受験の情報収集に関する実態調査」も実施している。

【高校受験経験者】高校受験における受験の情報収集 n=363

・子どもが何年生の頃から、メディアやウェブサイトから高校受験に関する情報収集を行っていましたか。
n=363回答方式
・どのようなメディアやウェブサイトを情報収集に活用していましたか。
n=338、複数回答方式(あてはまるものすべて)
・メディアやウェブサイトからの情報収集を始めた時期について、どう感じていますか。
n=338、単一回答方式
 子どもが高校受験を経験した高校1年生~3年生の保護者に対し、高校受験時の情報収集について聞いた。まず、【メディアやウェブサイトからの情報収集】に関して、高校受験経験者の93.1%がメディアやウェブサイトから情報収集を行っており、中学入学後から情報収集を始めた人が84.6%にのぼった。活用しているメディアやウェブサイトは、「高校のホームページ」が79.6%、「受験情報サイト・教育情報サイト」が71.0%だった。メディアやウェブサイトから情報収集を始めた時期については、70.3%が「適切だった」と回答した一方、26.2%が「もう少し早い時期に始めてもよかった」と感じていることが分かった。

・子どもが何年生の頃から、中学校や塾、知人からの高校受験に関する情報収集を行っていましたか。
n=363、単一回答方式
・どのような情報を活用していましたか。
n=343、複数回答方式(あてはまるものすべて)
・中学校や塾、知人からの情報収集を始めた時期について、どう感じていますか。
n=343、単一回答方式
 次に、【通っていた中学校や塾、知人からの情報収集】に関して、高校受験経験者の94.5%が中学校や塾、知人から情報収集を行っており、中学入学後から情報収集を始めた人が76.9%にのぼった。活用した情報は、「塾からの情報」が79.0%、「高校受験者など、知人からの情報」が55.7%と多かった。また、「通っていた中学校からの情報」も多くの人が活用していた。中学校や塾、知人から情報収集を始めた時期については、72.9%が「適切だった」と回答した。

・子どもが何年生の頃から、高校のイベントや進学フェア等に参加していましたか。
n=363、単一回答方式
・高校のイベントや進学フェア等からの情報収集を始めた時期について、どう感じていますか。
n=333、単一回答方式
 次に、【高校の説明会や文化祭などのイベントや、複数の学校が集まる進学フェアからの情報収集】に関して、高校受験経験者の91.7%が高校のイベントや進学フェア等に参加しており、中学3年生の頃から参加した家庭が51.0%で最多だった。高校のイベントや進学フェア等からの情報収集を始めた時期については、67.0%が「適切だった」と回答した一方、「もう少し早い時期に始めてもよかった」と回答した人は30.6%だった。

【高校受験予定者】高校受験における受験の情報収集 n=893(うち小学生保護者123、中学生保護者770)

・現在、メディアやウェブサイトからの高校受験に関する情報収集を行っていますか。
n=893、単一回答方式
・どのようなメディアやウェブサイトを情報収集に活用していますか。
n=540、複数回答方式(あてはまるものすべて)
 これから高校受験を予定している小学1年生~3年生の保護者に、現在の情報収集について聞いた。まず、【メディアやウェブサイトからの情報収集】に関して、小学生保護者・中学生保護者の60.5%がメディアやウェブサイトから情報収集を「行っている」と回答した。活用しているメディアやウェブサイトで割合が高かったものは、「高校のホームページ」が81.3%、「受験情報サイト・教育情報サイト」63.7%だった。

・現在、小・中学校や塾、知人からの高校受験に関する情報収集を行っていますか。
n=893、単一回答方式
・どのような情報を活用していますか。
n=584、複数回答方式(あてはまるものすべて)
 次に、【通っている小・中学校や塾、知人からの情報収集】に関して、小学生保護者・中学生保護者の65.4%が、小・中学校や塾、知人から情報収集を「行っている」と回答した。活用している情報は、「塾からの情報」が76.9%、「高校受験経験者など、知人からの情報」が65.9%だった。

・現在、高校のイベントや進学フェアから高校受験に関する情報収集を行っていますか。
n=893、単一回答方式
 次に、【高校の説明会や文化祭などのイベントや、複数の学校が集まる進学フェアからの情報収集】に関して、小学生保護者・中学生保護者の37.5%が高校のイベントや進学フェアから情報収集を「行っている」と回答した。「行っている」と回答した保護者の割合は、中学3年生に絞ると6割超だった。

◆調査概要
調査対象:栄光の教室に通う小学1年生~高校3年生の子どもを持つ保護者
調査方法:インターネット調査
調査期間:2025年5月10日(土)~5月20日(火)
回答者数:2468人

米最高裁「政治的中立でない」58% 保守化への不信感浮き彫りに

 ロイターとイプソスが6月11~12日に米国で実施した世論調査で、連邦最高裁判所が「政治的に中立ではない」と考える米国民が58%に達したことが分かった。「中立である」との回答は20%にとどまり、22%は「分からない」「無回答」だった。特に民主党支持層では「中立ではない」との回答が74%に達しており、保守化する司法への強い不信感が浮き彫りになった。
 調査は成人1136人を対象に行われ、誤差は±3ポイント(政党別は±5~6ポイント)。共和党支持者では29%が中立と答えたが、それでも54%は否定的だった。全体として、米国民の多くが、近年の最高裁の判断に対して政治的偏向を感じている状況がうかがえる。

「コエテコ byGMO」が船井総合研究所と共同で『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』を実施

 GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社(森 輝幸 代表取締役社長)が運営するプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」(https://coeteco.jp)は、経営コンサルティングサービスを展開する株式会社船井総合研究所(真貝 大介 代表取締役社長)と共同で、『2025年 子ども向け情報教育市場規模調査』を実施した。


■調査結果サマリー
2025年子ども向け情報教育市場規模は、前年比138.7%の352億円
市場規模は、2018年から2025年にかけて7年連続で成長
従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大

【調査概要】

調査テーマ:国内における「情報教育市場」の規模予測
調査方法:・「コエテコ byGMO」と船井総合研究所による市場関係者へのヒアリング
     ・「コエテコ byGMO」と船井総合研究所が保有するデータ
     ・調査機関の公開情報の収集
調査期間:2025年4月1日~2025年5月30日
調査対象:①民間プログラミング教室市場
     ・ロボット製作とプログラミングをかけ合わせて学ぶ「ロボット・プログラミング教室」
     ・プログラミングを学ぶことに特化した「プログラミング教室」
     ②学習塾における「情報I」受験対策市場(2025年調査より追加)
※2025年度より大学入学共通テストに科目「情報Ⅰ」が新設されたことを受け、本調査より調査対象を拡大している。
※学校での「情報I」対策教材、また学童・幼稚園等でのプログラミング教材市場は含まない。
※子どもとは、小学生から高校生を対象としている。

【子ども向け情報教育市場規模は352億円】

 2025年の子ども向け情報教育市場規模は352億円となった。前年比138.7%と、7年連続で成長を続けている。
 その背景には、2020年から段階的に進められてきた小・中・高等学校での情報教育の必修化がある。これを契機に、基礎教育だけでは不十分と考える保護者を中心に、より実践的・発展的な学習環境を求める動きが広がり、民間教育へのニーズが高まった。
 さらに、2025年度から大学入学共通テストに新設された「情報」科目が追い風となり、プログラミング教育は「習い事」から「受験対策」へと、その位置づけを広げつつある。これにより、受験産業や教育サービス業界においても、プログラミング教育の重要性が急速に高まっている。


【「コエテコ byGMO」・船井総研:情報教育市場の展望】 
■共通テスト「情報Ⅰ」導入で、子ども向け情報教育市場拡大がついに本格化
 船井総合研究所が発行した「情報教育白書2022年版」では、2025年に共通テストに「情報Ⅰ」が導入されることを受け、受験系情報教育市場の誕生が見込まれ、2025年には情報教育市場全体は450~530億円、2030年には850~1,100億円程度に拡大すると予測されていた。
 今回の推計では、従来の子ども向けプログラミング教育市場規模が267億円(予測:350~430億円)、受験系情報教育市場85億円(予測:100億円)となり、いずれも予測を下回ったものの、市場規模は7年連続で成長した。これは、「①プログラミング教育環境の多様化」「②学校における「情報Ⅰ」対策講座の普及」「③国公立大学での「情報Ⅰ」不要・得点利用なし」という主に3点が影響していると考えられる。ただし、情報教育に対する消費者からの支出総額自体は当初の見通しと大きく変わっておらず、今回の推計結果は、市場規模推計の調査対象範囲の違いに起因するものであると判断している。


 以下ではそれぞれの影響についての解説。
1)プログラミング教育環境の多様化
 今回の市場規模推計においては民間プログラミング教室を対象としているが、当初の見通し以上に民間学童や幼稚園の課外教室、大手教育事業者様のプログラミング教材などの市場が拡大している。民間学童だけでも数十億円規模のプログラミング市場であると推計しており、今回の推計で調査対象範囲外であるそれらの市場を含めると「情報教育白書2022年版」にて予測していた350~430億円に近い、もしくはそれ以上の規模に拡大している可能性もある。
2)学校における「情報Ⅰ」対策講座の普及
 主に高校において、民間企業が開発している「情報Ⅰ」対策講座が普及してきており、その結果、学習塾で「情報Ⅰ」対策をする高校生が想定より少なかったと考えている。利用者数は当初の想定を上回る規模で学校向けの対策講座が普及しており、教材市場だけで少なくとも数億円~10億円前後の規模が形成されている可能性が高いと推計している。
3)国公立大学での「情報Ⅰ」不要・得点利用なし
 2022年に国公立大学では原則「情報Ⅰ」を課すと発表がされたが、2025年度の国公立入試においては、「情報Ⅰを利用しない」「選択科目としての利用」「得点利用しない」「得点比率を下げる」などといった対応が取られ、「情報Ⅰ」の合否への影響は想定よりもかなり小さい形に収まったと感じている。このように入試の合否に影響がない、または少なくなったことや、学校向け「情報Ⅰ」対策講座の普及の影響によって、当初の見通しと比較して15%ほど市場規模が小さく着地したと考えられる。
 つまり、市場規模が予測を下回った背景には、「市場の多様化」と「受験市場の普及遅れ」があり、プログラミング・情報教育に対する消費者からの支出全体では当初の見通しに近い推移で拡大している。

東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト「子どもの生活と学びに関する親子調査2024」結果

 東京大学社会科学研究所(東京・文京区、宇野 重規 所長)と株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、2014年に「子どもの生活と学び」の実態を明らかにする共同研究プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトでは、同一の親子(小学1年生から高校3年生、約2万組)を対象に、2015年以降10年間繰り返して複数の調査を実施し、12学年の親子の意識・行動の変化を明らかにしてきた。

 今回の分析では、この「子どもの生活と学びに関する親子調査」をもとに、同じ子どもの「なりたい職業」の変化や進路探索行動を分析した。その結果、進路について深く考える経験をしている子どもは、学習意欲が高く、自らの興味・関心を広げて積極的に学習しているという結果が得られた。また、子どもが進路を深く考える経験には、教員や保護者の存在や働きかけが影響していることがわかった。

 分析の結果からは、特定の職業を選ぶことではなく、さまざまな角度から自分の進路について考えることが重要であることがうかがえる。このプロジェクトでは今回の分析を手がかりにして、これからの進路選択のあり方について、子ども本人やその保護者、学校教員をはじめとする教育関係者の皆さまとともに考え、具体的な情報や支援策を発信していく。

【調査結果サマリー】

1.進路を考える意義―進路を深く考える経験は学習意欲を高め、学習行動を促進する可能性・「進路について深く考える」経験があった子ども(経験あり群)は、「勉強が好き」と答える比率が高く、「勉強しようという気持ちがわかない」の肯定率は低い。【図表1-1】・「経験あり群」の子どもは、「ニュースに関心が強い」「興味を持ったことを、学校の勉強に関係なく調べる」の肯定率が高く、学習時間が長いなど、学習に積極的。【図表1-2】

2.進路を考えることに影響する要因―学校(教員)と家庭(保護者)が関連・学校(教員)要因―「尊敬できる先生がいる」を肯定する子どもや、学校で探究的な学びに取り組んでいる子どもは、「進路について深く考える」経験をしている比率が高い。【図表2-1】・家庭(保護者)要因―父母との会話が多い子どもは、「進路について深く考える」経験をしている。【図表2-2】

3.なりたい職業の個人変化の追跡―35.0%の子どもが小学生から高校生まで一貫した希望を持つ・なりたい職業の記述について個人の変化を分析したところ、3人に1人(35.0%)が小5のときと同種の希望を高2まで持ち続けている。【図表3-1】・なりたい職業が一貫している子どもは、「自分の進路について深く考える」「疑問に思ったことを自分で深く調べる」などの機会が少ないといった課題がみられた。【図表3-2】

【参考データ】子どもたちのなりたい職業(ランキング)・なりたい職業No.1は、小4~6生では「プロスポーツ選手」、中学生では「プロスポーツ選手」と「教員」、高校生では「教員」だった。また、男女でなりたい職業は異なり、小4~6の男子は「プロスポーツ選手」、女子は「店員(花屋・パン屋など)」が人気。【図表4-1、4-2】・中高生のなりたい職業No.1が「教員」であることは、この10年間変化なし。【図表4-3】

【調査結果詳細】

1.進路を考える意義―進路を深く考える経験は学習意欲を高め、学習行動を促進する可能性

  • 「進路について深く考える」経験があった子ども(経験あり群)は、「勉強が好き」と答える比率が高く、「勉強しようという気持ちがわかない」の肯定率は低い。【図表1-1】
  • 「経験あり群」の子どもは、「ニュースに関心が強い」「興味を持ったことを、学校の勉強に関係なく調べる」の肯定率が高く、学習時間が長いなど、学習に積極的。【図表1-2】

◆図表1-1 学習意識(進路を考える経験の有無別)


◆図表1-2 学習行動(進路を考える経験の有無別)

※図1-1,1-2ともに、小4~6生2,916名、中学生2,846名、高校生1,990名を分析。検定の結果、有意な差があった箇所に矢印をつけた。

2.進路を考えることに影響する要因―学校(教員)と家庭(保護者)が関連している

  • 学校(教員)要因―「尊敬できる先生がいる」を肯定する子どもや、学校で探究的な学びに取り組んでいる子どもは、「進路について深く考える」経験をしている比率が高い。【図表2-1】
  • 家庭(保護者)要因―父母との会話が多い子どもは、「進路について深く考える」経験をしている。【図表2-2】

◆図表2-1 進路を考える経験(尊敬する先生の有無/探究活動の有無別)


◆図表2-2 進路を考える経験(父母との会話別)

*図2-1,2-2ともに、小4~6生2,916名、中学生2,846名、高校生1,990名を分析。検定の結果、有意な差があった箇所に矢印をつけた。

3.なりたい職業の個人変化の追跡―35.0%の子どもが小学生から高校生まで一貫した希望を持つ

  • なりたい職業の記述について個人の変化を分析したところ、3人に1人(35.0%)が小5のときと同種の希望を高2まで持ち続けている。【図表3-1】
  • なりたい職業が一貫している子どもは、「自分の進路について深く考える」「疑問に思ったことを自分で深く調べる」などの機会が少ないといった課題がみられた。【図表3-2】


◆図表3-1 なりたい職業の個人変化(小5から高2までの追跡)

*2015~18年調査で「なりたい職業」の記述があった小5・2,991名を、2021~24年調査の高2まで毎年追跡。


◆図表3-2 進路選択にかかわる行動(なりたい職業の一貫性による違い)

*2015~18年調査で小5だった子どもを、2021~24年調査の高2まで追跡。小5と高2のいずれの時点でも職業名の記述があった950名を分析。

*同じ子どもで小5と高2のなりたい職業の職業名の記述が一致しているか、一致していないかで2群に分けて分析した。各項目の数値は、高2時点のデータ。

【参考データ】子どもたちのなりたい職業(ランキング)

  • なりたい職業No.1は、小4~6生では「プロスポーツ選手」、中学生では「プロスポーツ選手」と「教員」、高校生では「教員」だった。男女によって、なりたい職業には違いがある。また、男女でなりたい職業は異なり、小4~6の男子は「プロスポーツ選手」、女子は「店員(花屋・パン屋など)」が人気。【図表4-1、4-2】
  • 中高生のなりたい職業No.1が「教員」であることは、この10年間変化なし。【図表4-3】


◆図表4-1 なりたい職業【2024年データ】(学校段階別)

*2024年調査の結果。「あなたには、将来なりたい職業(やりたい仕事)はありますか」という質問に「ある」と回答した者に、「あなたが一番なりたい職業 (やりたい仕事)を、具体的に教えてください」とたずねた結果(自由記述)を分類した。

*なりたい職業が「ある」と回答したのは、小4~6生1,872名、中学生1,403名、高校生1,100名。

*★印は同順位(同数)であることを示す。


◆図表4-2 なりたい職業【2024年データ】(学校段階☓男女別)

*同上。


◆図表4-3 なりたい職業【2015年データ】(学校段階別)

*2015年調査の結果。なりたい職業が「ある」と回答したのは、小4~6生2,595名、中学生1,997名、高校生2,031名。

【解説】

子どもたちの「なりたい職業」からみえる、進路を考えることの意味――10年にわたる追跡調査から

  • 調査の意義:デジタル化、グローバル化、働き方の多様化が進む現代社会では、子どもたちが将来をどのように描き、進路を考えるかが重要なテーマとなっている。学習指導要領(中学校総則編)でも、子どもたちが「社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていく」ことの重要性が強調される一方で、「生徒の進路や職業に関する情報を必ずしも十分に得られていない状況」があると指摘されている。子どもたちがどのような未来を描いているのかを把握することは、彼らの進路形成を支える第一歩となる。
  • 調査の特徴:今回紹介するのは、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2015年から2024年まで10年間にわたって実施してきた「子どもの生活と学びに関する親子調査」の結果だ。この調査は、同じ子どもを継続的に追跡するパネル調査で、職業観や進路意識がどのように育ち、変化していくのかを明らかにできる貴重なデータだ。
  • 進路を考えることの意味:今回の調査では、「進路を深く考える」経験をした子どもは、そうでない子どもに比べて「勉強が好き」と答える比率が高く、「勉強しようという気持ちがわかない」と答える比率が低いことがわかった。また、「ニュースに関心が強い」「興味を持ったことを、学校の勉強に関係なく調べる」といった学習への積極性も高く、学習時間が長い傾向がみられた。このように、「進路を深く考える」経験は、学習意識や行動にプラスの影響を与える可能性がある。「進路を深く考える」経験は、主体的に学習に取り組む姿勢をつくるのにも有効と言えそうだ。
  • 周囲の大人はどうかかわるか:子どもが進路を考えるためには、学校と家庭の支援が欠かせない。調査では、「尊敬できる先生がいる」といった教員との良好な関係や、「グループで考える」「討論する」「ふりかえる」といった探究的な授業のスタイルが、「進路を深く考える」経験と関連していた。また、家庭では、「将来や進路」「社会のニュース」といった話題を親子で話すことが、子どもが進路を考えるきっかけになっているようだ。
  • 個人の変化の追跡:本調査の特徴を生かして同じ子どもの変化を追跡したところ、およそ3人に1人(35.0%)が小5で希望した職業と同種の職業を高2でも希望していた。ただし、そのように職業希望が一貫している子どもは、「進路を深く考える」経験が少ない傾向にあることも明らかになった。希望が明確であるがゆえに、他の可能性を探るきっかけが少なくなっているのかもしれない。夢を持ち続けることは大切だが、重要なのは早期になりたい職業を明確にすることではない。さまざまな選択肢に触れ、柔軟に進路を考えることも、これからの時代にはより重要になると考えられる。
  • さいごに:子どもたちの進路は一人ひとり異なり、多様です。私たち大人にできるのは、子どもを型にはめるのではなく、考えるきっかけを与え、選択肢を広げ、ともに悩み、応援することだ。

 ベネッセ教育総合研究所のホームページから、調査結果をまとめたレポートがダウンロードできる。

https://benesse.jp/berd/special/datachild/datashu08.html

【調査概要】

名称:「子どもの生活と学びに関する親子調査2015-2024」(第1-10回)

調査テーマ:

【子ども調査】 子どもの生活と学習に関する意識と実態

【保護者調査】 保護者の子育て・教育に対する意識と実態 ※小1~3生は保護者のみ実施

調査時期:各年7~9月

調査方法:2015年は郵送調査とWEB調査の併用。2016~20年は郵送調査、2021年は郵送調査とWEB調査の併用、2022~24年はWEB調査

調査対象:全国の小学1年生~高校3年生の子どもとその保護者(小1~3生は保護者のみ回答)

*本研究プロジェクトの調査モニター対象。以下は、各年のサンプルサイズ(親子ペア)。回収率は%。

「子どもの生活と学び」研究プロジェクトメンバー(所属・肩書は2025年5月時点):

  • プロジェクト代表者

 藤原翔(東京大学教授)、野澤雄樹(ベネッセ教育総合研究所所長)

  • プロジェクトメンバー

 耳塚寛明(お茶の水女子大学名誉教授)、秋田喜代美(学習院大学教授、東京大学名誉教授)、松下佳代(京都大学教授)、大野志郎(東京大学特任准教授)、木村治生(ベネッセ教育総合研究所主席研究員)、松本留奈(同主任研究員)、岡部悟志(同主任研究員)、朝永昌孝(同研究員)、小川淳子(同研究員)、佐藤昭宏(同主席研究員)

  • ワーキンググループメンバー

 小野田亮介(山梨大学大学院准教授)、数実浩佑(龍谷大学准教授)、猪原敬介(北里大学講師)、豊永耕平(近畿大学講師)

  • アドバイザリーボードメンバー

石田浩(東京大学名誉教授・客員教授)、佐藤香(元東京大学教授)、香川めい(大東文化大学准教授)、大﨑裕子(日本社会事業大学准教授)

  • スタッフ

中島功滋(ベネッセ教育総合研究所主任研究員)、大内初枝(同スタッフ)、渡邉未央(同スタッフ)

令和7年度 学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業ラボ(大学等)及び協力フリースクールを募集

 東京都はフリースクール等の民間施設(以下「フリースクール等」という。)など、学校外の学びの場・居場所で過ごす子供一人ひとりの特長・特性を伸ばし、成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」を開始し、子供一人ひとりの興味関心を引き出す支援方法等について、大学等から構成されるラボを主体として、フリースクール等と連携しながら調査研究を進めている。
 令和7年度の事業に参画するラボ(大学等)及び協力フリースクールの募集を開始する。

1 調査研究概要
 本調査研究では、フリースクール等の運営スタッフが研究成果を子供への支援等に活用することを目的として、異なる学びのテーマを設定した大学等で構成されるラボが主体となり、調査研究に参加する協力フリースクールに通所している子供を対象に、一人ひとりの興味関心を引き出す方法等を検証する。

2 ラボ及び協力フリースクールの募集について
(1)ラボの募集について
  ①応募対象
   義務教育段階の児童生徒一人ひとりにあわせた多様な学びを提供でき、東京都と協定締結が可能
   な都内に主たる事務所が所在する大学等
   詳細は公式ホームページに掲載している「ラボ公募要領」へ。
  ②応募受付期間
   プレエントリー期間 令和7年4月30日(水曜日)から令和7年5月23日(金曜日)まで
   応募受付期間 令和7年4月30日(水曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで
   ※応募受付後、書類審査及びプレゼンテーション審査会を経てラボを決定する。
  ③応募方法 
   公式ホームページから応募ください。 


(2)協力フリースクールの募集について
  ①応募対象
  ・都内で実質的にフリースクール等を運営していると判断できること。
  ・義務教育段階の不登校の児童生徒が、概ね10名以上通所する施設であること。
  詳細は公式ホームページに掲載している「協力フリースクール募集要領」をご確認ください。
  ②応募受付期間
   応募受付期間 令和7年4月30日(水曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで
  ③応募方法  
   公式ホームページから応募へ
 https://kodomomanabi.metro.tokyo.lg.jp/ 

塾探しに地図サービスを活用する保護者は44% カンリーが最新レポート

 株式会社カンリーはこのほど、保護者の塾探し行動に関する調査レポート「塾探しの実態調査から紐解く 今取り組むべきデジタルマーケティング施策とは?」を無料公開した。

 近年、少子化の進行により、学習塾にとって新規入塾生の獲得はますます難しくなっている。特に地域密着型の塾では、従来の折込チラシやクチコミだけでは新たな生徒にリーチしづらくなり、Googleマップをはじめとする地図サービスなど、オンライン上での接点の重要性が高まっている。

 こうした背景を踏まえ、カンリーは、第一子が塾に通い始めた保護者を対象に、「塾探しの実態」に関する調査を実施。本レポートでは、保護者が塾を選ぶ過程でどのタイミングで何を見て、どのような基準で比較検討しているのかを明らかにしている。

〝マップ起点〟で進む塾選び

 同社の調査結果によれば、塾探しを始めた保護者の44%が地図サービスを利用して候補を洗い出し、その後の比較検討段階でも引き続き地図サービスを活用していることが分かった。特にGoogleマップは、候補選定から最終決定まで複数の段階で利用されており、場所や基本情報の確認に加え、掲載されている写真やクチコミから塾の雰囲気を把握する使い方が目立った。

 また、保護者の65%が入塾前にGoogleマップを閲覧しており、そのうち約9割がクチコミ情報を重視していることも明らかになった。これにより、Googleマップ上の情報が、保護者にとって不安を解消し、安心して問い合わせや入塾を決めるための重要な判断材料になっていることが伺える。

 このような実態から、MEO(地図エンジン最適化)対策は新規入塾生獲得に直結する有効なマーケティング施策であるといえる。

実践的な集客強化ポイントも紹介

 レポートでは調査結果のほか、Googleビジネスプロフィール(GBP)の整備ポイントや、MEO対策の基本的な考え方・実践ステップも紹介している。
「何から手を付ければよいかわからない」と悩む塾経営者やマーケティング担当者にとって、集客施策の見直しや強化のヒントとなる実践的な内容となっている。

 レポートは以下のURLから無料でダウンロードできる。興味のある方はぜひ活用してほしい。

■レポートダウンロードはこちら(無料)
https://jp.can-ly.com/whitepaper/wp_65_cramschool/?utm_source=wp_cramschool&utm_medium=wp&utm_campaign=shijyukukai

カンリーの店舗集客支援サービスについて

 なお、株式会社カンリーが提供する「カンリー店舗集客」は、国内外11万店舗以上で導入されているクラウド型の店舗管理サービス。GoogleビジネスプロフィールやYahoo!プレイス、Appleマップなど主要な地図媒体に加え、自社ホームページ、アプリ、SNSといった店舗集客チャネルを一元管理できる。
これにより、運用コスト削減とデータ分析による課題可視化・改善を実現する。さらに、専任の運用担当者による日々のサポートも特長だ。

■カンリー店舗集客サービスページはこちら
https://jp.can-ly.com/whitepaper/wp_65_cramschool/?utm_source=wp_cramschool&utm_medium=wp&utm_campaign=shijyukukai