愛知教育大は、小中高校の授業で使う電子黒板やタブレットなどの情報機器の最適な活用方法を開発するため、ＮＴＴラーニングシステムズと共同研究を始めた。同大付属の名古屋中学（名古屋市東区）は国に先駆け、昨年までに４５台のタブレットと全教室への電子黒板を備え、部分的なＩＣＴ教育を始めた。１７年度からは全生徒に１台のタブレットを持たせ、ＩＣＴ教育を本格化させる計画だ。研究成果は、小中高校の現職教員の教員免許状更新講習や研修、同大生の教員養成に役立てる。

全国の大学や研究機関で、保有する特許を活用した収入が増えてきた。特許収入には売却のほか、特許の使用を認める代わりに対価を受け取る「ライセンス収入」などがある。文部科学省が大学や高等専門学校（高専）、研究機関計1073機関を対象に調べたところ、13年度の特許収入は前年度比約6.5億円増の約22億１千万円だった。内訳では、東京大が約６億５千万円でトップ。京都大が約４億１千万円で続き、２大学で全体の５割弱を占めた。

軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年１２月、「科学研究ガイドライン」を改訂したことが分かった。「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という文言を削除し、「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と追加した。これについて一部の報道機関が１６日に「軍事研究を解禁」などと報道。東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。

東北大学の吉沢誠教授らのグループは在宅患者向けの小型心電計を開発した。患者の胸にセンサー付きの専用パッドを貼り、心拍の状態を読み取る。データは近距離無線通信「ブルートゥース」で室内のスマホなどに送信。医師はクラウド経由でスマホやタブレットから心電図の波形を確認できる。心拍に異常があればスマホの画面やメールでアラームを送る仕組みだ。昨年12月にイメージワンが発売した。価格は５年間のシステム利用料を含め、25万円。医師不足に悩む国内の在宅医療機関や高齢者施設のほか、海外でも販売する計画だ。

岩手大学は12月17日、全４学部を2016年４月に改組すると発表した。工学部は理工学部となる。化学・生物の基礎と工学的応用を学ぶ「化学・生命理工学科」、物質や材料を学ぶ「物理・材料理工学科」など３学科体制とする。農学部に水産システム学コースを新設する。生産・加工・販売の全体を見通せる「水産プロモーター」を育て、地元水産業の６次産業化を支援する。教育学部は小学校をメーンとする教員養成に純化する。人文社会科学部は学生が自主的に専門分野を学びやすくなる体制に転換する。