防衛大学校(神奈川県横須賀市)を今春卒業する日本人学生419人のうち47人が、自衛官への任官を辞退する意向を示していることが分かった。辞退者の割合は全体の1割を超え、昨年の25人の2倍近くとなった。同省は民間企業の求人数増大など雇用情勢の改善が原因とみている。一方で、集団的自衛権行使の容認など、自衛隊任務を大幅に広げる安全保障関連法が29日に施行されることが影響したか、議論を呼ぶ可能性もある。
独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率(未返済率)を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだ。昨年度末時点の未返済者は約32万8千人(未返済率9%)で、滞納額は計898億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。学校別の公表は初めてで、大学や短大、専修学校が対象。新設校など一部は対象外とする可能性がある。
東京農工大(東京都府中市)と岩手大(盛岡市)は2018年4月をめどに獣医学の共同大学院を設置する構想をまとめ、両学長が3月16日、都内で準備のための覚書を締結した。獣医学分野の共同大学院は全国初という。両大学は既に、12年4月から農学部に学士課程の共同獣医学科(6年制)を設置し、遠隔講義などを実施している。さらに共同で4年制の博士課程を設けることで、10年間一貫した教育を提供するのが狙い。定員は両大学5人ずつ程度を予定している。
和歌山大観光学部(和歌山市)はドーム全体に映し出す実写ドラマを国内で初めて制作し、キャンパス内のデジタルドームシアターで上映する。特注の魚眼レンズを装着した研究用カメラで撮った10分の短編で「ドームドラマ」と名付けた。登場人物が真上から客席を見下ろしたり、後方から手を伸ばしたりと、360度の展望を生かした演出をしている。監督や出演者はすべて大学の教員と学生が務めた。ドームドラマはプラネタリウムに代表されるドームシアターの用途を広げる試みで、2020年東京五輪の生中継も目指している。
三重大(津市)は、イルカの繁殖を研究する「鯨類研究センター」(仮称)を新年度に国内の大学として初めて設置する。センターは学内に設置。鯨類が専門の吉岡基教授(同大副学長)が中心で、外部の研究者も招き、協力を得られた水族館で研究を進める。昨年5月に日本動物園水族館協会(JAZA)が追い込み漁によるイルカの導入を禁止したことを受け、国内で課題となっている安定した繁殖技術の確立をめざす。
熊本大学の薬用資源エコフロンティアセンターには、1300種類以上の薬用植物が栽培されている。旧細川藩の薬草園に由来するセンターは薬学部の組織だ。約7000平方メートルの敷地には、国内外の薬用植物のほか、阿蘇やその周辺に育つ在来種などが栽培されている。センターは植物の成分を分析し、医薬品の開発や健康維持に役立つ物質を探す研究に取り組む。こうした植物を産業に応用したり、地域の活性化につなげたりするのが狙いだ。
千葉商科大学商経学部の学生が山形県立米沢商業高校、ロック製菓(東京・千代田)と共同で健康志向のチョコレートを開発した。砂糖の代わりに甘味料のパラチノースを用いてカロリーを抑え、健康食品として人気のあるシリアル「グラノーラ」を混ぜた。開発にあたりロック製菓から製造方法などの助言を受け、米沢商業高の生徒からはパッケージデザインなどについて意見を聞いた。商品名は「SANUS(サーヌス)チョコレート」(32グラム)で価格は税別220円。3月中に発売する。
名城大学(名古屋市)が法務研究科(法科大学院)の学生募集を2017年度から停止することがわかった。大学がホームページで公表した。大学によると、10年度から入学者の定員割れが続き、15年度は定員25人に対し、入学者は6人だった。在学生と16年度に入学する学生、修了生への支援は維持していくという。法科大学院の募集停止は全国で相次ぎ、愛知学院大と中京大も16年度から募集を停止した。
帝塚山大学は、奈良県の伝統野菜「大和野菜」の色や味を生かしたサイダー「大和ベジサイダーあかね&まな」を作った。野菜独特の苦みや臭みを果汁と混ぜ合わせることで抑え、さわやかな味わいに仕上げた。学生が野菜にちなんだかわいらしいキャラクターをデザイン。ラベルにあしらった。県内のスーパーやインターネットで購入でき、1本(250ミリリットル)税込み150円。今秋には「小しょうが」を使った第3弾「このみ」を販売すべく、研究開発を進めている。
東京芸術大は2日、次期学長候補に副学長で音楽学部長の澤和樹教授(61)を選出したと発表した。昨年12月、現在の宮田亮平学長(70)の再任を決めていたが、今年2月、宮田氏が4月から文化庁長官に就任することが決定。宮田氏から次期学長辞退の申し出があり、1日に開いた学長選考会議で選び直した。澤氏は和歌山県出身で、専門はバイオリン。任期は4月1日から2022年3月31日まで。