開学から16年間で80カ国超の留学生が集う多国籍大学となった立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）。英語で経営学修士（ＭＢＡ）を取得できる国内初の認証校を目指すなど改革に動き出した。日本の大学の存在感が世界で低下し、危機感を強めた国が大学のグローバル化を競わせ始めたからだ。ＡＰＵは他大学がアジアに目を向ける間に、卒業生のネットワークを通じ、南米やアフリカからの留学生獲得にも力を入れ始めた。本格的な大学のグローバル競争時代を迎え、アジア有数の地位を確立できるか正念場を迎える。

近畿大学は地元のマシン・メンテナンス・サービス（大阪府東大阪市）と連携し、コレステロールの含有量が通常よりも２割少ない「近の鶏卵」を開発した。低コレステロールというだけでなく癖のない卵本来の味が楽しめるとして、購入者からは好評を得ている。中高年向けなどで需要が高いと見て、商品化を決めたという。１月７日から高島屋大阪店（大阪市）の地下生鮮食品売り場で販売を開始した。価格は１パック（６個入り）648円。インターネット通販も行っている。

文部科学省は2月19日、新設された大学や学部などの運営状況を確認した2015年度の調査結果を発表した。対象となった大学など450校のうち、270校に改善を要求。このうち10校は、大学レベルの授業をしていなかったり、教員数が基準を下回ったりしたとして早急な見直しを求める「是正意見」がついた。是正意見では、びわこ成蹊スポーツ大（大津市）や福岡工業大（福岡市東区）に対し、英語などの授業が大学レベルにないとして「適切な内容となるよう精査」するよう要求した。

岩手大学の地域防災研究センターはソフトとハードの両面から地域の防災と減災を目指す。大型の実験装置を使って津波に強い建物の配置を調べたり、津波発生時のスマートフォン（スマホ）向け避難支援ソフトウエアを開発したりしている。センターは2014年度から災害時に適切な対応ができる人材を育てる講座を自治体や企業向けに始めた。地域住民を対象に防災の基礎知識を教える講座も開いている。小中学校で実施する防災教育に使う教材づくりなどにも取り組む。コミュニティーや個人の意識向上などソフト面の充実も欠かせない。

茨城大学は2016年度以降、大学院と学部の組織を大幅に改編する方針を明らかにした。人文学部は17年度から、現行の2学科（人文コミュニケーション学科、社会科学科）を現代社会学科、法律経済学科、人間文化学科の3学科とし、学部名を人文社会科学部にする。教育学部は16年度に教職大学院を設置する。農学部は17年度から現行の3学科を、食生命科学科、地域総合農学科の2学科にして、国際食産業科学コースなどの4コースに改組する。21年度までに教育内容や組織、大学運営を改革する。

女子栄養大学（埼玉県）は、埼玉県富士見市や市内の和菓子店と協力し地元の野菜を使った和菓子を開発した。ホウレンソウやトマトを使ったまんじゅう、どら焼きなど３種類を昨年末から市内の和菓子店３店や直売所などに並んでおり売り上げは順調という。どら焼きはホウレンソウを練り込んだ生地でトマトのジャムやクリームチーズを挟んだ。富士見市の双子のキャラクターを模した「ふわっぴー饅頭」はイチゴあんとトマトあんを包んだほか、ホウレンソウのスポンジの和風ロールにもトマトあんを巻いた。価格は140～200円程度だ。

移転が進む九州大学の伊都地区（福岡市西区）に昨年、木造平屋建ての和風家屋「亭亭舎」が誕生した。九大は散在するキャンパスを伊都地区に統合するのに伴い、老朽化した亭亭舎を2010年に解体することを決めた。「新キャンパスにも交流の場をつくろう」と立ち上がったのが建築学科の卒業生らだった。約５年かけて約6000万円の寄付金をかき集めた。旧亭亭舎の面影を感じ取れるように卒業生が設計した。木造平屋の構造に加え、窓から庭を見渡せる開放感あふれる居心地も再現した。

2020年の東京五輪・パラリンピックで多くの大学が大会組織委員会と連携。武蔵野大学など、すでに五輪の精神や歴史などを学ぶ科目を新設した大学もある。関西、神田、京都、神戸市、東京、長崎、名古屋の全国７つの外国語系大学では、日本を訪れる選手団や観客と市民の交流を橋渡しする通訳の養成を始めた。芝浦工業大学など理工系大学は、訪日客を案内するロボットを開発し、五輪への参加を目指している。