Category: 塾ニュース|大学

EV電池、業種超え開発  山形大

山形大学が世界最先端の高性能リチウムイオン電池の開発・製品化などをめざすパイロットプラントとして新たに建設したのが「山形大学xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)。電池の材料開発から安全試験まで一貫してできる「ワンストップ開発拠点」というのが特長。個別企業では整備が難しい設備をそろえ、自動車、電池、材料メーカーなど業種を超えて共同で研究開発を進める。電池でも敗北を繰り返したくないという産業界の思惑も背景に、国内47社が押し寄せている。今後は海外メーカーも参加する。
 東芝グループ会社の工場があった土地などを利用して、15億円をかけて整備した。5月にオープンする。

「ブラックバイト対処マニュアル」早大、新1年生に配布

「ブラックバイト」の問題点と対応方法をまとめた「ブラックバイト対処マニュアル」を、早稲田大学出版部がつくった。大学が新1年生に無料で配り、注意を呼びかける。ブラックバイトに対しては厚生労働省も対策に乗り出しているが、大学側のこうした取り組みは珍しい。「賃金が求人票と違う」「希望を無視してシフトが決まる」「休憩がない」「辞めさせてくれない」など、ブラックバイトにありがちな17のテーマを取り上げた。全48ページで、税抜き500円で一般にも販売する。

製菓衛生師コース新設 目白大短期大学部

目白大学短期大学部(東京・新宿)は4月、製菓学科に製菓衛生師コースを新設する。国家資格である「製菓衛生師」の試験を受けるための単位を取得できる。学生の就職やパティシエの育成につなげる狙いだ。4月入学の学生を1期生として受け入れる。2年生の夏までに食品衛生や製菓技術を学び、秋ごろに製菓衛生師の試験を受ける。同大は国内唯一の製菓学科を持ち、製菓衛生師の取得に特化したコースの開設は全国でも珍しいという。

大阪市立大 健康科学イノベーションセンター

大阪市立大学健康科学イノベーションセンター(大阪市)は疲労研究を軸にした産学連携に力を入れている。同センターは2013年7月、JR大阪駅北側の複合施設「グランフロント大阪」にある産学連携拠点「ナレッジキャピタル」内に開設。スタッフは7人。管理栄養士や健康科学の専門家などが常駐する。労働安全衛生法の改正で、15年12月から従業員50人以上の事業所はストレスチェックを実施することが義務付けられた。疲労にはストレスや睡眠、生活習慣病など様々な要因が関わることから、今後も他機関との共同研究を進める。

広島大、東千田に新拠点

広島市中区東千田町の広島大東千田キャンパスで3月28日、新しい「東千田未来創生センター」の完成記念式典が開かれた。4月から医学、歯学、薬学部の1年生計約400人が教養課程を学ぶ。センターは地上4階で延べ床面積5150平方メートル。講義室は10室あり、最も大きな部屋は最大345人が入る。6室あるプロジェクトルームでは、平和に関する研究・教育や、社会人の「学び直し」などをテーマに産学官が連携して研究に取り組むという。グループワーク室では、グループごとに長机とホワイトボードが使える。

東工大生の作った腸内細菌ボードゲーム商品化

東京工業大の学生、教員らが考案したのがボードゲーム「バクテロイゴ」の舞台はヒトの腸内を見立てた縦横12マスのボード。プレーヤーは4種類から好みの細菌を選び、手持ちのカードを切りながら、腸内勢力の拡大をめざす。「分裂」のカードを使えば数を増やせるし、「抗生物質」なら他の細菌を倒せる。6ターンを終えた時、最も数が多い細菌が勝者だ。例えば酸が強い乳酸菌の一種ビフィドバクテリウムは、ゲームでは他の細菌への攻撃力が強い。食中毒の原因となるウェルシュ菌は「下痢」カードでエリア内の細菌を一掃できる。

竹中平蔵氏が東洋大教授に

竹中平蔵・慶応義塾大学教授(65)が、4月から東洋大学・国際地域学部の教授に就任する。今年1月に東洋大に新設されたグローバル・イノベーション学研究センターのセンター長も兼務する予定。慶応大は3月末で定年退職になる。東洋大は2014年、文部科学省が大学の国際化へ重点支援する「スーパーグローバル大学(SGU)」に選ばれ、国際化教育に力を入れる。17年4月には現在の国際地域学部を改組して国際学部(仮称)などを新設し、竹中氏は来春以降は国際学部の教授に就く予定だ。

「卓越研究員制度」若手研究者の就職支援

優秀な若手研究者の雇用を確保する国の新制度「卓越研究員制度」について、大学や企業などからの受け入れ表明が想定を超える約300件に上ったことが分かった。同制度は、博士号を持つ来年4月1日現在で40歳未満の若手研究者が対象。同省が「新たな研究領域の開拓が期待できるか」などを書類と面接で審査、150人程度を「卓越研究員」に選び、大学や企業など受け入れを表明した機関への就職につなぐ。原則として終身雇用が条件だ。若手研究者に国のお墨付きを与え、就職を支援する取り組みといえる。

文部科学省 地域貢献や人材育成、海外展開など国立大86校の第3期中期計画を了承

文部科学省の国立大学法人評価委員会(委員長・北山禎介三井住友銀行会長)は3月23日の総会で、国立大86校が提出した2016年度から6年間の第3期中期計画を了承した。特色を打ち出すよう求める文科省の方針を踏まえ、各校は地域貢献につながる人材育成や海外展開などの具体策と目標を明示。評価委は今後、定期的に計画の達成状況などを評価し、文科省はその結果を運営費交付金の配分に反映させる。

大学生内定率87.8% 5年連続で上昇 2月時点

文部科学省と厚生労働省は3月18日、3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は87.8%になり、前年同期比べ1.1ポイント増と発表した。上昇は5年連続。全国の大学から国公私立の62校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。地域別では、関東が最も高い91.8%で、最も低いのは中国・四国の80.1%。どの地域も前年より上昇した。文系は87.3%(前年同期比1.1ポイント増)、理系は90.2%(同1.5ポイント増)。男性は86.5%(同1.2ポイント増)、女性は89.3%(同1ポイント増)だった。