人気の名前ランキング 男児は「大翔」、女児は「結菜」

ベネッセコーポレーションは11月29日、今年生まれた赤ちゃんの人気の名前ランキングを発表。1位は男の子は「大翔」くん、女の子は「結菜」ちゃん。調査は1~10月に生まれた30,372人を対象に実施。
【男の子】①大翔〈2〉②蓮〈3〉③悠真〈1〉④湊〈10〉⑤陽斗〈4〉⑥翔太〈16〉⑦悠斗〈5〉⑧陽翔〈7〉⑨颯真〈19〉⑩颯太〈9〉⑩陽向〈13〉【女の子】①結菜〈3〉②陽菜〈2〉③葵〈5〉④結愛〈1〉⑤結衣〈4〉⑥凛〈6〉⑦愛莉〈10〉⑧心春〈9〉⑨愛梨〈31〉⑩芽依〈8〉(山括弧内は昨年の順位)

2013年12月3日の塾株


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大阪市の教育バウチャー(クーポン券)12月1日から市内全域で開始

低所得世帯の中学生にも学ぶ機会を平等にしたいと、月1万円の塾代を渡す大阪市の教育バウチャー(クーポン券)制度が、12月1日から市内全域に広がる。教育バウチャー制度は、橋下氏の発案で2年ほど前から準備。生活保護や就学援助を受ける家庭の中学生なら誰でも申し込める。市は昨年9月、西成区の中学生約千人を対象に試行。1日からは全区に広げる。対象は約2万2千人。機器やカードを開発した今年度は約10億円の予算を組み、来年度は約20億円の予算を見込む。

センター試験、前年度より1万人減

大学入試センターは11月29日、来年1月18、19日に実施するセンター試験の確定志願者は前年より1万2674人少ない56万670人だったと発表した。センター試験を利用する大学・短大は過去最多の843校に上り、うち私立大は521校、私立短大は142校だった。志願者のうち、高校などを来春卒業予定の現役生は44万3316人で、全体に占める割合は79.1%。高卒予定者のうち志願者の割合(現役志願率)は42.1%だった。既卒者は11万1914人、高校卒業程度認定試験(旧大検)の合格者らは5440人。

全国学力テスト 学校別公表解禁 12道県「なし」毎日調査

文部科学省は11月29日、全国学力・学習状況調査の学校別の結果を市区町村教育委員会の判断で公表できるように実施要領を改定した。毎日新聞が各都道府県教委にアンケートしたところ、現時点で北海道、新潟県、石川県、福井県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県の12道県で学校別の結果公表を検討する市町村教委のないことが分かった。積極的に公表する市区町村教委は全国的にわずかで、学校の序列化などへの懸念や他自治体の動向を注視するなど戸惑う状況が浮き彫りになった。

2013年12月2日の塾株


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「第39回塾全協全国研修大会 in 鳥取」の開催

11月10日(日)、とりぎん会館(鳥取県)にて、第39回塾全協全国研修大会
が盛大に催された。「人口減、少子化時代における学習塾の活路を探る」と題し、
人口最小の県である鳥取の地から、決して遠くはない将来の日本の教育の在り方を、塾業界だけではなく、多方面の教育関係者が集い、意義のある会となった。s4742
基調講演として登壇した豊田庄吾氏は島根県隠岐島の海士町に移住し、現在、「公営塾隠岐國学習センター」のセンター長を務める。超人口減少、超少子高齢化、財政難である隠岐島の問題を解決することで、日本の未来を切り拓くことができるのではないかと考え、全国的に見ても珍しい公営の学習塾を立ち上げる。地域の担い手を作ることをビジョンに掲げ、魅力的な教育機関を、地元の高校などの公教育との連携を図りながら、人口減、少子化時代に突入している日本の問題の一つの解決策として提示していく様を、参加している塾関係者も、それぞれの置かれている環境に照らし合わせながら、最後まで食い入るように聞き入っていた。
最後は、学習塾全国連合協議会の会長を務める山下典男氏(明修塾代表)から大会宣言で幕を閉じた。会の終了後はホテルモナーク(鳥取県)に会場を移し、懇親会が行われ、夜遅くまで活発な意見交換が為された。

塾・習い事費用も「節約」月平均1万5千円 ベネッセ調査

ベネッセ教育総合研究所(東京都)の調査で、幼児から高校生までの子どもの母親の「部活や習い事でのスポーツや芸術活動よりも、もっと勉強をしてほしい。でもお金はかけられない」そんな実情が明らかになった。3人に2人が教育費に重い負担を感じており、4人に1人が不況による影響を挙げた。調査は、3~18歳の子どもがいる母親が対象。3月下旬に実施し、約16,500人が、インターネットを通じて回答した。同研究所では2009年にも同じ内容の調査をしており、前回と同じ17歳までの子どもの母親で比較した。

学研、ミャンマーで学習塾

学研ホールディングスは2014年をめどにミャンマーに小学生向けの学習塾を開く。1カ所目の学習塾はヤンゴンに開く計画。現在合弁する候補の現地企業と交渉を進めている。ミャンマーで小学校の新年度が始まる夏までに塾を開校する。4歳から9歳くらいまでの子供を対象に、プリントを使って問題を解く算数の授業のほか、他の科目の指導も検討している。算数を中心に複数の教科を、きめ細かいプログラムで教える日本式の教育方法を導入。経済発展に伴い教育熱が高まる現地のニーズをいち早く取り込む。

高校無償化改正法が成立

改正高校無償化法は、11月27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。年収910万円以上の世帯を無償化の対象から除外し、生まれる財源を低所得世帯を支援する給付型奨学金制度の創設などに充てる。
新たに作る所得制限は来年4月に高校に入学する現在の中学3年生から適用される。現在の高校1年生、2年生は在学中は引き続き、所得制限なしに今の無償化制度の対象になる。無償化は民主党政権で10年度に始まった。現行制度はすべての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約12万円の就学支援金を支給している。