「ベネッセ校務クラウド」が佐賀県教育委員会の次世代校務支援システムとして採択

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)の提供する、中高一貫校・併設校を含む高等学校向け次世代型校務支援サービス「ベネッセ校務クラウド」が、佐賀県教育委員会の校務DX計画における次世代型校務支援システムとして正式に選定された。
 校務DX計画における本サービスの提供は2027年4月からスタートする。佐賀県内の県立学校(中高一貫校含む全日制高等学校、通信制高校、特別支援学校ほか計46校)における、クラウド環境を活用した業務効率化やデータ連携などのご支援を通して、佐賀県立の各校の日々の校務の業務効率向上とご負担の軽減、そして学校が保有・管理するさまざまな校務データを可視化して分析・活用するための安心・安全な環境づくりに貢献してゆく。


■採択の経緯
 佐賀県教育委員会では、高等学校など県立学校の各校の積極的なデジタル活用を推進されている。これまで学習面では生徒・教師ともに「Microsoft365」のアカウントを配布して活用しているほか、校務においても校務支援システムも導入して会議のペーパーレス化なども推進されている。一方で、教職員の方々においては生徒情報等の手入力等が負担になっている、校務系と学習系で複数の端末を扱うわずらわしさが生まれている、といった現在の環境に対する課題感もあった。
 これを受けて、佐賀県教育委員会では、さらなる校務DXの環境整備を進める「校務DX計画」のなかで、クラウド環境下で校務系と学習系が統合した次世代型校務支援システムの導入検討されており、「ベネッセ校務クラウド」を導入することとなった。

■「ベネッセ校務クラウド」の概要
 ベネッセ校務クラウドは、2025年4月に提供開始した。高等学校の校務ニーズを理解するベネッセが、高セキュリティが求められる医療分野におけるサービスの開発、運用実績があるテクマトリックス株式会社の校務支援システム「ツムギノ」にカスタマイズを加える形で構築された校務支援システム。各学校・教育委員会への販売や導入、および活用支援についてはベネッセが行っている。
▶「ベネッセ校務クラウド」紹介ページ:https://koumu.benesse.co.jp/
▶「ベネッセ校務クラウド」コンセプト・活用イメージ動画:https://youtu.be/tazIVOG5Ueo

株式会社みんがくの「スクールAI」、沖縄県内10校で「AI校務サポート推進事業」に採択

 株式会社みんがく(東京都、佐藤 雄太 代表取締役)が開発・提供する教育支援サービス「スクールAI」が、沖縄県教育委員会による「AI校務サポート推進事業」(令和7年7月公募開始)のプロポーザルにおいて、株式会社オーシーシー(沖縄県)提案のもと、業務受託事業者として選定された。

業務は、県内の学校現場において生成AIの教育的な活用可能性を調査・検証することを目的としており、以下のような取り組みが予定されている。
・県内の複数の県立高等学校及び特別支援学校における実証的な導入・検証
・教職員を対象とした研修の設計・実施(数十名規模を想定)
・生徒の学習状況や教員の活用状況に関する調査・分析
・生成AIの効果的な活用に関する指導資料・ガイドラインの作成
・教育的活用の成果と課題の整理・報告
 今回の取り組みでは、県内で選定される学校において、10校の生徒および教職員を対象にした実証的な活動を通じて、生成AIの効果や課題を多面的に検証していくことが見込まれている。
「スクールAI」は、全国の自治体・学校において導入が進んでいる教育現場特化型の生成AIツールであり、教科ごとの活用テンプレートや、安全性に配慮したフィルタリング機能、管理機能などが高く評価されてきた。
 株式会社みんがくは、今回の採択を契機に、株式会社オーシーシーおよび沖縄県教育委員会と連携しながら、生成AIの先進的な教育活用に関する実践モデルを構築するとともに、全国の教育現場にも役立つ知見を広く発信していくという。

日本全国の学生が資金調達する10日間「Giving Campaign 2025」スポンサー企業発表

「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げる株式会社Alumnote(東京・千代田区、中沢 冬芽 代表取締役)が開催する“学生による”資金調達イベント「Giving Campaign 2025」(主催:全国の各大学/一般財団法人高専人会/株式会社Alumnote、後援:文部科学省〈大学カテゴリーのみ〉)のスポンサー企業が決定しましたことを発表した。

Giving Campaign 2025 スポンサー企業一覧

 また、取り組みに関わるステークホルダー(スポンサー企業、参加学生団体、後援自治体、大学関係者など)が一堂に会する対面イベントを、2025年11月より全国8地域で順次開催する。各地域で開催されるイベントでは、学生による活動紹介のほか、パートナー企業から学生の挑戦や努力に対して敬意を表し、労いの言葉が送られる予定。イベント後半には、参加学生とパートナー企業、関係者が自由に交流できる交流会も実施する。

▪️一般財団法人高専人会との連携開始、5校の高専にてGiving Campaign初開催
 過去5回の開催を経て、今年は過去最多となる110大学が参加予定。さらに新たな取り組みとして、一般財団法人高専人会との連携により、5つの高等専門学校で初めてGiving Campaignを開催する。
(主催:一般財団法人高専人会、運営:株式会社Alumnote、協力:下記5校 ※50音順)
秋田工業高等専門学校
石川工業高等専門学校
大島商船高等専門学校
香川高等専門学校
豊田工業高等専門学校

開催概要
名称:Giving Campaign 2025
期間:2025年10月10日(金)9:00〜10月19日(日)21:00
主催:全国の110大学(大学カテゴリー)/一般財団法人高専人会(高専カテゴリー)/株式会社Alumnote(学生連合カテゴリー)
運営:株式会社Alumnote
後援:文部科学省(大学カテゴリーのみ)
Giving Campaign 特設サイト:https://www.giving-campaign.jp/

全国学習塾協会、性暴力防止法施行に向け準備呼びかけ

学習塾やスポーツクラブも対象、従業者の前科確認など義務化へ

 公益社団法人全国学習塾協会は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」(正式名称:学校設置者等及び民間保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)への対応準備を進めるよう、加盟事業者に呼びかけている。

 同法は、児童に対する性暴力の防止を目的に、教育・保育・スポーツ関連事業者を対象にした新たな法制度。学習塾やスポーツクラブなども「認定対象事業」に含まれ、従業者の性犯罪歴の確認や防止措置の策定、就業規則の整備などが義務づけられる。

 協会によると、経済産業省から各業界団体を通じて事業者への周知依頼があったという。施行まで約1年となる中、協会は「制度対応を円滑に進めるためには、早期の準備が不可欠」として注意を促している。

 詳細は、全国学習塾協会が公開する関連資料で確認できる。
(https://jja.or.jp/9963/association/)

横浜薬科大学と栃木県病院薬剤師会が連携協定を締結

 横浜薬科大学(都築明寿香 学長)は、令和7年9月25日、栃木県病院薬剤師会(臼井 悟 会長)との間で、連携協定を締結した。この協定は、組織的な連携のもとに、相互に協力し、臨床で活躍する薬剤師の養成及び地域医療の発展に貢献することを目的としている。


連携協定締結の背景
 厚生労働省の調査により、全国的に医療需要に対する病院薬剤師数が不足していることが明らかになっている。特に、薬剤師の労働時間を推計業務量で割った「偏在指標」(1.0と定義)は、薬局薬剤師が目標値を上回る一方で、病院薬剤師は多くの都道府県で目標を下回る状況にある。栃木県においても、病院薬剤師の偏在指標は0.69と全国平均を下回っており、2036年時点でもその改善は見込まれていない。


協定締結に至る経緯と目的
 同学は、2024年度に全国で初めて長野県病院薬剤師会と連携協定を締結し、「ふるさと実習」の推進や、薬学概論での講師派遣、学内企業合同説明会への協力などを通じた教育連携を進めてきた。こうした実績を踏まえ、栃木県病院薬剤師会と協議を重ねた結果、両者が抱える課題の解決に向けた「Win-Win」の関係を構築できるという認識で一致し、今回の協定締結に至った。
 同学は、栃木県出身者が多数在籍していることを踏まえ、今回の連携を通じて、栃木県でのふるさと実習の拡大、インターンシップの実施、臨床薬剤師による講義などを通じて学生にとって有意義な学びの場を提供する。これにより、栃木県における薬剤師不足の解消に貢献するとともに、入学志願者の増加も目指していく。

主な連携内容
① 実務実習等の薬剤師養成における相互協力
② 医学・薬学関連情報の相互交換
③ その他、本連携の推進にあたって必要な活動

『カミナシ 教育』に理解度を見える化する「テスト機能」を追加

 現場DXプラットフォーム『カミナシ』シリーズを提供する株式会社カミナシ(東京・千代田区、諸岡 裕人 代表取締役CEO)は、動画マニュアル・研修システム『カミナシ 教育』の新機能として、「テスト機能」を提供開始したことを発表した。

 製造業やサービス業をはじめ、多くの現場では従業員教育に関して次のような課題が存在している。
・研修や教育の内容を従業員がどの程度理解しているのかを把握するのが困難
・紙媒体のテストでは実施や集計に手間と時間がかかり非効率
・ISOなどの認証を取得している製造業では、認証維持のために「教育の有効性評価(社員教育が知識や技術の習得につながり、業務に活かされているか)」が求められるが、監査時に裏付けを示すことが難しい
・人手不足を背景に外国人従業員が増加しており、正確かつ分かりやすい教育が不可欠。しかし、外国人従業員が「理解した」と答えても、実際には十分に理解できていないケースが多い
 こうした課題を解決するため、研修や教育を受けた従業員が本当に内容を理解できているかを確認できる「テスト機能」を開発した。


「テスト機能」の特徴
 教育担当者や管理者が、従業員が受講した研修や教育コンテンツを正しく理解しているかを確認するためのテストを作成できる機能。設問内容は自由に、回答は選択肢形式で作成できる。また、各従業員のテスト結果は管理画面から確認でき、CSV形式で出力することも可能。
<教育担当者・管理者のメリット:テストの結果を監査や人材配置に活用>
 各従業員の理解度を把握できるだけでなく、認証に関する監査時には、システムに記録されるテスト結果を教育の有効性を客観的に示す資料として活用できる。また、テスト結果をふまえて従業員の理解度に応じた業務を担当してもらうことも可能。
 さらに、カミナシの別製品である従業員間のチャットツール『カミナシ 従業員』を活用し、研修・教育内容についてフォローを行うことも可能だ。

<従業員のメリット:正しい知識をスムーズに習得>
 従業員はスマートフォンなどの個人のデバイスで、現場従業員向けWebアプリケーション『Myカミナシ』から研修・教育コンテンツの受講とテストを受けることができる。テストの結果は回答後すぐに表示され、不正解があった場合は研修・教育コンテンツを再確認した上で改めてテストを受けられるため、効率よく正しい知識を習得できる。

今後の展開
 今後、「テスト機能」において以下のアップデートを実施予定。

多言語翻訳対応
 テストの設問や回答選択肢が、『Myカミナシ』で従業員が設定した言語に自動翻訳されるため、外国人従業員も自身が理解しやすい言語でテストを受講できる。対応言語は全18言語。

共用端末対応
 職場の共用のパソコンやタブレットを利用し、テストを受けることができます。共用のデバイスで受講しても、個人ごとのテスト結果を記録できる。
『カミナシ 教育』は、今後も現場従業員の教育における課題を解決するため、機能開発を進めていく。

翻訳は共生社会を支える重要な社会基盤「世界翻訳の日」に合わせて、翻訳・通訳企業5社が共同声明

 9月30日の「世界翻訳の日」に合わせ、翻訳・通訳を手がける5社は、「翻訳は共生社会を支える重要な社会基盤である」とする共同声明を発表した。世界翻訳の日は、聖ヒエロニムスの命日にちなみ国際翻訳家連盟が制定し、2017年に国連が国際翻訳デーとして承認している。
 声明では、翻訳の社会的役割に注目し、単なる言語変換にとどまらず、人々の安心や共生を支える基盤であることを強調している。日本国内では、外国籍住民の増加やインバウンド需要の拡大、外国人労働者の受け入れ拡大などにより、医療、災害対応、教育、公共交通など社会のさまざまな分野で多言語対応が不可欠になっている。多言語情報の整備は、外国人だけでなく、日本社会全体の安全や持続可能性を高める取り組みと位置付けられる。

 具体的な事例として、各社は以下の取り組みを紹介している。

株式会社アスカコーポレーション:
希少疾患治療薬の承認申請でAI翻訳を活用。従来より迅速に翻訳し、日本国内での薬剤提供を支援。

株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ:
国際経済制裁者リストの日本語化により金融機関のコンプライアンスを支援。

株式会社テリロジーサービスウェア:
日本空手協会の武道文化資料を多言語化し、国内外での理念や技術共有を促進。

株式会社ヒューマンサイエンス:
国立大学における教材・事務文書の多言語化で、留学生や外国籍研究者の受け入れ環境を整備。

八楽株式会社:
長野県箕輪町の防災情報や生活ガイドを多言語で発信し、外国籍住民の生活支援と地域活性化に貢献。

 立教大学の山田優教授は「翻訳は災害や医療、教育など社会の安心に直結する基盤であり、人権擁護やインクルーシブな社会づくりに不可欠である」と述べ、学術的視点でも翻訳の社会的意義が認識され始めていることを指摘した。
 今回の共同声明は、翻訳が人々の生活を支える不可欠な社会基盤であることを、広く社会に伝える試みと位置付けられる。

縁起のいいモチーフがデザインされた「サラサクリップ 勉強応援」10月30日限定発売

 ゼブラ株式会社(東京・新宿区、石川 太郎 代表取締役社長)は、ジェルボールペン「サラサクリップ」から勉強に使いやすいインク色を採用し、縁起のいいモチーフをデザインした「サラサクリップ 勉強応援」を10月30日から数量限定で発売する。今回、数量限定で販売する全ての商品に学業成就の祈祷を行い、勉強を頑張る人を応援する。

「サラサクリップ 勉強応援」価格:132円(税抜:120円)ジェルボールペン 水性顔料・耐水性 ボール径:0.5mm
インク色:(左より)黒、赤、コバルトブルー、レッドオレンジ、オレンジ、ミルクオレンジ、黄
「サラサクリップ 勉強応援セット」(チェックシート1枚、サラサクリップ 勉強応援2本)価格:330円(税抜:300円)もある。

「サラサクリップ」は、さらさらとした書き心地と鮮やかな発色で、13年連続ジェルボールペン売上No.1、累計販売本数14億本を達成している人気のジェルボールペン。ゼブラの調査では、15歳から18歳のサラサクリップ使用者の約8割がノートや教科書に使用していると回答している。
 今回は、定番品の中から勉強におすすめのインク色を選び、だるまなどの縁起のいいモチーフをクリップ部分にデザインした。さらに商品を製造しているゼブラ野木工場(栃木県野木町)にて、野木神社より学業成就の祈祷を受け、勉強を頑張る人がサラサクリップと目標に向かって全力を出し切れるようゼブラ社員も一緒に祈願した。

■今回発売する「サラサクリップ 勉強応援」の特長
 願書に濃く書ける黒、丸付けで使いやすい赤、赤いチェックシートに隠れるオレンジなど勉強におすすめのインク色を選んだ。
 転んでも立ち上がる「七転び八起き」の姿が目標成就の象徴とされる「だるま」、幸せを招き入れるとされる「招き猫」「鈴」という縁起のいいモチーフをクリップに印刷し限定デザインにした。
 同時発売するセットでは、パッケージの裏面に応援メッセージを書き込める場所があり、勉強を頑張る人へのプレゼントにもおすすめだ。

■サラサクリップ初 野木神社による学業成就の祈祷を実施
 2025年9月、ゼブラの生産拠点である野木工場にて、「サラサクリップ 勉強応援」の学業成就祈願祭を執り行った。当日は、地元の野木神社神職を迎え、工場内に特設された祭壇にて祈祷が行われた。今回発売する全ての「サラサクリップ 勉強応援」に、ゼブラの社長と社員が描いた絵馬も供えられ、学業に励む全ての人が力を発揮できるよう、心を込めて祈祷した。
 式にはオレンジ色のサラサユニフォーム姿の社員が多く参列し、ボールペンを通じて学ぶ人々を後押ししたいという思いを共有した。

全国から高専女子学生が参加するセキュリティイベントをNECオフィスにて実施

 NECとKOSENサイバーセキュリティ教育推進センター(K-SEC)が共催する高専女子学生向け「2025 K-SEC CAMP FOR GIRLS」(9月11日、12日開催)にて、NECグループの女性エンジニアとのキャリアワークショップや学生向けCTF を体験するテクニカルワークショップを行った。
 2025 K-SEC CAMP FOR GIRLSは、高専女子学生間のコミュニティ形成と情報交換、社会人女性エンジニアとの交流を通してキャリアを考え、実践演習によるセキュリティスキル向上を図ることを目的としたイベント。

 NECと独立行政法人国立高等専門学校機構は、2022年7月に包括連携協定を締結し、NECの専門技術者による出前授業や演習環境の提供など産学共同で教育支援を行ってきた。今回は、その取り組みの一つとなる。

開催概要
タイトル
2025 K-SEC CAMP FOR GIRLS
開催期間
2025年9月11日~12日
会場
NEC本社ビル、NEC玉川事業場
参加学生
11高専の学生27名
プログラム

  1. NECリファレンスオフィス見学
  2. キャリアワークショップ:NECグループの女性エンジニアとの交流
  3. テクニカルワークショップ:学生向けCTFの問題にチャレンジ!

香川県『FESコンテスト®』地区大会の開催を決定

 一般社団法人日本金融教育支援機構(共同代表理事:平井梨沙、阿部奈々、東京・千代田区)は、中高生による金融教育動画コンテスト「第3回FESコンテスト®」の香川県地区大会を開催する。

 香川県で地区大会が行われるのは昨年度に続き2回目。本年度は香川県知事賞・教育長賞を提供いただき、地域を挙げた応援体制のもと、参加する中高生のさらなる学びと成長を後押しす。

香川県 池田豊人知事
「第3回FESコンテスト地区大会」開催にあたってのお祝いコメント
 第3回FESコンテスト香川県地区大会が盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。
 令和4年から高校での金融教育が必修となるなど、お金に関して将来自分で重要な判断ができるように、正しく学び、理解することが求められている中、中高生を対象とした金融教育動画コンテストが開催されることは、誠に意義深いものと考えております。
 大学生の皆様が運営の中心となり、中高生が動画を作成、表彰された動画が小学生の教材になると伺っており、関係する全ての方々にとって、この大会が実り多いものとなるよう、お祈りしています。

受賞全作品の一場面
地区大会開催2年目で高まる参加意欲
 昨年度、香川県地区大会には159作品の応募があったが、今年度は215作品と大幅に増加し、地区大会開催10府県の中で最多となった。
 また、今年の香川県地区大会の表彰式で司会を務める、立教大学1年生の岩田 夏奈さんは、昨年高松第一高等学校 高校3年生在学時に「保険ってなんだろう??」で奨励賞を受賞された「元受賞者」。
 金融教育の分野で受賞した経験を持つ高校生が、大学生という新たなステージに進んだ今、地元・香川県の金融教育普及のため積極的に尽力している。

FESコンテスト 今後のスケジュール
 香川県地区大会の受賞作品は、全国大会へと歩を進める。知事賞・教育長賞・審査員特別賞・地域貢献賞は最終審査へ進むアドバンテージが得られる。
今後のスケジュールは以下のとおり。
 香川県地区大会表彰式      10月18日(土)
 全国大会1次審査結果発表     10月下旬頃
 全国大会最終審査・受賞者発表  11月上旬頃
 全国大会 表彰式・交流会      11月29日(土)
◆第3回「FESコンテスト®」香川県地区大会表彰式◆

●表彰式:日時 2025年10月13日(月・祝)12:45~14:30
     会場 高松市美術館 講堂
        香川県高松市紺屋町10番地4
●タイムスケジュール:
 12:45 開会
 12:55 来賓紹介
 13:05 表彰状授与
 13:30 受賞者プレゼンテーション・動画上映
 14:30 閉会
●パートナー:香川証券株式会社 株式会社百十四銀行
●後援:香川県 香川県教育委員会
●主催:一般社団法人日本金融教育支援機構
一般財団法人三菱みらい育成財団の2025年度助成事業に継続採択されている。

◆主催者情報◆

一般社団法人日本金融教育支援機構
共同代表理事:平井 梨沙 阿部 奈々
所在地:東京都千代田区神田駿河台2-11-7-B106号室
TEL:03-6674-1435
設立日:2022年12月28日
公式サイト:一般社団法人日本金融教育支援機構