東京大学吉田塁研究室は2月16日、教育における生成AI活用を推進するリーダー育成プログラム第1期生の募集を開始した。締切は4月12日。4月1日からオンデマンド学習用動画を順次公開する。

　本プログラムは、教育現場での生成AIの適切な利活用を実践・推進できる人材の育成を目的とした完全オンライン型カリキュラム。受講料は無料で、企業・自治体・学校など所属を問わず参加できる。YouTube、Zoom、Googleドライブ、Slackなどのツールを利用できることが受講条件となる。

　カリキュラムはオンデマンド学習を中心に、理解度確認テスト（任意）やライブセッションを組み合わせて構成。中間課題として知識テスト、最終課題としてレポートとプレゼンテーションを課す。修了者には修了証を授与し、特に高い推進力が認められた受講者を「教育×生成AI活用推進リーダー」として認定する。受講者同士が情報共有できるオンラインコミュニティ（Slack）も設ける予定だ。

　代表教員の吉田塁准教授（大学院工学系研究科）は、教育工学や生成AIを専門とし、文部科学省の学校戦略DXアドバイザーも務める。近年は教育現場における生成AI活用の研究と情報発信に注力しており、「教育に関わる一人ひとりが生成AIを正しく理解し、リスクを踏まえた有効な実践を進めることが重要」と強調する。

　自治体や企業ごとに活用方針が分かれる現状を踏まえ、全国で志を同じくする実践者をつなぐことも本プログラムの狙いの一つ。専門知識がなくても理解できる内容とし、生成AIをめぐる最新動向や活用事例を体系的に学べる機会を提供する。

　株式会社シーエーシー（CAC）は、滋賀大学、滋賀大学生活協同組合、株式会社滋賀銀行と連携し、滋賀大学彦根キャンパス（滋賀県彦根市）のイニシアティブ棟に顔認証決済を活用した無人店舗を設置する。3月5日にプレオープンし、3月25日午前10時に正式開業する。

　本取り組みは「産学金連携」によるもの。大学が販売スペースを提供し、生協が商品補充・販売管理を担い、滋賀銀行が決済機能を提供、CACが顔認証を含むシステム開発と技術提供を行う。

　店舗は約150アイテム（飲料・菓子中心）を扱い、24時間・年中無休で営業する。利用には事前に専用サイトで顔情報と決済方法の登録が必要。セルフレジで商品を読み取り、カメラで顔特徴点を照合することで本人認証と決済を完了する仕組みで、手ぶらでの支払いを可能にする。利用対象は滋賀大学の学生・教職員に限られる。

　有人店舗の営業時間外でも購買を可能にし、キャンパスの利便性を高めるとともに、購買データや画像認識技術を教育・研究に活用する計画だ。将来的には、マーケティング演習やデータサイエンス分野の実習への展開も見込む。

　CACは2023年に滋賀大学とデータサイエンス分野での連携協定を締結しており、本件はその具体化の一環。顔認証にはサイバーリンク社のAI顔認識SDK「FaceMe®」を採用し、Webアプリ（登録・管理）とPOSアプリ（認証・決済）を開発した。

　IT技術を活用した無人店舗の実装を通じ、地域金融機関・大学・企業が連携し、実証と人材育成を両立させるモデルケースを目指す。

　早稲田大学は、社会課題の解決を目的としたインパクト投資を行うベンチャーキャピタル（VC）の設立を目指し、その運営会社となる「早稲田大学インパクト・キャピタル株式会社（WIC）」を設立した。2026年中のファンド立ち上げを視野に入れる。

　同大は2022年、ディープテック分野の創業投資に注力する早稲田大学ベンチャーズ株式会社（WUV）を設立。理工系技術の社会実装を支援してきた。これに対しWICは、テクノロジーに人文・社会科学の知見を掛け合わせる「Deep Humanity（ディープ・ヒューマニティ）」をコンセプトに掲げ、社会的幸福の実現を目指す点が特徴だ。

　背景には、AIの急速な発展により、テクノロジーのみでは解決できない人間や社会システムの課題が顕在化していることがある。教育格差や医療アクセス不足、地域衰退、高齢化、メンタルヘルスなどの領域で、倫理観と志を持つ経営者と連携しながら課題解決型ビジネスを育成する構想だ。

　WICは、投資成果を財務的リターンだけでなく「社会的幸福（Social Wellbeing）」の促進で評価する。具体的には、「選択の自由」「貢献機会の公正」「共感とリスペクト」「心の健康と充実」の4要素を軸に、投資判断やモニタリングを行う方針を示している。

　また、社会問題の解決そのものを収益源とする「良い利益（Good Profit）」の創出を重視。社会的インパクトと財務的リターンが正の相関を持つ投資モデルの確立を目指す。

　WICは2025年10月21日設立。資本金は1,000万円で、WICパートナーズ有限責任事業組合が70％、学校法人早稲田大学が30％を出資する。代表取締役には大野聡子氏（早稲田大学商学部卒、公認会計士）が就任した。

　早稲田大学は2050年に向け「世界人類に貢献する大学」への進化を掲げる。WICはそのビジョンの一環として、文理融合の総合知を基盤に、新たな資本主義の社会実装を目指す取り組みと位置付けられる。

　株式会社島津製作所と同志社大学は、教育・研究における連携を推進する包括的協定を締結した。産学連携を通じ、サイエンスコミュニケーション分野の人材育成や共同研究を進め、社会への貢献を図る。

　協定では、「サイエンスコミュニケーター養成プログラムの開発・実施」「島津製作所の研究者・技術者と大学院生の共修」「新たな共同研究の創出および大学院生の参画」など、多面的な取り組みを展開する。

　同志社大学は2016年に「サイエンスコミュニケーター養成副専攻」を開設し、文理を横断した教育を実施してきた。一方、「科学技術で社会に貢献する」を社是に掲げる島津製作所は、これまでも同副専攻の受講生向けインターンシップを実施するなど協力関係を築いてきた。

　2026年度以降は連携をさらに強化する。新たに開発するオンデマンド講義を基礎コースとして提供するほか、大学院レベルの応用講義を対面で実施。これを全学規模の大学院共通教育「サイエンスコミュニケーションコース」として体系化し、大学院生と同社社員が共に学ぶ場とする構想だ。

　協定期間は2031年3月31日まで（更新の可能性あり）。両者は教育・研究指導、共同研究を通じて相互の発展と社会的価値の創出を目指す。