Category: 塾ニュース

共通テスト難化で安全志向強まる 河合塾が国公立大志願状況を分析

 河合塾は、2月25日から始まる2026年度国公立大学一般選抜(2次試験)の志願動向を分析し、教育関係者向けサイト「Kei-Net Plus」で公表した。1月実施の大学入学共通テストの難化を受け、難関大を中心に志願者が減少するなど、受験生の安全志向が強まっていると指摘している。

 前期日程の志願者数は23万5,310人で前年比100%と前年並みを維持し、志願倍率も2.8倍で横ばい。一方、後期日程は前年比96%、中期日程は同95%と減少した。例年高倍率となる後期・中期日程への出願を控える動きがみられ、共通テストの難化が影響した可能性がある。

 大学グループ別では、難関10大学および準難関・地域拠点大の前期日程志願者数が前年比98%と減少。他方、それ以外の大学では志願者が増加した。共通テストで思うように得点できなかった受験生が、合格可能性を重視して出願校を変更した状況がうかがえる。

 難関10大学の前期日程志願者数は5万5,133人で前年比98%。大学別では東京科学大学が前年比87%と大きく減少した。理工系学院で第1段階選抜の予告倍率が引き下げられ、通過者数が絞り込まれることへの警戒感が影響したとみられる。医療系学科でも志願者減が目立った。

 一方、大阪大学(103%)、一橋大学(104%)、北海道大学(104%)は志願者が増加し、難関大の中でも動きに差が出た。

 河合塾は、難関大を含む志望動向や地区別・学部系統別の詳細分析を「Kei-Net Plus」で公開している。共通テスト概況分析や主要私立大の志願状況も順次公表する予定だ。

「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のタイムサーキットが置時計に

 映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に登場するタイムマシン搭載の「タイムサーキット」を再現した置時計が発売された。商品名は『バック・トゥ・ザ・フューチャー タイムサーキットとタイムトラベル!BOX』。株式会社Gakkenが企画・制作し、2026年2月19日に発売した。価格は5,390円(税込)。

 原作はバック・トゥ・ザ・フューチャー。2025年に第1作公開から40周年を迎えた人気シリーズで、劇中でデロリアンに搭載されていたタイムサーキットは、行き先日時などを表示する象徴的な装置として知られる。

 今回の商品は、劇中同様に3段表示を採用。上段が「DESTINATION TIME(行き先日時)」、中段が「PRESENT TIME(現在日時)」、下段が「LAST TIME DEPARTED(最後に出発した日時)」となっている。3段すべて任意の日時に設定でき、各段ごとに時計として動作する「CLOCKモード」と、表示を固定する「HOLDモード」の切り替えが可能だ。現在時刻のみを時計表示にし、ほか2段を任意の日時で固定するなど、用途に応じた設定ができる。

 本体サイズは約W190×H110×D40ミリ。電源は単3形乾電池3本またはUSB給電(5V)に対応する。安全性を優先し急速給電には非対応で、USB使用時は電池を取り外す必要がある。電池やケーブル、アダプターは別売り。

 同梱のミニブックはA5判16ページ。『バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2』に登場するスポーツ年鑑を模したカバー付きで、東京コミコン2025の展示レポートや時計の操作方法を掲載している。カバーはA5サイズ・30ページ程度のノートに装着できる仕様で、映画の世界観を楽しめる。

 商品はUniversal Studios Licensing LLCとの商品化契約に基づき制作された公式アイテム。40周年ロゴ入りの限定感ある仕様となっている。

年長児保護者の84.5%が「入学に不安」 小1の壁も浮き彫りに

 株式会社ベネッセコーポレーションが展開する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」は、小学校入学に関する意識調査の結果を公表した。調査は2026年1月28日から2月2日にかけて実施され、年長児から小学3年生までの保護者782人が回答した。

 年長児の保護者に入学前の不安の有無を尋ねたところ、84.5%が「不安がある」と回答。不安の内容は「集団生活・友だち関係」が最多で、「学習面(読み書き・計算)」「学校の先生との関係」が続いた。

 入学準備として取り組んでいることでは、「ひらがなの読み・書き」が上位を占め、特に「自分の名前の読み・書き」を重視する声が多かった。生活面では「決まった時間に寝る・起きる」といった生活習慣の定着も挙げられた。

 費用面では、ランドセル購入額は「60,001~100,000円」が最多。ランドセル以外の学用品などにかかった費用は「10,001~30,000円」が46.1%で最も多く、「30,001円以上」が27.9%、「5,001~10,000円」が15.2%と続いた。

 一方、小学1~3年生の保護者にいわゆる「小1の壁」を感じたかを聞いたところ、46.2%が「感じた」と回答。「感じていない」の40.5%を上回った。具体例としては、登下校の付き添いによる就労時間の制約や、学童保育に入れなかったケースなど、仕事と子育ての両立の難しさが挙げられた。

 入学前に「やってよかったこと」の1位は「ひらがなの読み書き」、2位は「通学路の練習」、3位は「生活習慣を整える(早寝早起き)」だった。実際にランドセルを背負って通学路を歩く練習が役立ったとの声も寄せられた。

 反対に「やらなくてよかったこと」では、「勉強の先取り」が最多。難易度の高い計算や九九などを無理に教える必要はなかったとの意見が目立った。また、文房具は学校ごとの指定が細かいため、事前購入で使えなかったケースも多く、「学校説明会まで購入を控えるべき」との声もあった。

 同社は、入学前の不安軽減と円滑な学校生活のスタートを支援する教材を提供し、学習と生活の両面から新1年生と保護者をサポートしていくとしている。

西武台千葉高等学校、「mikan for School」導入で英単語テスト平均点が大幅向上 教員業務も3分の1に削減

 株式会社mikanは、教育機関向けサービス「mikan for School」の導入事例として、西武台千葉高等学校における活用成果を発表した。全学年で英単語テストの平均点が向上したほか、教員の業務負担が約3分の1に削減されるなど、学力向上と業務効率化の両面で成果が表れている。

 mikan for Schoolは、累計1,000万ダウンロードを突破した英単語アプリ「mikan」の教育機関向けサービス。全国約300校、約8万人が利用している。生徒はスキマ時間を活用し、単語・熟語・例文・文法を反復学習できるほか、習熟度に応じた出題で定着を図る。教員は管理画面から学習状況をリアルタイムで把握し、任意の範囲でテストを作成・配信できる。

 同校では年2回実施する全学年共通の英単語テスト(100点満点)において、1年生が12~13点、2年生が5~6点、3年生が10点、それぞれ平均点を伸ばした。

 また、生徒の意識にも変化が見られた。従来は100問のテストに対して不満の声が上がることもあったが、導入後は1,400単語の範囲でも「やっているから普通」という空気が定着。自主的に対策へ取り組む姿勢が広がっているという。

 さらに、テストの印刷や採点、集計作業がアプリ上で完結することで、教員の業務時間は約3分の1に短縮された。現場からは「生徒と同じくらい教員も助かっている」との声が上がっている。

 西武台千葉中学校・高等学校は千葉県野田市に所在する併設型中高一貫校。英語教育の強化に向け、ICTを活用した学習環境の整備を進めている。

ECC、AIが発話を評価する新機能をアプリに追加 初級~中級英会話コースに導入

 株式会社ECCが運営するECC外語学院は、2026年4月1日より学習支援アプリ「ECC Study Assist」に新機能「AI評価・アドバイス機能」を追加し、「初級~中級英会話コース」に導入する。

■発話をスコア化し、即時フィードバック

 新機能は、AI英会話練習において受講生の発話内容をAIがスコア化し、改善点や表現のバリエーションを提示するもの。発話直後に振り返りが可能となり、事前・事後学習の質向上を図る。

 従来、レッスン前後の自宅学習では「相手がいない」「英語でどう言えばよいか分からない」といった課題があった。AIをパートナーとすることで、発話量の確保と瞬発力の強化を支援する。

■新機能のポイント

(1)AI評価+日本語訳表示
 発話内容を点数で可視化し、客観的にレベルを把握。日本語訳も表示されるため、意図がどのように伝わっているかを確認できる。

(2)AIアドバイスと音声付き例文
 改善ポイントを提示し、音声再生機能により正しい表現と発音を同時に学習できる。

(3)表現バリエーションの提示
 ユーザーの発話を基に言い換え表現を提示。より適切で洗練されたコミュニケーション力の習得を後押しする。

■レッスンとアプリの融合

 「初級~中級英会話コース」は、アウトプット中心のレッスン設計やバイリンガル講師と外国人講師によるペアティーチング、オリジナル教材を特徴とする。対面レッスンの強みにAIアプリの利便性を組み合わせることで、効率と実践性の両立を目指す。

 「ECC Study Assist」には、レッスンを模した会話練習216パターンと自由会話120トピック(2025年4月時点)が搭載されている。対応OSはiOS 12以降、Android 7.0以降。

 ECCは1962年創業。幼児からシニアまでを対象に語学教育を展開し、実践的な外国語教育を通じて国際人の育成を掲げている。

みんがく、「スクールAI」に新機能「成長ジャーナル」

 株式会社みんがく(東京都中央区、代表取締役・佐藤雄太)は2月18日、教育プラットフォーム「スクールAI」において、学びの振り返りをAIで可視化する新機能「成長ジャーナル」を公開した。単元ごとの振り返りを継続的に記録し、その変化や傾向まで分析・表示することで、学習改善や指導支援につなげる。

 「成長ジャーナル」は、生徒が日々の学習やテスト、英会話、探究活動などの取り組みを記録できる機能。AIとのチャット履歴も蓄積され、思考の過程や試行錯誤の内容まで振り返ることができる。記録内容に対してAIが成長ポイントや次のアクションを提示する点が特徴だ。

 教員側は、単元ごとの振り返りやチャット履歴を通じて、生徒一人ひとりの学習過程を把握できる。さらにクラス全体の振り返りデータをAIが分析し、理解度やつまずきの傾向を可視化。授業設計やカリキュラム改善への活用を想定している。

 本機能は、東京学芸大学鈴木直樹研究室との共同研究成果を発展させたもの。開発には久保田善彦(玉川大学教育学研究科教授)や中村めぐみ(つくば市立みどりの学園義務教育学校教頭)らも協力し、教育現場での実践を重ねながら設計された。

 主な特長として、全教科での活用、過去データとの比較表示、学年・担当変更後も継続的に成長データを参照できる点などを挙げる。生徒にとっては自己の変化を実感しやすく、学習意欲の持続や自己効力感の向上が期待される。教員にとっては、学習履歴の自動蓄積やクラス傾向の分析により、業務負担の軽減と指導の高度化につながるとしている。

 今後は、成長データをより直感的に活用できるダッシュボード機能の強化や、保護者との共有機能拡充、ポートフォリオ連携を進める方針。個々の学習状況に応じてAIが次の一歩を提案する仕組みも強化し、自律的な学びの支援基盤の構築を目指す。

2026年1月の派遣平均時給1,654円 前年比34円増 ディップ調査

 ディップ株式会社は2月20日、2026年1月度の3大都市圏における派遣時給データを発表した。社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された求人広告をもとに集計した。

 1月の派遣平均時給は1,654円で、前年同月比34円増、前月比8円増となった。派遣・紹介予定派遣の求人件数は約17万5,000件で、前年同月比13.1%減、前月比13.6%増だった。

■エリア別 全エリアで前年・前月比プラス

 関東エリアは1,740円(前年同月比34円増、前月比4円増)、東海エリアは1,493円(同34円増、5円増)、関西エリアは1,533円(同31円増、1円増)と、いずれも前年・前月を上回った。

■職種別 医療・介護系が大幅上昇

 職種別では、「事務・オフィス系」が1,620円(前年同月比49円増)、「販売・営業・サービス系」が1,575円(同31円増)、「WEB・クリエイター系」が1,843円(同29円増)、「医療・介護・研究・教育系」が1,731円(同119円増)、「工場・軽作業・物流・土木系」が1,428円(同31円増)と5職種で前年を上回った。

 一方、「IT・エンジニア系」は2,251円で、前年同月比69円減、前月比57円減と下落したものの、依然として全職種で最も高い水準を維持している。

■調査概要

 「はたらこねっと」に掲載された「一般派遣」「紹介予定派遣」の求人情報を抽出し、募集時の平均時給を算出。残業手当や通勤手当、賞与などの報酬は含まない。対象エリアは関東、東海、関西の3大都市圏。

 ディップは人材サービス「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」や「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などを展開。労働市場の課題解決を掲げ、人材サービス事業とDX事業を推進している。

学研教室、4月から「新聞活用探究コース」

 株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社学研エデュケーショナルは、株式会社朝日学研シンクエストと共同開発した教材を用い、2026年4月から全国の学研教室で新コース「新聞活用探究コース」を開始する。対象は小学3~6年生を推奨する。

 本コースでは、朝日学生新聞社が発行する「朝日小学生新聞」を教材として活用。専用の「探究学習ノート」を用い、児童が自ら選んだ新聞記事を起点に、「読む」「調べる」「整理する」「要約する」「伝える」「考える」という探究プロセスを段階的に重ねる。社会の「今」を題材に、主体的・対話的で深い学びの実現を目指す。

 背景には、社会や技術の急速な変化を踏まえ、知識の習得にとどまらない思考力・判断力・表現力の育成が求められていることがある。2030年度実施予定の次期学習指導要領でも探究的な学びが一層重視される方向で、同コースはその流れを見据えた取り組みと位置付ける。

 特徴として、新聞という信頼性の高い教材を活用する点、「自分ならどう考えるか」「どう行動するか」と問いを立てながら読む学習設計、指導者が伴走者となる支援体制を挙げる。内発的な学習意欲や自己肯定感を高め、「生きた読解力」を育成するとしている。

 サービス開始は2026年4月。月8回で、算数・国語など既存コースに加えて受講する形式。月謝は4,840円(税込)。使用教材は朝日小学生新聞と探究学習ノート。詳細は学研教室の公式サイトで案内している。

 学研教室は、幼児から中学生までを対象に算数・国語・英語を中心とした学習指導を行う教室事業。個々の学力に応じて学ぶ「無学年方式」を採用し、「自分で考える力」の育成を掲げている。

ケロッグ「コーンフロスティ」、初の自治体連携で学校給食に導入 岐阜・中津川市22校で提供開始

 日本ケロッグ合同会社は2月20日、「コーンフロスティ」が初めて自治体と連携する形で学校給食に導入されたと発表した。2026年2月より、岐阜県中津川市の市立小・中学校22校で給食メニューとして順次提供を開始している。あわせて、大阪府立中央聴覚支援学校でも「コーンフレーク」を活用したメニューが採用された。

 全国的な物価高や食材価格の上昇を背景に、学校給食の現場では栄養バランスを維持しながら安定的に提供することが課題となっている。こうした状況を踏まえ、日本ケロッグはシリアルの栄養価や汎用性に着目し、自治体と連携した給食メニュー開発を進めてきた。民間企業が学校給食のメニュー開発に本格的に参画する事例は珍しく、官民連携による新たな給食モデルの構築を目指す取り組みとなる。

 中津川市では2月17日から、「コーンフロスティ」を使った「りんごとおからのカップケーキ」を給食のデザートとして提供している。甘みを生かしながら栄養バランスにも配慮したレシピで、子どもたちの嗜好と健康の両立を図った。中津川市は、1921年に同市出身の栄養学者・原徹一氏が健康を重視した学校給食を提供したとされるなど、給食の先進地として知られる。2025年5月から市や関係者と協議を重ね、調理員研修会での実習などを経て本格導入に至った。

 岐阜県中津川市教育委員会学校教育課は、前例のない取り組みであったため調理工程の簡素化や安定運用に課題があったとしつつ、「食の楽しさ」を広げる新たな挑戦になったと評価している。

 一方、大阪府立中央聴覚支援学校では2月13日の給食で「コーンフレーク」を使用した「鶏のコーンフレーク焼き」を提供した。同校との連携は、2025年8月放送の「24時間テレビ」をきっかけに始まった交流が背景にある。昨年12月にはシリアルやクリスマスプレゼントの寄贈も行われており、継続的な関係構築の中で今回の給食活用が実現した。

 日本ケロッグは、今回の取り組みで得られた知見を今後の自治体連携に生かし、栄養面と「食べる楽しさ」の両立を図る給食メニューの提案を広げていく方針だ。2025年12月には、親会社であるKellanova社が米マースに買収され、日本ケロッグもマースグループの一員となっている。学校給食分野での官民連携の広がりが注目される。

セイバン ランドセル選びは「軽さ」重視が最多 価格帯は6万円台中心

 セイバンは2月5日、2026年4月に小学校へ入学する子どもを持つ25~45歳の保護者1498人を対象に実施したランドセル選びに関する調査の結果を発表した。ランドセル選びで最も重視するポイントは「軽さ」で、大人は「機能」、子どもは「デザイン」「カラー」を重視する傾向が明らかになった。調査期間は2025年12月8日~12月16日で、インターネットで行った。

 視覚的要素以外の重視点では「軽さ」「耐久性」「価格」が上位を占めた。教科書の大判化やタブレット端末の導入などにより荷物が増加していることから、子どもの身体への負担軽減を意識した回答が多かった。購入決定については「主に子ども」または「子どもと大人の両方」が96%を占め、家族で選ぶ傾向が顕著となった。
 カラーでは、女の子は紫系、ピンク系、水色系が全体の約65%を占め、淡い色合いのくすみカラーが人気だった。男の子は黒系が約63%で最多となり、縁取りを別色にしたバイカラーデザインを選ぶ割合が54%に上った。
 情報収集や購入時期は分散傾向がみられ、早期化一辺倒から多様化へ移行している。購入時期はゴールデンウイークやお盆休みなどの長期休暇に集中する一方、8~10月の後半購入が増加した。購入場所も総合スーパー中心から、メーカー直営店や展示会、ECサイトなどへ広がっている。
 価格帯は「6万1円~7万円」が約27%で最多となり、平均購入単価は6万2039円と前年から大きな変化はなかった。支払いについては両親が約55%、祖父母が約47%で、入学祝いとして贈るケースも多い。
 また、ランドセルの持続可能性に「興味がある」と回答した割合は約57%に達し、リメイクや環境配慮素材への関心の高まりも確認された。