政府が高校受験制度の見直しに着手する中、新田富山県知事は４月23日の会見で、現在多くの都道府県で採用されている「単願制」に課題があるとの認識を示し、公立高校の受験制度に「併願制」の導入を前向きに検討する考えを明らかにした。

「単願制」は、公立高校の一般入試において１人１校しか受験できない制度で、現行では全国の大半の都道府県がこの方式を採用している。石破総理は22日、デジタル行財政改革会議で、この制度の見直しに向けた検討を関係省庁に指示。政府は、共通試験の結果や内申点などをもとに、志望校の中から合格基準を満たした学校に自動的に割り当てる「デジタル併願制」の導入を視野に入れている。
　これを受けて新田知事は、「全く新しい試みであり、慎重な制度設計の議論が必要だ」とした上で、「公立高校の単願制は公平性の観点から課題があるのではないかと思っている。教育委員会などとも話し合って、導入も検討してもらいたい」と述べた。
　高校授業料の実質無償化により、私立高校を志望する生徒が増加する中、公立高校の選択肢を広げることが急務となっている。今後は、都道府県ごとの対応方針や、デジタル化に伴うシステム整備などが議論の焦点となる見通しだ。

　埼玉県教育委員会は４月23日、２０２５年度（令和７年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜の実施状況を公表した。全日制課程の一般募集などでの受検者は３万８４４９人、競争率は１・16倍となった。欠員補充を実施した51校のうち47校が定員未満で終わり、定員割れの深刻さが浮き彫りになった。
　２０２５年３月の卒業予定者は県内の中学校などで６万１９２１人。全日制では３万５４８０人、定時制では２０６０人の計３万７５４０人を募集した。

　全日制の一般募集などでは、募集人員３万５２４１人に対し、実受験者３万８４４９人、入学許可候補者数は３万３２２４人。学科別の競争率は、普通科が１・18倍、総合学科が１・04倍。専門学科では理数科が１・71倍と最も高く、美術科１・28倍、外国語科１・20倍、看護科１・19倍と続いた。
　欠員補充は普通科23校、専門学科29校、総合学科５校の計51校で実施されたが、欠員数は合計１８５７人にのぼった。これは前年度より３校６０６人増。補充により入学許可されたのは３２０人にとどまり、補充後も47校で定員に届かず、最終的な欠員数は１５４０人（一部の学校で募集人員を超える入学許可候補者を確保したため「募集人員-入学許可候補者数」よりも多い）となった。
　一方で、不登校生徒などに対応する「特別な選抜」の実施率は全日制で72・４％、定時制で91・５％。全体では77・８％と、前年度より４・３ポイント上昇した。
　学力検査の平均点は、国語63・４点、社会65・６点、数学52・３点、理科64・８点、英語43・６点。難度が高い学校選択問題では、数学44・８点、英語57・０点となっている。定員割れの拡大と学力の分布が、今後の入試制度や学校運営に影響を及ぼす可能性がある。

　島根県教育委員会は、２０２６年度（令和８年度）から県立高校の入学者選抜に「インターネット出願」を導入する。対象は特色選抜、一般選抜、第２次募集、通信制課程の新入学で、24時間いつでも出願が可能になるほか、クレジットカードやスマートフォン決済など、多様な納付方法にも対応する。
　インターネット出願は、自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスでき、出願書類の書き直しが不要になるなどの利便性に加え、入試事務のデジタル化による人為的ミスの防止効果も期待されている。受検票は自宅のプリンタやコンビニのマルチコピー機で印刷可能で、証明写真も紙ではなくサイトにデータとしてアップロードできる仕組みとする。
　決済方法は、クレジットカード、コンビニ払い、ペイジー、ＡＴＭ、ネットバンキング、ＰａｙＰａｙなどに対応。利用にあたっては出願サイトのＩＤ登録と、メールアドレスの準備が必要となる。
　８月には操作マニュアルを発行し、９月には運用テストを実施予定。セキュリティについては、政府の情報システムセキュリティ基準「ＩＳＭＡＰ」を満たしたサービスを利用し、操作に不安がある家庭にも配慮し、24時間３６５日対応のコールセンターを設置する方針だ。
　インターネット出願は全国的にも利用が進んでおり、島根県でも利便性と効率性の両立を図りながら、円滑な制度移行を目指す。

　山口県教育委員会は４月24日、２０２５年度（令和７年度）山口県公立高等学校入学者選抜の学力検査結果を公表した。３月５日に実施された第一次募集の学力検査では、社会・数学・理科の３教科で前年度より平均点が上昇。５教科合計の平均点は１３２・４点で、前年度と同じ水準だった。
　平均点（各教科50点満点）は国語29・３点、社会26・６点、数学24・７点、理科27・９点、英語23・９点。社会は前年度から２・１点、数学は１・６点、理科は１・１点それぞれ上昇した。一方、国語は２・２点、英語は２・７点前年度を下回った。受検者数は５６１８人で、前年度から１７２人減少している。
　得点分布では、最多層が１４１～１５０点（７・３％）で、１３１～１４０点、１１１～１２０点（各７・２％）、１２１～１３０点（７．１％）、１５１～１６０点（７．０％）と続いた。教育委員会は総評で、「平素の学習成果が全般に表れていた」とする一方、「一部に課題も見られた」と指摘。思考力や表現力を問う問題に対し、今後の指導の在り方を示す助言も盛り込まれた。
　出題の特徴や問題例も公表されており、各教科の分析を通じて中学校現場の授業改善や指導法見直しへの活用が期待される。