国内留学プログラム「U-GAKU」を運営する株式会社Crepityは９月17日、参加者の所属別構成をまとめた。中学生と高校生の割合は、２０２１年の17・１％に対し、２０２４～２０２６年の集計では49・８％となった。大学生・専門学生の割合は、同じ比較で64・６％から17・９％となった。
集計対象は、北海道・ニセコと沖縄・北谷のプログラムへの個人申込者。学校や企業による団体研修は含まない。同社は有効集計数を５５１人としているが、この数には２０２６年末までの参加見込みが含まれる。２０２６年分は８月17日時点の実績に、予約状況や過去の実績などを基に算出した見込みを加えたもので、通年の確定値ではない。
中高生向けの英語体験を検討する塾には参考になる数字だ。ただし、対象は一事業者の申込者に限られ、この結果だけで国内留学市場全体の需要変化を判断することはできない。今後は見込みを除いた実績人数と構成比も確認したい。
株式会社NIJINが運営する通信制高校サポート校「NIJIN高等学院」は９月28日から、中学２・３年生と保護者を対象に、無料の進路支援プログラムを始める。NIJINアカデミーの在籍生に限らず、全国の中学生が参加できる。NIJIN高等学院への進学も条件としない。
初回のオンライン説明会では、通信制高校とサポート校の違いや、高校生活、入学までの流れを紹介する。10月６日には同学院のマイプロジェクトを体験する機会を設け、20日に作文・志望理由書、27日に面接の練習を行う予定だ。作文と面接の練習は、他の高校を検討・受験する生徒も対象となる。
進路相談に加え、出願時に自分の経験や希望を言葉にする段階まで支える取り組みとなる。不登校を経験した生徒を含め、多様な高校の選択肢を案内する塾にとっても、志望校選びと入試準備をどうつなぐかを考える事例になりそうだ。プログラムの参加人数や成果は、現時点では公表されていない。
文部科学省は、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択に関する検討会議の第５回議事録を新着情報に掲載した。会議は８月18日に開かれたもので、２０３０年度の新たな教科書の導入を見据え、学年や教科に応じて紙とデジタルをどう組み合わせるかを議論している。指針はまだ決まっていない。
事務局は、全面デジタルの教科書について、児童生徒の発達段階を踏まえて対象学年を一定以上に限る考え方を論点として提示した。紙とデジタルを併用する教科書でも、教科の特性や学年によって、それぞれの比重を変える場合を想定する。会議では、文章をじっくり読み書きする場面と、動画や書き込みなどを活用する場面の違いも検討された。委員からは、端末上の本文に書き込む使い方を残すべきだとの提案もあった。
教科書の形態は、学校の授業に合わせて指導する塾の教材選択や、家庭学習の支援にも関わる。塾が紙教材を残す場面、端末の機能を生かす場面を考える上で参考になる議論だ。今後示される指針で、学年・教科別の扱いがどこまで具体化するかが焦点となる。
文部科学省と経済産業省は９月17日、「産業競争力・研究力中核大学群」に関する会議資料を公表し、新たな研究大学群の選定と継続評価の案を示した。大学と企業が長期の共同研究や社会実装に取り組むための制度設計を、同日夕のワーキンググループで議論する。公表時点で選定基準が決定したわけではない。
資料では、選定主体を単体の大学としつつ、採択後の取り組みでは他大学や研究機関との連携も認める方向を論点とした。大学には特定分野の研究力だけでなく、経営資源の配分、企業との大型プロジェクト、人材育成などを求める。支援期間中は３～５年ごとを目安に、共同研究の進捗や外部資金の獲得状況などを評価し、必要に応じて改善の助言や支援の打ち切りも検討する案だ。
別添の令和９年度概算要求資料には、最大10件程度を15年程度支援し、初年度の要求額を２７３２億円とする構想が記されている。これは予算の成立額ではない。大学の強みを産業界との連携や博士人材の育成に結び付ける政策として、進学先を案内する教育事業者も、今後の採択要件と大学ごとの取り組みを注視したい。
京進グループは、９月18日に大阪市で開かれる「第27回大老協懇話会」に出展し、介護現場における外国人材の活用モデルを紹介する。ネパールでの事前教育から採用、入職後の生活・業務支援までを一貫して提供する。
同グループはネパール・カトマンズに特定技能人材向けの自社研修センターを設置し、日本語と介護スキルを教育している。来日後は、外国人材が自ら考えて行動できるようにする「自立型支援」を掲げ、生活面と業務面を継続的に支援する。介護職種の登録支援における定着率は、２０２６年５月時点で入職１年目が93％、２年目が94％、３年目が１００％としている。ただし、各年の対象人数や算定方法は発表資料に記載されていない。
今回の展示では、介護職や看護職が専門業務へ集中できるよう、周辺業務を特定技能人材が担う運用モデルも提案する。学習塾事業を基盤としてきた教育企業が、日本語教育や人材育成のノウハウを外国人材紹介、介護、就業後支援へ展開する取り組みである。少子化が進むなか、教育企業が既存の指導資産を周辺市場へ転用する事業多角化の一例として注目される。
文部科学省は９月25日、「高等専門学校の機能強化に関する検討会」の第５回会合を開催する。高専の機能強化に向けたこれまでの議論を整理するとともに、「今後の高専教育」を議題として意見を交わす。
会合は午後２時から４時まで、YouTube Liveを利用して配信する。傍聴希望者は、文科省が設けた登録フォームから９月24日正午までに氏名、所属、連絡先を登録する必要がある。
今回の発表では、具体的な制度改正案や配付資料の内容は明らかにされていない。このため現段階では会議開催の告知にとどまるが、高専教育の高度化や役割の見直しが進めば、中学生の進路選択、高専入試対策、理工系人材の育成にも影響する可能性がある。学習塾にとっては、高校進学とは異なる選択肢として高専をどう位置付け、保護者や生徒へ情報提供するかという進路指導上の論点にもつながる。会合後に公開される資料や議事内容を改めて確認する必要がある。
株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、一般財団法人ヤマハ音楽振興会と共同で、小学生向け「おとプログラミングコース」のカリキュラムを開発した。全国のYAMAHA MUSIC SCHOOLで２０２６年９月から生徒募集を始める。両者は１年以上にわたって開発を進めた。講座では、ブロックでロボットを組み立てて動きをプログラミングする活動と、楽譜の音の高さやリズム、構成を理解し、音符や休符を数字へ置き換えてメロディーを鳴らす活動を組み合わせる。制作した作品を使ったアンサンブルも行い、「つくる」だけでなく、仲間との共有や表現までを学習過程に取り入れた。
教材には、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV」と専用アプリを使用。教室側のカリキュラム配信やアカウント管理には、法人向けプラットフォーム「KOOV for Enterprise」を採用する。
今回の取り組みは、教材・システムを持つ教育企業と、全国に教室網を持つ事業者が、それぞれの資産を組み合わせた事例である。学習塾にとっても、プログラミングを単独講座として扱うだけでなく、音楽や表現活動、探究学習と組み合わせることで、新たな非受験型講座を設計できる可能性を示している。
Enuma Japan合同会社は、小学校４年生から中学３年生を対象とするWeb英語学習サービス「トド英語アカデミー」の提供を開始した。９月15日に新製品発表会を開き、学習設計や生成ＡＩの活用方法を説明。16日に内容を公表した。同サービスは、４人の学習コーチと２種類の学習モードを用意し、学習者が自分に合った進め方を選択できるようにした。生成ＡＩは、学習者からの質問への回答、英会話の相手、必要なフィードバックなどを担う。考える、話す、書く主体は子供自身とし、ＡＩを学習の代替ではなく支援役に位置付けた。
対象レベルはCEFRのPre A1からA1 Highまでの３段階。レベル４、５は２０２７年の公開を予定する。パソコンまたはタブレットのWebブラウザから利用でき、月額料金は３１００円（税込み）。７日間の無料体験も設けた。
小学生向けアプリを展開してきた同社が中学生まで対象を広げたことで、家庭向け英語学習市場における生成ＡＩ活用が一段と進む。学習塾にとっても、ＡＩとの会話練習を教室指導や講師のフィードバックとどう組み合わせるかが、今後の講座設計上の論点となりそうだ。
文部科学省は９月15日、「令和７年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の採択結果を公表した。産業人材、理数系人材、多様な学習ニーズへの対応を柱に、全国の先導校等１３５件を採択した。このほか、遠隔授業拠点など、高校生の学びに直接関わる活動を担う教育委員会設置機関５件も選んだ。
採択された学科は普通科61、工業科39、農業科24、商業科13、理数科11、水産科９など。計画には、半導体やスマート農業、データサイエンス、ＡＩを活用した産業教育のほか、定時制・通信制高校における遠隔教育や、多様な学習機会の確保が盛り込まれている。
学習塾業界との関係で注目されるのは、放課後学習支援や校内公営塾、ＡＩドリル、生成ＡＩ活用、大学生・専門家による学習支援を組み込んだ計画が複数採択された点だ。学校と地域、大学、民間事業者が連携する形が広がれば、塾や教材会社が外部パートナーとして参画する機会につながる可能性がある。交付額は今後の確認・精査で減額される場合がある。
学習塾検索サイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトは、総合型選抜経験者４１６人を対象に、出願時の評定などを尋ねた調査結果を公表した。調査は２０２６年８月にインターネットで実施した。
評定を「覚えていない・答えたくない」とした１０５人を除く３１１人では、出願時の評定が３・５未満だった人は22・５％だった。内訳は３・０未満が５・１％、３・０以上３・５未満が17・４％。最多は３・５以上４・０未満の32・５％で、４・０以上は45・０％を占めた。
後輩に伝えたい助言を３つまで尋ねた質問では、「早めに情報収集・対策を始める」が50・２％で最も多く、「アピールできる活動実績を早めに作る」が38・７％、「評定平均を意識して日々の勉強にも取り組む」が28・８％だった。
ただし、大学・学部ごとに出願条件や選考方法は異なる。今回の数字は、評定３・５未満でもすべての大学へ出願できることや、合格しやすさを示すものではない。また、調査は塾・予備校利用者２０６人と非利用者２１０人を比較するため、両者をほぼ同数集めている。塾で進路指導に利用する際は、志望校の最新募集要項と照合する必要がある。
