ウィザスが運営する第一学院managaraBASEは、９月30日まで各拠点で、生徒が日々の学びや活動を発表する「グロースピッチ」を開催する。生徒自身が興味を持ったことや、取り組みを通じて得た気づき・変化を言葉にし、仲間や職員、家族からフィードバックを受ける発表会である。
同イベントは前期の９月ごろと後期の２月ごろの年２回実施する。前期の発表で得た意見を後期の内容に反映させ、１年間の学びと成長を振り返る仕組みとなっている。
発表するテーマや方法は生徒が主体的に決める。同じ関心を持つ生徒によるグループ発表のほか、個人でテーマを掘り下げる発表も可能。スライドや動画、ポスター、自作した成果物などを用いて、活動の成果だけでなく、試行錯誤した過程や考え方の変化も伝える。
各拠点での発表後は、グループ校の第一学院高等学校と連携し、外部有識者から意見を受ける機会を設ける。２０２７年３月には、選出された生徒が参加する全国発表会「DAIICHIGAKUIN PROJECT AWARD」も実施する予定だ。
My Study AI（群馬県前橋市、吉松優貴代表）は９月、中学生・高校生向けＡＩ学習サービス「ガクレオ」の本格展開を開始した。８月４日付で「令和８年度ぐんまクロススタート補助金」の交付決定を受けた。２０２６年度の交付決定は県内６件で、同事業は交付決定者一覧に旧サービス名「My Study AI」で掲載されている。群馬県産業支援機構の交付決定者一覧
ガクレオは、生徒から答えを求められても正解を示さず、「どこまで分かっているか」「なぜそう考えたか」などと問い返す対話型の学習サービス。ソクラテスの対話法を参考に、段階的なヒントを提示しながら、生徒自身が答えにたどり着くよう支援する。
生徒の理解度を継続的に推定し、出題の難易度を自動で調整する機能も備える。学習した教科や単元、つまずいた箇所、学習時間は、保護者のLINEへ毎日レポートとして配信。専用ページでは単元ごとの理解度も確認できる。
ウェブブラウザから利用でき、料金は１教科月額３９８０円から。同サービスは、通塾や送迎が難しい家庭でも自宅で学習できる環境の提供を目指すとしている。
FLENS株式会社は、教育機関向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（ＦＳＭ）」の生徒・保護者ユーザー数が46万人を突破したと発表した。２０２５年５月時点の33万人から13万人増加し、前年同月の約１・４倍となった。
ＦＳＭは２０２０年に提供を開始。「保護者のファン化」をコンセプトに、大手学習塾や地域の個人塾をはじめ、通信制学校、放課後学習支援事業、習い事教室などで導入されている。
お知らせや入退室通知、相互メッセージ、デジタル帳票、面談・講座などの予約、アンケート・成績の回収、映像配信、契約・請求管理、口座登録・振替、学習管理などの機能を備える。教育機関が複数のツールで行っている保護者連絡や教室業務を一本化し、業務効率化やコスト削減につなげるほか、社員向けの業務管理機能も提供している。
同社は今後、利用者からの意見をもとにサービスの改善と新機能の開発を進め、教育現場の業務効率化と保護者との関係づくりを支援するとしている。
三省堂は９月１日、「三省堂 辞書を編む人が選ぶ『今年の新語2026』」の候補募集を開始した。２０２６年に「よく見た」「よく聞いた」言葉を一般から募り、辞書編集の専門家がベスト10を選定する。募集期間は10月31日まで。
対象は、２０２６年を代表または象徴し、今後、国語辞典に採録されてもおかしくない日本語。今年生まれた言葉に限らず、特定の分野や集団で使われていた言葉が広く普及した場合も候補となる。使用者層や使用範囲の広がり、使用頻度、今後も使われる可能性などを踏まえて選考する。
応募は特設サイトのフォームまたはＸで受け付けるほか、紀伊國屋書店新宿本店など５店舗に応募箱を設置する。選考は『新明解国語辞典』『三省堂現代新国語辞典』『三省堂国語辞典』『大辞林』の編集委員と編集部で構成する委員会が行い、選ばれた言葉には国語辞典形式の語釈を付けて発表する。
ＧＲＡＳグループ株式会社が運営する教育情報メディア「EnglishHub」は、高校の部活動における連帯責任についての意識調査を実施し、結果を公表した。調査は２０２６年８月、全国の20代から60代以上の男女を対象に、無記名のインターネット調査で行い、４００人から回答を得た。
一部の部員が問題を起こした場合に、「部全体が大会を辞退するのもやむを得ない」と考える事案を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「部内での後輩へのいじめ」の80・８％だった。次いで「大会規定で禁止された道具の使用」が72・２％となり、いずれも７割を超えた。
一方、「飲食店での悪ふざけ動画の投稿」は58・２％、「万引き」は56・８％、「未成年飲酒」は56・０％、「未成年喫煙」は55・２％、「ＳＮＳでの他校への誹謗中傷」は53・２％と、いずれも50％台だった。「自転車の危険運転でけがをさせた」は39・２％で、禁止された道具の使用を33・０ポイント下回った。調査結果からは、行為の違法性や被害の大きさだけでなく、部活動との関係性や大会の公平性が判断に影響している可能性がうかがえる。
問題を起こしていない部員が大会に出られなくなることについては、「気の毒だが、チームである以上やむを得ない」が60・０％、「本人に責任はないので、出場させるべき」が35・２％、「チームの一員として連帯責任は当然」が４・８％だった。問題を起こしたのが顧問・監督の場合は、「部員を出場させるべき」が73・２％に上昇。部員が問題を起こした場合と比べて38・０ポイント高く、指導者の責任を部員に負わせることには否定的な回答が多かった。
何人が関与すれば「部全体の問題」と感じるかについても回答は分かれた。「２〜３人から」が23・８％、「１人でも部全体の問題」が22・５％、「半数以上から」が19・５％、「５人程度から」が18・５％で、「何人であっても部全体の責任とは考えない」も15・８％を占めた。
日本学生野球協会が２０２５年４月から施行した処分基準では、違反行為に関与していない部員へ不利益を科す、いわゆる連帯責任の問題を踏まえ、関与人数や行為の内容に応じた運用基準が示されている。EnglishHubは、調査結果について、一律に部全体の処分へ結び付けるのではなく、問題の内容、当事者、関与人数に応じた基準を明示し、事前に共有する必要があるとまとめている。
引用元：EnglishHub「部活動の連帯責任、『部内のいじめ』は８割が大会辞退やむなし。一方で未成年喫煙は賛否が二分」
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォーラムのテーマは「Team It」は、「団結する」「連携する」などの意味もあります。V U C A （ Volatility 、Uncertainty 、Complexity 、Ambiguity）の時代、本会が御社のTeamingの助けとなれば幸いです。
今回のA/Wですが、前回まで行っていたAFMを一旦おやすみさせていただきます。ご了承ください。
・お申し込みは参加者1名につき1件ずつお願いいたします。複数名で参加される場合も、お手数ですが参加者ごとにお申し込みください。 ・お申し込みいただいた参加者情報（氏名・所属・連絡先等）は、出展企業へ提供する場合があります。あらかじめご了承ください。
体験授業の評判も良く、面談も手応えがあったのに、最後の「検討します」で止まってしまう保護者がいる──多くの塾経営者が抱えるこの”あと一歩”の壁を、3つの異なる視点から解き明かすトークセッションです。
覆面調査を通じて全国の塾の現場を見てきた菊地香江氏が、断り文句の裏にある保護者の本音を解剖。学習塾経営とAI活用の両輪で成果を出す小泉正太氏が、その本音に応えるための”根拠のある提案”の作り方を提示。そして数々の企業ブランディングを手がけてきた的場一成氏が、そもそも保護者を迷わせないための設計思想を語ります。
モデレーターは『月刊私塾界』編集長・山田未知之。3名の連載でおなじみの視点が一つのセッションでつながる、またとない機会です。
| 会社名 | 役職 | 氏名 | 連載タイトル |
| 株式会社 ウーマンプラスアルファ | 代表 | 菊地香江 | 「菊地のキクチカラ」 |
| 株式会社KOIZUMI ／ラボ寺子屋 | 代表／塾長 | 小泉正太 | 「現代学習塾経営概論」 |
| 株式会社 ターゲットマーケティング | 代表取締役 | 的場一成 | 「One Target」 |
新しい教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。
【出展企業】
塾業界マーケティングの最先端を紐解く
Comiruのマーケターであり、学習塾のマーケティングコンサルタントでもある佐久間が、パネラーのマーケティング戦略を聞きながら分析を行っています。
ディスカッションの中で、少子化時代に学習塾がとるべきマーケティング戦略を導きます。
会社名 | 役職 | 氏名 |
| 株式会社POPER | マーケティング部 部長 | 佐久間 健太 氏 |
| 株式会社京進 | 経営情報企画部 Web開発課 上席課長 | 吉川 信幸 氏 |
| 株式会社コリレーション・ワン （学習塾イノセント） | 代表取締役 | 井上 駿 氏 |
新しい教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。
支配性・継続性・閉鎖性、その判断はどこまで固まったか
日本版DBS(こども性暴力防止法)は、12月25日の施行まで残り3カ月を切りました。制度（国）、法律（実務）、業界団体（現場支援）という異なる立場から、「支配性・継続性・閉鎖性」という線引きの難しさにどう向き合うべきかを議論します。
| 会社名・所属 | 役職 | 氏名 | |
| 登壇者 | こども家庭庁支援局参事官 | (こども性暴力防止担当) | 吉田昌司 氏 |
| 登壇者 | 公益社団法人全国学習塾協会 | 事務局長 | 中村 紘二郎氏 |
| 登壇者 | TMI総合法律事務所弁護士 | (こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザー) | 益原 大亮 氏 |
| モデレーター | 『月刊私塾界』 | 発行人 兼 編集長 | 山田未知之 |
※登壇者およびプログラムは、都合により予告なく変更になる場合がありますので予めご了承ください。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台４−６ 御茶ノ水ソラシティ 2F
sola city Conference Center
創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。
ここまでは誰もが到達する地点である。
しかし、ここから大きく二手に分かれる。一つは、新たな成功を納める人。もう一方は、いわゆる「晩節を汚す」パターンだ。そして、後者が多い。また、目立つ。
何が分岐点となるのだろうか。
こうは考えていないだろうか。すべては自分が持っていた知識と技術だ。そして私は寝る間も惜しんで一生懸命に頑張り、現在を築いた。全部自分が成し遂げたものだから、少しくらい人より多くの報酬を得てもバチは当たらないのではないか。
生徒、従業員や株主のために必死に働いていたのに、余裕が出てくると人間が変わってしまう。我々人間が持っているエゴが増大していくためである。
自分の才能は、世のため人のため、社会のために使えといって、たまたま天が自分という存在に与えたのだ。その才能を自分のために使ったのでは、バチが当たる。エゴを増大させては身の破滅を招く。だから、そのエゴと闘う人生を歩いて行かなければならない。
釈迦は、人間とはスタボン（stubborn、頑迷）なもの。ちょっとでも手入れを怠ると欲にまみれてしまうと知っていたので、「足るを知りなさい」と云われた。
慢心すること勿れ。
（如己 一）
６ CatchUp 01 学校法人文理 佐藤学園 文理佐藤学園が挑む、バイリンガル教育とＡＩ時代の学校改革 ――安達原文彦理事長 × ペドロ・マルケス校長
８ CatchUp 02 株式会社 エイコス 東進部門で卓越した実績を生み出している理由とは
12 HOT TOPICS 寺小屋グループ×やる気スイッチグループ 愛媛松山に「番町スクエア」および 「エデュケーショナルハブ松山」開校
14 塾長の決断（12） 個別教育クラーク 子どもファーストを貫き「学び」と「居場所」の新たな形へ
16 挑む私学 暁星国際中学校・高等学校
19 目次・巻頭言
20 NEWS ARCHIVES
48 千里の道も一歩から ～編集長備忘録～
49 【特集①】 株式公開企業塾 2027年2・3月期 第１四半期（1Q）決算を読む
60 【特集②】 “知らなかった”で終わらせないために こども性暴力防止法（日本版 DBS）、国・法律・現場の声
74 CatchUp 01 PAVLOV 入退室から保護者連絡までを一元化 PAVLOVが「FLENS School Manager」でつくる教室運営の新しい基盤
78 TOP LEADER Interview 時代と地域に必要とされ続ける 企業グループとして進化、深化へ。 株式会社 市進ホールディングス
90 特別連載企画 第4回（終） 日本の塾は何を学び、何を見極めるべきか ──中国の進化から問い直す教育ビジネスの事業構造
92 企業研究（160） ヒューリック株式会社
95 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿（392）
96 疾風の如く（206） 灘個別指導学院 新宿校（東京都） 代表講師／奥本 拓さん
98 現代学習塾経営概論（42） 小泉正太
100 ぼくの糸島移住とプログラミング塾開塾史（４） 沢津橋紀洋
102 自ら動き出すチームにする方法（144） 中谷彰宏
104 One Target（21） 的場一成
106 PAPER REVIEW（29） 浅見貴則
108 シン・ジュクジン（58）
109 芸術見聞録（158）
110 わが子、就学中（65）
111 塾長の机
112 為田裕行の「教育ICT行」（138）
113 10¹⁵ PETA（64）
114 キクチカラ（21） 菊地香江
115 Opinion from School（86）
116 林明夫の「歩きながら考える」（253）
118 新・授業改革を目指して（152） 石川幸夫
120 私塾界インサイト（102）
124 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私（58）
126 咲かせよ桜（138） 小林哲夫
130 論点2026（９） 中国が研究開発費で米国を逆転 「科学技術指標 2026」が映す 日本の研究力と教育の現在地
134 編集後記
136 Book Review
138 塾長のためのガジェット講座
文部科学省の「気候変動予測先端研究プログラム」は９月15日、公開シンポジウム「海から見る地球温暖化～変わりゆく海が教えてくれる地球の今～」をオンラインで開催する。時間は午後１時から３時まで。参加費は無料で、事前登録が必要となる。
同プログラムは、気候変動の仕組みの解明や、自治体・民間企業の対策ニーズを踏まえた高精度な予測データの創出に取り組んでいる。研究成果を「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の評価報告書や、国際的な気候予測プロジェクト「結合モデル相互比較プロジェクト（ＣＭＩＰ）」へ提供することも目的の一つである。
シンポジウムでは、プログラムに参加する３人の研究者が登壇する。海洋と大気の相互作用をはじめ、温暖化がプランクトンなどの生物や人間社会に与える影響まで、海で進む変化と最新の研究成果を解説する。申し込みは気候変動予測先端研究プログラムの特設サイトで受け付ける。
神奈川県は８月26日、公立中学校の部活動の地域展開を支援する企業、大学、スポーツ・文化団体などの募集を開始した。２０２６年12月に県内の市町村、学校、地域クラブなどを対象とする相談窓口を開設し、課題解決策や類似事例の提供、協力団体とのマッチングを行う。
協力内容として、企業には社員による指導や運営支援、施設・用具の提供などを想定。大学には競技経験のある学生や教員による指導、体育館やグラウンド、音楽室などの提供、研究成果や専門知識の活用を求める。スポーツ・文化団体には指導者や講師の紹介、指導者育成のノウハウ提供などを期待している。
県によると、県内公立中学校の生徒数は２０１５年度から２０２５年度までに７・０％減少した。運動部と文化部を合わせた部活動数も５５２５から５２３４へ減り、２９１部、５・３％の減少となった。市町村からは指導者や活動場所の確保、地域展開の進め方に関する相談が寄せられているという。
応募は原則として県内に拠点を持ち、相談に対して具体的な協力内容を提示できる団体が対象。県外の団体でも、継続的に協力できる活動内容があれば参加できる。個人と市町村は対象外で、申し込みはe-kanagawa電子申請システムで随時受け付ける。
文部科学省は８月24日、２０４０年を見据えた高校教育改革を推進する「N-E.X.T.ハイスクール キックオフフォーラム」を開催した。約３０００億円の高等学校教育改革促進基金を活用して各都道府県に先導校を創出し、その成果を地域全体の高校へ広げる。現時点で全国75校が採択されている。
同構想は、社会や産業構造の変化に対応した高校教育を実現するため、自治体の首長や教育委員会、地域住民、大学、産業界、関係機関などが連携・協働する際の共通ビジョンとなる。フォーラムでは産業界関係者による対談、知事や教育長、企業経営者、大学学長らによるパネルディスカッション、先導校の事例紹介などを実施した。現地では約４００人が参加し、オンラインを合わせた参加者は１０００人を超えた。
松本洋平文部科学大臣は、先導校の成果を全国に展開するため、２０２７年度概算要求に「高等学校教育改革交付金」などの創設を盛り込む方針を示した。文科省は各都道府県と連携し、地域単位で進める高校改革への支援を継続するとしている。
