愛媛県の学習塾・寺小屋グループ（松山市、吉見 達治 代表）と香川県最大手の学習塾・啓真館などを展開するケイシングループ（高松市、原田 真一 代表）は２月14日までに業務提携を結んだ。現在想定しているのは次のような項目。・人材交流・場の融合・適正化・地域や学校との連携推進・模試事業等の拡大および適正化・指導システム・管理システム等の融合および適正化・新事業の検討。
両社は２月１日付で業務提携し、寺小屋グループの社長にケイシングループの原田真一代表（56）が就任。代表権のある会長に寺小屋グループ社長だった吉見達治氏（50）が就いた。
寺小屋グループは愛媛の47教室を中心に香川など四国・沖縄の4県で計約60教室を展開。ケイシングループは、小中高校生を対象に香川や愛媛などに計18教室ある啓真館のほか、岡山県の学習塾・明修塾など中四国5県で計約40教室を運営している。
株式会社ヒトトコLabo（愛知・名古屋市、鈴木 隆央 代表取締役社長）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大を受けて、全国の自治体・学校・学習塾・習い事教室に対して、教育向けコミュニケーションサービス『Mana-Com』の無償提供による支援を行うことを決定しましたことを発表した。
3月2日からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大対策の小、中、高等学校の臨時休校を受け、学校のみならず、学習塾をはじめとする民間教育施設も、大きな影響を受けている。それらの施設に対し、『Mana-Com』を8月末までの間、無償提供する。
教室運営者ならびに先生方と、児童・生徒ならびに保護者と『Mana-Com』のコミュニケーション機能を通して、連絡・確認事項の一斉・個別での送受信など、緊急時の連絡手段として活用できる。
申し込み：https://www.mana-com.jp/contact
教育向けコミュニケーションサービス『Mana-Com』のご紹介：https://www.mana-com.jp/lp/
株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林 仁、以下：ベネッセ）は、新型コロナウイルス感染症対策のために幼稚園や保育園の休園が相次ぎ、さらに習い事教室の休業などで外出が難しく自宅で過ごされる時間が増える家庭の状況を受け、3月6日に特設サイト「webちゃれんじ園」を開設した。
遠隔でも園生活と同様の充実した１日が送れることを目指し、第2弾としてリアルタイムでコンテンツを提供する新サービス「オンライン幼稚園」を3月18日（水)10:00より新規開園する。専門家が監修した「1日の流れ（時間割）」に合わせて、幅広い領域にわたる各種コンテンツを無償提供する。
＜提供サービス概要＞ https://www2.shimajiro.co.jp/kodomo/online/
■「オンライン幼稚園」※提供期間：2020年3月18日（水）10:00～
予定は前後する可能性があります。ご了承ください
公益社団法人全国学習塾協会は3月14日、子供を学習塾に通わせる保護者を対象（調査人数：36,171名）に、新型コロナによる学校休校に関するアンケート調査を実施し、その結果を公開した。
・9割近い保護者が、子供の生活リズムが崩れることに不安をもっている
・子供の精神面について、とても心配している（21.6%）よりもあまり心配していない（26.6%）が高い結果に（やや心配している保護者は46.3%）。
・保護者の85.3％が「子供の学習時間が減少した」と回答
・学習塾で勉強させることに「とてもそう思う」（53.3%）、ややそう思う（34.4%）を合わせると8割以上が肯定的
学校休校に関する保護者アンケート調査結果について
世界・日本に貢献するグローバル人材およびリーダーの輩出に寄与するため、教育サービス業界の有志によって構成される一般社団法人ＪａＰＥＬ（ジャペル、Japan Premium Education League）が２月２２日、設立された。ＪａＰＥＬは、プロジェクトの第一弾として新しい学力観に基づく、思考力・判断力・表現力などを多面的に評価する「全国中学生プレミアム学力カップ」を今年９月２６日・２７日のいずれか１日で実施する。そこに込められた思いや今後の展望について、ＪａＰＥＬの事務局に話を聞いた。
新しい学力観に基づく新しい学力育成の必要性は、誰もが感じている。しかし育成以前に問題になるのは、それを測定する評価方法をどう設けるかということだ。ＪａＰＥＬはそれに対する解答として新プロジェクトを立ち上げる。それが「全国中学生プレミアム学力カップ」である。その狙いについて、ＪａＰＥＬ理事の川東義武氏（ネクストK 代表取締役）はこう語る。
「知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力を具備し、コミュニケーション能力を駆使して相手や場面に応じた課題解決能力を発揮していくことで新たな価値を創造できる――。そうした多面的な能力をできる限り正確に測定・評価するために、『全国中学生プレミアム学力カップ』では、多角的な測定方法を用意しています（図表）」。
さらに川東氏は言う。「現代日本の教育は、公教育・私教育とも先行き不透明感が増しています。しかしこれからの時代を生き抜くのに必要な力は、科学的・教育学的に正しい方法論に基づいて適正に評価できますし、実際にそうしなくてはなりません。でなければ、この力の適正な育成方法の開発が進まず、日本の教育が停滞する恐れがあります。民間教育に関わる者たちが力を合わせ、新時代に適応できる人材輩出のためのシステムを構築し、教育関係者で共有していける仕組みを作ることが大切だと思います。ＪａＰＥＬの活動が、日本の教育界が直面するそうした課題の解決に少しでも貢献できたらと願っています」。
ＪａＰＥＬでは他にも、アクティブ・ラーニングや探究学習等の研究・開発、教室運営などに関わるだけでなく、英語語彙力を競うコンテストなど、「全国中学生プレミアム学力カップ」に続く次のプロジェクトの提案もすでに始まっているという。
「ＪａＰＥＬの活動は始まったばかりです。設立趣意にこめられた志を胸に、教育に携わる方々のお声に耳を傾けながら、真摯にミッションに取り組んでいく所存です。どうかご支援よろしくお願い申し上げます」（川東氏）。
既に数社が基金の拠出を申し出ており、ＪａＰＥＬの活動は順調に開始されている。まずは今年の９月26日(土)・27日(日)に行われる「全国中学生プレミアム学力カップ」に注目したい。
〈問い合わせ先〉
一般社団法人 Japan Premium Education League
設立時理事長：山本 千秋 (eisu CEO/エイスウClub主宰)
所在地：東京都千代田区九段南3-4-5フタバ九段ビル3F森上教育研究所内
TEL：03-6272-6465
メール：contact@JaPEL.or.jp
設立準備室事務 佐藤
公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は3月13日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定・公表した。学習塾事業者に本ガイドラインの周知徹底を求めている。
ガイドラインは、『新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実』、『新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（（1）塾生・従業員等の安全の最優先 （2）事業所における感染拡大の防止）』に続き、『国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応』、『関係省庁との協力・連携』の４つの軸で対策が示されている。
特に『国内外で新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応』では、生徒、従業員に対して、「講ずべき感染症の予防策」や「感染症の疑い時・発生時に講ずべき対応」が詳細に書かれている。例えば以下の通りだ。
感染症の発生について、事業者の責任の下、しっかりと記録に留める。この際には、1.欠席している子どもの人数と欠席理由、2.受診状況、診断名、検査結果及び治療内容、3.回復し、出席した塾生の健康状態の把握と回復までの期間、4.感染症終息までの推移等について、できるだけ日時別、クラス（年齢）別に記録するように努める。また、出席している塾生に関する事項だけでなく、従業員の健康状態についても記録することが望ましい。
出典：https://www.jja.or.jp/info/20200313/
他にも「適宜、所管の保健所の助言、指導を求めるとともに、連携をとることが望ましい。また、保健所と連絡をとり、地域における感染症の発生状況及び流行状況を早急に把握するように努める」と、保健所や地域との連携も推奨している。
COVID-19に伴う学校閉鎖要請を受けて、多くの事業者がオンライン学習サービスの無償提供に踏み切っている。また文部科学省は学習支援コンテンツを集めたポータルサイト（通称：「子どもの学び応援サイト」を公開。経済産業省も、2月28日から「未来の教室」ホームページに、学校協業対策特設サイト「#学びを止めない未来の教室」を開設している。この流れを受けて、個人レベルでもその動きが見られつつある。
ウェブサイト「自学自習（www.jigakujishu.net）」は子どもの学ぶ権利を守りたいという思いから、国立国会図書館に勤務する田幡琢磨氏が一人で立ち上げた。今、学校閉鎖要請を受けて、図書館でも臨時の休館や児童・生徒の利用禁止などで十分なサービス提供ができない状態になっている。その図書館でのサービスの代替として、オンラインで利用できる教育資源を紹介するに至った。
本サイトは基本的には保護者を対象としているが、児童生徒自身でも使うことを想定している。
オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京・渋谷区、谷川 国洋 代表取締役)は3月13日（金）、Callan for Kidsのステージ6をリリースした。
カランメソッドはイギリスで誕生し世界中で支持されている、通常の4倍の速さという短期間で英会話を習得できると言われている画期的な英語教授法。ネイティブキャンプでも人気の教材で、特に日本人の苦手なスピーキング力を鍛えたい方に打ってつけのメソッド。そのカランメソッドから、キッズに特化した教材「Callan for Kids」のステージ6をリリースした。臨時休校による在宅学習中の子供にもおすすめの教材になっている。
東京都 福祉保健局は３月12日、受動喫煙防止条例の正しい知識の普及を目指し学校の保健体育の授業等で、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について正しい知識を普及できるよう、禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？ たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」を校種別に作成したことをwebページにて発表した。順次各学校に配布し、本副教材の電子データは、福祉保健局ホームページ「とうきょう健康ステーション」に、3月16日（月曜日）以降に掲載する予定。
1 作成した教材
禁煙教育副教材「健康な未来を決めるのは誰？ たばこの“恐ろしさ”を知りましょう」
《小学生版》《中学生版》《高校生版》を作成し、それぞれ、小学6年生、中学2年生、高校1年生に配布します（各8頁）。
2 主な内容
• たばこってどんなもの？（たばこの成分や体への悪影響）
• 一度吸うとやめられないたばこ、「なぜ？」（たばこに含まれるニコチンの依存性）
• たばこを吸ったら、からだはどんな影響を受けるの？（がんや様々な病気のリスクが高まること、集中力や持久力の低下、肌の劣化など、喫煙による身体への影響）
• なぜ若いうちからたばこを吸ってはいけないの？（成長期に特に身体に悪影響がある根拠）
• 他人が吸ったたばこの煙でも害があるって本当？（受動喫煙による身体への悪影響、新たな受動喫煙防止対策）
• 誘われても、たばこは断ろう（喫煙の誘いの具体的な断り方）
その他、たばこに関するQ＆A、保護者へのメッセージなど
小学生、中学生、高校生それぞれの習熟度に合わせたわかりやすい内容になっている。
環境省と気象庁は3月13日、両省庁がそれぞれ発信してきた熱中症予防情報の発表基準を統合し、新たな警報を作り共同で発表するとした。今夏から関東甲信地方の1都8県で先行して実施、来夏から全国で本格運用する。
これまで気象庁は、最高気温が35度以上の猛暑日が予想される場合には、地方や都道府県単位で「高温注意情報」を発表してきたが、熱中症に大きく関わる湿度などを反映できないことが課題となっていた。
一方、環境省は「暑さ指数」をホームページで公表してきた。気温に加え湿度や日ざしなどが反映されているものの、一般的にはあまり知られておらず、十分に活用されていないのが実情だった。
ただ、近年は夏になると高温注意情報が連日のように発表されるため、情報の重みが薄れ対策につながっていないなどの課題が指摘されていた。
このため気象庁と環境省は今後、有識者による検討会を設置、発表基準や情報名などを決めたうえで、「暑さ指数」をもとに熱中症に警戒を呼びかける新しい情報を共同で発表することになった。東京オリンピックが開幕することし７月から関東甲信で先行して導入し、来年夏には全国に拡大する方針だ。
