公益社団法人 全国学習塾協会主催による特別セミナー「『学習塾講師検定』における国家検定を目指す意義について」が６月８日(日) 、東京・アルカディア市ヶ谷にておこなわれた。

全国学習塾協会が国家検定を目指す理由について話す、同協会の稲葉秀雄専務理事

セミナーに先立ち同協会会長の安藤大作氏が挨拶。続いて同専務理事を務める稲葉秀雄氏が「新人講師を育成する際、多くの塾ではベテラン講師の授業を見学させるに留まっており、４割の塾経営者はその育成方法を変えたい、と感じているとのアンケート結果が出た。今後は講師育成という、見えない技術をいかに見える化するかが課題」と既存の学習塾講師検定から国家検定を目指す理由について述べた。

次に同協会よりニーズ調査を委託されている三菱東京UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の田口壮輔氏が、今回の学習塾講師検定の国家検定化は厚労省が本年度よりスタートさせた「業界検定スタートアップ支援事業」によるものだと説明。

医師や弁護士などには国家資格、製造業には技能検定などが設けられているが、対人サービス業を中心とする職種には評価制度が整備されていないこと、さらに人口減少による人材不足を解消すべく各個人の能力を最大限活用するために開始されたという。公募には様々な団体が企画書を提出したが、学習塾業界のほか「健康産業」「流通業」「派遣・請負業」の４団体が採択されている。

三菱東京ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の田口壮輔氏

ポイントは国主導で検定内容を策定するのではなく、時代の変化に柔軟に対応できるよう、その業界の自主性を重んじていること。国は補助金の提供と権威づけ、一定のチェックをおこなうのみだという。

今後２年間で国と各団体で協議を重ね、国家検定として認定するかどうかが決まるが、そのための具体的な指針は決まっていないとのこと。田口氏は「今後、様々な塾にヒアリング調査をおこなっていくため、忌憚のない意見をもらいたい」と呼びかけた。

特別セミナーの会場の様子

学習塾の運営や障害者の就労支援などをおこなっている、株式会社LITALICO（旧ウィングル）の長谷川敦弥代表と、教員の採用、育成、紹介をおこなっているNPO法人Teach For JAPAN代表理事の松田悠介氏が、LITALICOの本社（東京都目黒区）で６月１５日（日）、対談イベントがおこなわれた。

Teach For JAPANの松田 悠介代表理事（左）と株式会社LITALICOの長谷川 敦弥代表

まずはじめに、各代表がそれぞれの事業を紹介。長谷川氏は「障害のない社会をつくる」というビジョンをもとに障害者の就労支援だけでなく、障害をもった子どもたちへ個性を伸ばす教育をおこなっていると説明。松田氏は「子どもたちに素晴らしい教育を」というコンセプトのもと、今後は教員の質を上げられるよう教育委員会と連携していく方針だと語った。

続く対談では様々な議論が交わされ、「私たちが障害を持つ人と接する際に意識すべきことは？」という松田氏の質問に対し長谷川氏は、「多様性を“仕方ないから”受け入れるのではなく、その人の個性をどう活かすか。お互いの違いをヒントとして、社会の力に変えていく必要がある」と答えた。

また、「障害のある子どもと接する際には彼らから教わることが多い」という長谷川氏のコメントを受け、松田氏はアメリカでは授業中に立ち上がってしまう生徒を無理矢理座らせるのではなく、立ち上がるごとに「ゴミを拾ってほしい」といった頼みごとをして、それができると褒めるという承認を繰り返すうちに子どもの立ち上がる回数が激減したことを紹介。長谷川氏もそれに大きく賛同し「その人の個性をみんながハッピーになるよう変えていきたい」と語った。
最後の質疑応答では参加者から多くの質問が飛び交い、活気に満ちたイベントとなった。

奈良県立医大の「チームＰＲＥドクターズ」が、橿原市南八木町の町家２軒を借り、食堂と学習塾を切り盛りしている。北側の建物は「町屋ダイニング　はる」、南側は「寺塾」。「はる」は、現在は予約制で水曜と金曜に営業し、８人以上の団体客を受け付けている。寄せ鍋料理と、タンドリーチキンやミニタイカレー、雑炊で税込み１５００円。「寺塾」の授業料は小学生が週３回で税込み１万１０００円、中学生が同１万５０００円、高校生が同２万３０００円（別に入塾金２０００円が必要）。小学生～高校生計２０人を教えている。

塾は教育かビジネスか。あえて一定の結論を導くなら、「塾」は教育、「塾運営」はビジネスということだろう。しかし、塾経営者の多くが、教育者としてのプライドからか、「ビジネス」「営業」という言葉に、明らかな拒否反応を示すことも少なくない。

東京と兵庫に本部を置く個別指導塾専門コンサルタント・株式会社リアル・パートナーズ代表の安多秀司氏も、こう警鐘を鳴らす。「気持ちは分かるが、塾にも営業は必要。ただ、営業とは押し売りではなく、提案であることを理解して欲しい。せっかく自塾に興味を持ってくれた保護者や生徒がいるのに、そこから入塾に繋がらないのは、まさに営業力不足。営業は悪いことではない」と訴える。

講演する信田貴仁代表

先日、同社の『入会率９０％営業研修セミナー＆塾ナビ成約率１００％セミナー』が開催された。講師に個別指導塾ＴＯＣＯ（東京都）を経営する信田貴仁氏を迎え、塾の営業力強化についてレクチャーを行った。信田氏は、もと厚生官僚ながら、そのサクセス街道を捨てて塾経営者になったという極めて珍しい職歴を持つ人物。同時にMBAを取得するなど、各種の経営メソッドに明るく、それを塾に応用して、問い合わせからの入塾成約率を飛躍的に高める営業術を考案した。

セミナーのタイトル通り、問い合わせさえあれば、ほぼ１００％入塾に繋げることができるという。この日も、「塾経営者の多くが、とりあえず教室まで来てもらえれば入塾してもらえる、という自信を持つ一方で、まずこの『教室に来てもらう』点で苦戦している」と語り、電話や塾ナビからの問い合わせへの対応術を披露。ＮＧトークなども交えて、顧客の警戒心を解き、来校を促す流れについて解説した。参加者らもいかにこれまで自分が「取りこぼして」いたのか実感し、営業力の重要性を再認識していたようだ。次回開催は未定だが、今後のニーズは増えることが予測される。

個別指導塾ＴＯＣＯの信田貴仁代表（写真、真ん中）。リアルパートナーズの安多秀司代表（写真、右）と小倉政彦取締役（同左）とともに。

「練成会グループ」は東京インターナショナルスクールアフタースクールと提携し「札幌円山アフタースクール」を開校する。練成会グループは、放課後に通えるインターナショナルスクールとして、英語力とグローバルスキル育成を目指す。長期の休みに朝から預かるサマースクールのほか、1日3時間のカリキュラムだけを受講するコースもある。サマースクールは7月28日、アフタースクール（学童保育コース・カリキュラムコース）は8月20日に開校する。

株式会社世界地図（代表：松岡 功、愛媛県松山市）は現地時間6月12日より開幕するFIFAワールドカップブラジル2014の世界地図の販売を開始した。
　前回の南アフリカ大会と同様にFIFA公認の世界地図でシリアルナンバー入りの限定販売。参加国の過去の大会実績の紹介とともに、グループリーグ、決勝トーナメントの日時（現地時間）が掲載されている。更に、試合結果を記入できる対戦表も。もちろん世界の国・首都名入りだ。
　グローバル化が叫ばれる昨今、メディアはこれからワールドカップの特集が目白押しだ。この機会に是非、子どもたちに世界を体感するFIFAワールドカップブラジル2014 世界地図を。
■商品概要
商品名：FIFA ワールドカップブラジル2014 世界地図
材質：コート紙
サイズ：横775mm × 縦535mm
単価：1,000円（税抜）
特別ケース付き単価：1,200円（税抜）
■商品のご注文・お問い合わせ
株式会社世界地図
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TEL：089-915-7272