内田洋行、京都大学開発のラーニング・アナリティクスツール「LEAFシステム」を、初等中等教育機関向けに販売開始

 株式会社内田洋行(東京・中央区、大久保昇 代表取締役社長)は、国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター教育情報学研究分野(京都市左京区、緒方広明 教授)が開発した、ラーニング・アナリティクスツール「LEAFシステム」の販売を、初等中等教育機関向けに5月7日より開始する。「LEAFシステム」は、デジタル教材の閲覧履歴や教材に書き込まれた内容等の学習履歴データを教職員や児童生徒が簡単に分析できるツールで、学習者個々人に寄り添ったよりきめ細かい学習・指導を実現する。

「LEAFシステム」販売に至った背景
 GIGAスクール構想により、小・中学校・高等学校では児童生徒1人1台の端末と高速ネットワーク環境が整備され、各種のデジタル教材の活用による新たな学習が加速した。一方、それらの環境で収集されたデータを教育にどのように活かし、子どもたちの個に応じた学びにどのように反映するかは大きな課題となっている。
 2020年より、内田洋行教育総合研究所と、国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター教育情報学研究分野は協業を開始し、京都市や滋賀県の研究協力校において、「LEAFシステム」を利用することによる児童生徒の理解度向上や教職員の負担軽減に関するデータを集計分析し授業改善に活かすなど、学校現場に適したデータ活用についての実証研究を進めてきた。
 また、「LEAFシステム」は、2022年に実施された文部科学省のデジタル教科書の実証事業において採用され、デジタル教材の配信基盤としての有効性が示されている。今回、製品化にあたり、「LEAFシステム」のユーザーインターフェースや各機能を大幅に刷新し、児童生徒や教職員にとってより直感的で使いやすいシステムへと進化した。これらを踏まえ、全国の初等中等教育機関向けに「LEAFシステム」の提供を開始するという。

「LEAFシステム」は、デジタル教材配信システム(E-Bookリーダー)のBookRoll とデータ分析ツールであるログパレット、学習履歴データベースLRS(Learning Record Store)から成る。

 BookRollは、教職員がデジタル教材(PDF)を登録すれば、児童生徒が端末上のWebブラウザでその教材を簡単に閲覧できるデジタル教材配信システム。児童生徒は、教材上でマーカーを引いたり、メモを書き込んだり、ページをめくったりして、BookRoll 上で様々な学習活動を行うことができ、それらの活動は、学習活動に関するさまざまなデータを管理するLRS(Learning Record Store)に蓄積される。
 ログパレットは、LRSに蓄積された「学習ログ」を分析し可視化するデータ分析システム。例えば、マーカー分析では、児童生徒が引いたマーカーを教材上に重ね合わせて着目点を明確にするマーカーヒートマップや、引かれたマーカーの単語を集約するワードクラウドを自動的に表示することができる。手書き(ペンストローク)分析では、児童生徒の筆跡を後から再現することができ、計算過程でつまずいた点やかかった時間を把握することができる。教職員はログパレットでの分析結果から得られた知見を次の授業準備に活かしたり、児童生徒の個に応じた学習指導に役立てたりすることができる。

■価格
提供価格: 600円(税別)
※小・中学校・高等学校向け児童生徒一人あたりの年間ライセンス金額(人数により変動)
※別途、導入費用等が必要。
(登録商標について)BookRoll/ログパレット/ログパレは、一般社団法人エビデンス駆動型教育研究協議会の商標。

内田洋行の学習eポータル「L-Gate」と「LEAFシステム」の連携
「LEAFシステム」では、学習eポータル「L-Gate」に登録された児童生徒の名簿情報と連携することで「L-Gate」からIDやパスワードを入力しなくても自動的にログイン(シングルサインオン)できる。すでに「L-Gate」を利用中の方は、そこから簡単にアクセスするだけで、BookRollやログパレットをすぐに使い始めることが可能だ。
 今後、国際技術標準xAPI(Experience API)に基づいて「L-Gate」と「LEAFシステム」の学習ログをLRSに集約し、「L-Gate」と連携するアプリケーションの学習ログと「LEAFシステム」で得られる分析データを多角的に表現することにより、児童生徒の個別最適な学びに資するデータの利活用を提案していく。

「WILD POWER PROJECT」国大セミナー,ハイデイ日高が埼玉県内の学校へバスケットボールを寄贈

 さいたまブロンコスは、未来を担う子どもたちを応援する「WILD POWER PROJECT」の一環として、埼玉県内の企業・事業所とともに、県内の学校へバスケットボール寄贈を実施している。4月30日(水)に株式会社国大セミナー(さいたま市浦和区)、株式会社ハイデイ日高(さいたま市大宮区)がさいたま市教育委員会にバスケットボール102球を寄贈した。

 株式会社国大セミナー 伊藤 智也 取締役社長は「このたび、地域の未来を担う子どもたちの成長を応援したいというさいたまブロンコスの思いに強く共感し、バスケットボールを寄贈させていただく運びとなりました。弊社は40年前にさいたま市で創業した学習塾です。一人ひとりの子どもたちの成長に責任を持ちたいという思いで、1クラス6名限定グループ学習という指導法にこだわり、これまで多くの子どもたちの学びと成長を応援してまいりました。学びもスポーツも、努力を重ねることで自信となり、「未来を切り拓く力」になります。私たちは、学習塾としての学びのサポートと、今回のような地域貢献活動を通じて、子どもたち一人ひとりの夢の実現を応援していきます!」とコメントしている。

「さいたまブロンコス」は、さいたま市、所沢市をダブルホームタウンとして活動するB3リーグ所属の男子プロバスケットボールチーム。
 Bリーグの前進であるbjリーグがスタートした際に初年度から参加したクラブ「オリジナル6」の1つで有数の歴史を持つ。2020年に経営の健全化と、地域に愛され地域に貢献できるクラブチーム作りを目指し再始動。
チームスローガンは「WILDPOWER」。バスケットボールを通じてTHE SAITAMAを元気にすることを目指し、未来を担う子どもたちに向けた取組に注力しているクラブ。

「スクールAI」、生徒自身がAIを使ったアプリ作成できる機能(ベータ版)をリリース

 株式会社みんがく(東京・新宿、佐藤 雄太 代表取締役)は、提供する教育現場向けの生成AIプラットフォーム「スクールAI」に生徒自身が生成AIを使ってオリジナルの学習アプリを作成できる機能(ベータ版)をリリースした。
 この機能により、スクールAIを利用する生徒は、自らのアイデアをベースに、英会話練習、作文添削、クイズ出題など、自分専用の学習アプリを自由に作成することが可能となる。これにより、従来の画一的で一方向的な学習支援ではなく、「自分で学びを設計する力」を育む探究型の学びが実現する。教育現場においても、生徒一人ひとりの個性や関心に応じた最適な学習体験の提供が可能となる。なお、この機能は、生徒の発達段階や利用シーンに応じて、先生が使用の可否を設定できる。初期設定では「使用しない」状態となっている。

「スクールAI」は、教育現場に特化した生成AI活用プラットフォーム。学校や塾などの教育機関において、安全かつ柔軟に生成AIを導入・活用できる環境を提供しており、授業支援・個別学習・校務の効率化など、さまざまなシーンで利用されている。
 教師用・生徒用の2つのインターフェースを備え、英作文添削・面接練習・課題探究など、教育に特化したすぐに使える約100種類のAIテンプレートを搭載。さらに、専門的な知識がなくても、オリジナルのAIアプリ(=モード)を自由に作成・共有できる機能も利用できる。
 文部科学省のガイドライン(Ver.2.0)に準拠し、自治体や学校ごとの教育方針・ニーズに合わせた柔軟な運用が可能。
 すでに全国の学校や学習塾で導入が進んでおり、現場の声をもとに継続的なアップデートを行っている。

 スクールAIの「モード作成機能」(ベータ版)は、生徒が“プロンプト(指示文)”を入力するだけで、自分専用の学習モードを作成することができる。
 このプロンプトには、「どんな学習がしたいか」「どんな役割でAIに応答してほしいか」などを自由に記述可能だ。
例えば、
「私は生徒、あなたは英語面接官として質問してください」
「漢字の読み方をクイズ形式で出題し、間違えたらヒントをください」
このように言葉で学びの意図をAIに伝えるだけで、英会話・作文添削・クイズ出題などの学習モードが自動的に構築され、すぐに利用できる状態となる。
 作成したモードは、各生徒に割り当てられた専用のログインページからいつでもアクセス可能。内容の調整・編集も簡単に行える。「言語で学びを設計する」という生成AIならではの体験を通じて、生徒の創造性と探究心を引き出す。

令和7年度 学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業ラボ(大学等)及び協力フリースクールを募集

 東京都はフリースクール等の民間施設(以下「フリースクール等」という。)など、学校外の学びの場・居場所で過ごす子供一人ひとりの特長・特性を伸ばし、成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」を開始し、子供一人ひとりの興味関心を引き出す支援方法等について、大学等から構成されるラボを主体として、フリースクール等と連携しながら調査研究を進めている。
 令和7年度の事業に参画するラボ(大学等)及び協力フリースクールの募集を開始する。

1 調査研究概要
 本調査研究では、フリースクール等の運営スタッフが研究成果を子供への支援等に活用することを目的として、異なる学びのテーマを設定した大学等で構成されるラボが主体となり、調査研究に参加する協力フリースクールに通所している子供を対象に、一人ひとりの興味関心を引き出す方法等を検証する。

2 ラボ及び協力フリースクールの募集について
(1)ラボの募集について
  ①応募対象
   義務教育段階の児童生徒一人ひとりにあわせた多様な学びを提供でき、東京都と協定締結が可能
   な都内に主たる事務所が所在する大学等
   詳細は公式ホームページに掲載している「ラボ公募要領」へ。
  ②応募受付期間
   プレエントリー期間 令和7年4月30日(水曜日)から令和7年5月23日(金曜日)まで
   応募受付期間 令和7年4月30日(水曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで
   ※応募受付後、書類審査及びプレゼンテーション審査会を経てラボを決定する。
  ③応募方法 
   公式ホームページから応募ください。 


(2)協力フリースクールの募集について
  ①応募対象
  ・都内で実質的にフリースクール等を運営していると判断できること。
  ・義務教育段階の不登校の児童生徒が、概ね10名以上通所する施設であること。
  詳細は公式ホームページに掲載している「協力フリースクール募集要領」をご確認ください。
  ②応募受付期間
   応募受付期間 令和7年4月30日(水曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで
  ③応募方法  
   公式ホームページから応募へ
 https://kodomomanabi.metro.tokyo.lg.jp/ 

新田知事、公立高「単願制」見直しに前向き デジタル併願制の導入検討へ

 政府が高校受験制度の見直しに着手する中、新田富山県知事は4月23日の会見で、現在多くの都道府県で採用されている「単願制」に課題があるとの認識を示し、公立高校の受験制度に「併願制」の導入を前向きに検討する考えを明らかにした。

「単願制」は、公立高校の一般入試において1人1校しか受験できない制度で、現行では全国の大半の都道府県がこの方式を採用している。石破総理は22日、デジタル行財政改革会議で、この制度の見直しに向けた検討を関係省庁に指示。政府は、共通試験の結果や内申点などをもとに、志望校の中から合格基準を満たした学校に自動的に割り当てる「デジタル併願制」の導入を視野に入れている。
 これを受けて新田知事は、「全く新しい試みであり、慎重な制度設計の議論が必要だ」とした上で、「公立高校の単願制は公平性の観点から課題があるのではないかと思っている。教育委員会などとも話し合って、導入も検討してもらいたい」と述べた。
 高校授業料の実質無償化により、私立高校を志望する生徒が増加する中、公立高校の選択肢を広げることが急務となっている。今後は、都道府県ごとの対応方針や、デジタル化に伴うシステム整備などが議論の焦点となる見通しだ。

東北森林管理局 花粉の少ないスギ苗木を山形の国有林に初植栽 花粉症対策で5万8000本

 花粉症対策の一環として、東北森林管理局は2025年度、花粉の発生量が通常のスギやヒノキの約半分以下に抑えられるスギの苗木およそ5万8000本を、山形市を中心とした半径50キロ圏内の国有林に植えると発表した。

 政府は花粉症対策として、2033年までにスギの人工林を2割削減し、約30年後には全国的な花粉発生量を半減させる方針を掲げている。今回の植栽はその方針に沿ったもので、苗木は山形県が開発した低花粉性のスギを使用。福島県を除く東北5県を管轄する東北森林管理局において、この苗木を実際に国有林に植えるのは山形県が初めてとなる。

埼玉県公立高入試、競争率1・16倍 欠員補充でも定員割れ続出

 埼玉県教育委員会は4月23日、2025年度(令和7年度)埼玉県公立高等学校入学者選抜の実施状況を公表した。全日制課程の一般募集などでの受検者は3万8449人、競争率は1・16倍となった。欠員補充を実施した51校のうち47校が定員未満で終わり、定員割れの深刻さが浮き彫りになった。
 2025年3月の卒業予定者は県内の中学校などで6万1921人。全日制では3万5480人、定時制では2060人の計3万7540人を募集した。

 全日制の一般募集などでは、募集人員3万5241人に対し、実受験者3万8449人、入学許可候補者数は3万3224人。学科別の競争率は、普通科が1・18倍、総合学科が1・04倍。専門学科では理数科が1・71倍と最も高く、美術科1・28倍、外国語科1・20倍、看護科1・19倍と続いた。
 欠員補充は普通科23校、専門学科29校、総合学科5校の計51校で実施されたが、欠員数は合計1857人にのぼった。これは前年度より3校606人増。補充により入学許可されたのは320人にとどまり、補充後も47校で定員に届かず、最終的な欠員数は1540人(一部の学校で募集人員を超える入学許可候補者を確保したため「募集人員-入学許可候補者数」よりも多い)となった。
 一方で、不登校生徒などに対応する「特別な選抜」の実施率は全日制で72・4%、定時制で91・5%。全体では77・8%と、前年度より4・3ポイント上昇した。
 学力検査の平均点は、国語63・4点、社会65・6点、数学52・3点、理科64・8点、英語43・6点。難度が高い学校選択問題では、数学44・8点、英語57・0点となっている。定員割れの拡大と学力の分布が、今後の入試制度や学校運営に影響を及ぼす可能性がある。

島根県公立高校入試 2026年度からインターネット出願導入へ 24時間対応で利便性向上

 島根県教育委員会は、2026年度(令和8年度)から県立高校の入学者選抜に「インターネット出願」を導入する。対象は特色選抜、一般選抜、第2次募集、通信制課程の新入学で、24時間いつでも出願が可能になるほか、クレジットカードやスマートフォン決済など、多様な納付方法にも対応する。
 インターネット出願は、自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスでき、出願書類の書き直しが不要になるなどの利便性に加え、入試事務のデジタル化による人為的ミスの防止効果も期待されている。受検票は自宅のプリンタやコンビニのマルチコピー機で印刷可能で、証明写真も紙ではなくサイトにデータとしてアップロードできる仕組みとする。
 決済方法は、クレジットカード、コンビニ払い、ペイジー、ATM、ネットバンキング、PayPayなどに対応。利用にあたっては出願サイトのID登録と、メールアドレスの準備が必要となる。
 8月には操作マニュアルを発行し、9月には運用テストを実施予定。セキュリティについては、政府の情報システムセキュリティ基準「ISMAP」を満たしたサービスを利用し、操作に不安がある家庭にも配慮し、24時間365日対応のコールセンターを設置する方針だ。
 インターネット出願は全国的にも利用が進んでおり、島根県でも利便性と効率性の両立を図りながら、円滑な制度移行を目指す。

小学生160人と起業家・教育者160人が出会う「起業家への一歩を踏み出す日」を山形県酒田市で開催

 2025年7月11日(金)、山形県酒田市立琢成小学校にて、全校児童160人と全国から集まる起業家・教育関係者160人が一堂に会する特別な体験イベント「起業家への一歩を踏み出す日」が開催される。主催は、子どもと社会をつなぐ学びを全国で展開する一般社団法人まなびぱれっと(東京都港区・代表理事 小泉志信)。

 同イベントは、子どもたちが“起業=問題を見つけ、解決すること” “やりたいことを形にすること”と捉え、自らのアイデアを実際に言葉にし、発信する機会となる。都会でも珍しい取り組みを、あえて「地方の小学校」という舞台で実施する理由とは?

■まなびぱれっととは
 まなびぱれっとは、「せんせい」と「みんな」が安心して混ざり合う未来を目指し、教育関係者向けのオンラインサロン「キャンバス」や、教員1年目をサポートする「はじめてのせんせい」プロジェクト、学生の挑戦を応援するコミュニティ「ねすと」など、多様な教育支援事業を展開。
■「地域×教育×起業」の交差点、山形・酒田から始まる
 酒田市立琢成小学校は、地域とのつながりを大切にしながら、子どもたち一人ひとりの学びを丁寧に育む小規模校。地元の企業や商店街との交流を通じて、日々“地域で学び、地域で育つ”教育を実践してきた。
 同イベントは、酒田市立琢成小学校創立50周年記念事業においてアントレプレナーシップ教育に取り組むことを検討し、起業家兼教育者としてのノウハウと学校現場での探究学習を組み合わせ、起業家への一歩を踏み出すきっかけとなることを目指す。
 その延長線上にあるのが「起業家精神(アントレプレナーシップ)を育む」ことをテーマとする今回のイベント。起業とは、ただ会社をつくることではなく、「目の前の困りごとを見つけ、それを自分なりの方法で解決する力」であり、その第一歩を、子どもたちが自分の“好き”や“気づき”から踏み出す。

■起業家と出会い、挑戦する1日
 現代の子どもたちの多くは、起業家と出会ったことがなく、起業について学ぶ機会も限られている。
 イベントでは、教育関係者が“通訳者”のような立場で子どもたちと関わり、起業家のリアルな体験を通して「起業」への理解と興味を深める。起業家の語る「なぜその道を選んだのか」「どんな壁にぶつかり、どう乗り越えたのか」といったエピソードが、子どもたちの心にリアルな物語として届き、“自分にもできるかもしれない”と感じられるような機会を生む。
 イベントの中で、子どもたちは、地域の課題や自分の“好き”を出発点に起業アイデアを考え、子どもたちならではの視点が新しい価値を生み出す。
 起業家たちは、自らの経験や失敗談も交えながら、子どもたちの挑戦を全力で応援。ただ正解を教えるのではなく、子どもたちの問いやひらめきを受け止め、問い返し、ともに考えることで、子どもたちの思考の深まりを支える。時には「自分も最初はうまくいかなかったよ」という等身大の話が、子どもたちの背中を押すきっかけになることもある。
 全国から約160人の起業家・スタートアップ関係者・教育関係者が集結し、子どもたちが「知る・考える・やってみる」一歩を踏み出す1日を共に創る。大人たちは一人の“応援者”として、子どもたちの好奇心と行動力に寄り添い、学びの舞台を一緒に創り上げる。この日が、子どもたちにとって“夢を語ってもいいんだ”“やってみてもいいんだ”と思える、かけがえのない原体験になることを願っている。

■子どもたちの“未来の選択肢”を広げたい
 主催するまなびぱれっとは、これまで全国の学校や教育現場で「社会とつながる学び」「対話を通した自分らしいキャリアの芽生え」を育む取り組みを続けてきた。
 起業は、特別な人だけの選択肢ではなく、誰しもが“やってみたい”という気持ちを原動力に、自分なりのチャレンジを始められる——そんな価値観を、小学生のうちから知ってもらいたいと考えている。
 このイベントを通して、起業が“遠い世界の話”ではなく、「自分の身近にある選択肢」になること。そして、子どもたちの原体験として心に残り、将来の挑戦の土台になることを願っている。

■イベント概要
イベント名:小学生と起業家・教育者160人が出会う「起業家への一歩を踏み出す日」
日程:2025年7月11日(金)9:30〜16:00
会場:酒田市立琢成小学校(山形県酒田市)
対象:琢成小学校の児童、全国から参加する起業家・教育関係者
主催:一般社団法人まなびぱれっと

山口県の高校入試、平均点は横ばい 社会・数学・理科で得点上昇

 山口県教育委員会は4月24日、2025年度(令和7年度)山口県公立高等学校入学者選抜の学力検査結果を公表した。3月5日に実施された第一次募集の学力検査では、社会・数学・理科の3教科で前年度より平均点が上昇。5教科合計の平均点は132・4点で、前年度と同じ水準だった。
 平均点(各教科50点満点)は国語29・3点、社会26・6点、数学24・7点、理科27・9点、英語23・9点。社会は前年度から2・1点、数学は1・6点、理科は1・1点それぞれ上昇した。一方、国語は2・2点、英語は2・7点前年度を下回った。受検者数は5618人で、前年度から172人減少している。
 得点分布では、最多層が141~150点(7・3%)で、131~140点、111~120点(各7・2%)、121~130点(7.1%)、151~160点(7.0%)と続いた。教育委員会は総評で、「平素の学習成果が全般に表れていた」とする一方、「一部に課題も見られた」と指摘。思考力や表現力を問う問題に対し、今後の指導の在り方を示す助言も盛り込まれた。
 出題の特徴や問題例も公表されており、各教科の分析を通じて中学校現場の授業改善や指導法見直しへの活用が期待される。