株式会社みんがく（東京・新宿区、佐藤雄太 代表取締役）は、同社が提供する教育現場向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を基盤にしたサービスが、パートナー企業を通じて、経済産業省「令和6年度補正予算 地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金（探究・校務改革支援補助金2025）」に採択されたことを発表した。これにより、2026年3月末まで、全国の学校へ無償で提供することが可能となった。
※経済産業省 探究・校務改革支援補助金2025 公式サイト（学校・自治体向け案内）
https://tankyu-koumu.jp/

教育現場向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」
「スクールAI」は、生成AIを活用した教育DX支援サービスであり、授業設計の効率化や児童生徒の探究学習をサポートするプラットフォーム。先生向けには、AIを活用した授業準備や教材作成の支援機能を提供し、児童・生徒向けには、対話型の学習支援機能を通じて思考力を深めるサポートを行う。自治体ごとの教育方針や学校のニーズに応じた活用が可能であり、これまでに全国の学校で導入が進んでいる。

　学習塾「英進館」（福岡県福岡市、筒井俊英社長）を母体とする英進館奨学金財団が、内閣府より「公益財団法人」としての正式な認定（5月1日付）を受けた。これにより、奨学事業をはじめとする教育支援活動の透明性と信頼性が一層高まり、今後さらなる事業拡充が期待される。

　同財団は、「未来の日本社会に貢献できる有為な人材の育成」を理念に掲げ、学業優秀ながら経済的な理由で学びの継続が困難な中高生に対し、返済義務のない奨学金を給付。特に医学・理工系分野の進学を目指す生徒を支援対象としており、将来的には医療・科学技術・産業分野の発展に寄与する人材の育成を目的としている。

公益認定の意義
　公益財団法人として認定されたことにより、同財団の活動が公共性と社会的意義を有すると国から公式に認められたことになる。これにより、外部からの寄付金や協賛金をより広く受け入れやすくなり、税制上の優遇措置も適用されることから、支援基盤の強化が可能となる。
　また、財団運営のガバナンスと透明性が一層向上することで、支援者からの信頼も厚くなり、安定的な支援体制の構築に寄与する。

九州から全国へ、有為な人材育成の拠点として
　英進館奨学金財団は、九州に根ざした教育支援の取り組みを通じて、地域から全国へ、そして未来社会へ貢献する人材の輩出を目指す。財団関係者は「志ある若者が、家庭の事情に左右されずに学び続けられる社会の実現に向け、今後も取り組みを強化していく」としている。
　同財団では、今後も広く支援の輪を広げるため、引き続き寄付や賛同者を募っている。

　株式会社ウィザス（大阪市、生駒 富男 代表取締役社長）は、株式会社MANABI（東京・港区、石川 浩之 代表取締役社長）が運営する、現役東大生によるオンライン個別指導「トウコベ」のグループ傘下入りの合意に至った。
　今回の連携により、ウィザスグループが提供する教育サービスを強化し、リアルとオンラインの両面から生徒一人ひとりに最適な学習支援を提供する。
「トウコベ」は、現役東大生を中心とした高度な入試対策のノウハウを持つ講師陣による、マンツーマンのオンライン個別指導。「トウコベ」では都会と地方で学ぶ生徒の教育格差をなくしたいと思う東大生が集まり設立した。学習計画を立て、家庭学習のサポートや保護者連携を通じて質の高い学習支援を提供している。
　今回「トウコベ」のグループ傘下入りにより、ウィザスグループに通う生徒は、リアルな対面指導に加え、「トウコベ」のオンライン個別指導を活用することで、場所や時間にとらわれない柔軟かつ個別最適化された学習支援を受けることが可能となる。リアル指導での学習の定着と、オンライン指導による理解の深化を組み合わせることで、学習成果の最大化を図る。

　教育DXプラットフォームを提供するManabie International Pte. Ltd.（シンガポール、本間拓也CEO、以下Manabie）は、シリーズBラウンドで総額約33億円（23百万米ドル）の資金調達を実施したことを発表した。これにより累計調達額は約60億円（41.2百万米ドル）に達した。

　今回のラウンドは、政府系ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家とし、三菱UFJキャピタル、ヒューリック、増進会ホールディングスなど国内外の教育関連企業や創業者が参加。既存投資家のGlobis Capital Partners、Genesia Ventures、千葉道場ファンドも引き続き支援している。

　Manabieは、オンライン学習サービス「Quipper」の共同創業者である本間拓也氏と、元Lazada創業メンバーのChristy Wong氏により2019年に設立されたEdTechスタートアップ。日本と東南アジアを中心に、学習管理（LMS）、校務管理（ERP）、生成AIチューター機能などを備えた教育機関向けオールインワンプラットフォーム「Manabie」を展開している。現在、シンガポール、ベトナム、フィリピン、日本に約150名のグローバルチームを擁する。

資金調達の目的と今後の展開

　今回調達した資金は、「日本市場向けプロダクト開発の強化」と「東南アジアでの事業拡大」の用途に充てられる予定だ。

• 日本市場向けプロダクト開発の強化

　学習塾、通信制高校、専門学校、英会話学校などを対象に、教務・校務システムの機能拡充を進める。特に生成AIを活用した「AIチューター」機能の開発を加速し、深刻化する教師不足問題にテクノロジーの力で対応する。

• 東南アジアでの事業拡大

　日本市場で培ったプロダクト・オペレーションノウハウを活かし、急成長するベトナム市場（約30教室、13,000人の生徒を展開中）をはじめ、他国への進出も推進。日本発のテクノロジーでアジア全域の教育水準向上を目指す。

Manabieの主なプロダクト

• Manabie LMS（学習管理システム）

• Manabie ERP（校務・基幹システム）

• Manabieチューター

各社のコメント

　JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル、ヒューリックスタートアップなど出資各社は、Manabieの教育DX推進による社会的価値向上への期待を表明。
　また、鉄緑会創業者や一般財団法人 都築国際育英財団 理事長も、Manabieの国内外での成長と教育改革への貢献に期待を寄せている。
　Manabieの本間拓也CEOは、「AI時代においても、教師の存在や学びの熱量を大切にしながら、教育現場に寄り添い、進化を続ける」とコメントしている。