学研HD、キルギス教育科学省と教育連携でMOU締結STEAM教育導入に向けパイロット事業を開始

2026/01/06 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　学研ホールディングスは、グループ会社のアイ・シー・ネットとともに、キルギス共和国教育科学省と教育連携に関する協力覚書（MOU）を締結した。締結日は2025年12月20日。2026年1月から、同国において教育プログラム導入の可能性を検証するパイロット事業の準備を進める。

　協力覚書では、キルギス教育省が進める教育改革を背景に、学研グループが有するSTEAM教育の教材・コンテンツと、アイ・シー・ネットがODA事業などで培ってきた教員研修のノウハウを組み合わせた実証事業を実施する。事業成果を踏まえ、将来的な本格導入の可否を検討する方針だ。

　キルギスでは、理数系分野の学力水準の底上げが課題とされており、STEAM教育の強化に対する関心が高まっている。2025年10月に学研HD関係者が同国を訪問し、教育大臣と会談。STEAM教育の取り組みを紹介し、パイロット事業を提案したことが今回のMOU締結につながったという。

　本件は、2025年12月に開催された「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムにおいて公表された。学研HDは今後、教材開発力に加え、現地の文化や教育環境に応じたローカライズ力を生かし、中央アジア地域での教育分野における事業展開を強化していく考えだ。

ECC、大谷翔平選手と3年連続の共同プロジェクト

2026/01/05 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

小中高生50人に海外留学・ホームステイを提供「SHOW YOUR DREAMS 2026」

　総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）は、メジャーリーガーの大谷翔平選手と共同で実施する教育支援プロジェクト『ECC SHOW YOUR DREAMS 2026』を発表した。同プロジェクトは2024年に始動し、今回で3年連続3度目の実施となる。なお、本プロジェクトは今回が最終回となる。

『ECC SHOW YOUR DREAMS』は、子どもたちの夢や可能性を世界へ広げることを目的とした取り組みで、大谷選手の発案によりスタートした。2026年度は、日本全国の小・中・高校生50名を対象に、アメリカ・カリフォルニア州での海外留学およびホームステイを無償で提供する。滞在期間中には、現地での語学研修や異文化交流に加え、大谷選手の試合観戦プランも予定されている。

　ECCは「さまざまな学びを通じて世界に向けて発信できる国際人を育てる」ことを使命に掲げ、語学教育を軸に実践的な人材育成を行ってきた。同プロジェクトもその一環として、英語力の向上にとどまらず、異文化理解や挑戦する姿勢を育む機会の提供を狙う。過去2回の実施では、参加した子どもたちが自信を深める姿が見られたという。

　応募対象は、2026年4月1日時点で小学4年生から高校3年生までの児童・生徒。一次選考では「未来への夢」をテーマにした400字の作文、二次選考では夢や挑戦を語る2分以内の動画メッセージが課される。応募受付は2026年1月5日から開始される。

　併せてECCは、同日より大谷選手を起用したECCジュニアの新テレビCM「教えて！大谷さん」篇の放映を全国で開始する。CMでは、大谷選手が知的な英会話講師役として登場し、英語学習を通じて「自信」や「表現力」が育つというECCジュニアの価値を訴求する内容となっている。

　著名アスリートと連動した体験型教育プロジェクトとメディア施策を組み合わせる今回の取り組みは、子ども向け英語教育市場におけるブランド価値向上と、教育の社会的意義を発信する象徴的な事例として注目されそうだ。

子ども英語教室の満足度調査、幼児はセイハ、小学生はECCが首位　オリコン顧客満足度®調査2026年版を発表　

2026/01/05 塾ニュース, 塾ニュース｜各種リサーチ no comments

　オリコン株式会社は、実際のサービス利用者を対象に実施した「2026年 オリコン顧客満足度®調査 子ども英語教室（幼児／小学生）」の結果を、2026年1月5日に発表した。調査の結果、幼児向けでは【セイハ英語学院】が3年連続5度目となる総合1位を獲得し、小学生向けでは【ECC KIDS】が3年連続で総合1位に選ばれた。

幼児部門、セイハ英語学院が盤石の評価

『子ども英語教室 幼児』部門では、【セイハ英語学院】が総合満足度でトップとなった。評価項目別では「レッスンの受けやすさ」で発表開始から10年連続の1位を維持したほか、「通いやすさ」「カリキュラム・教材」「レッスンの質」「費用」など計7項目で1位を獲得。保育園内で受講できる教室展開や振替のしやすさなど、保護者の利便性を重視した運営が高く評価された。

　総合2位には【ECCジュニア】、3位には【ベネッセの英語教室 ビースタジオ】がランクイン。ビースタジオは「先生」部門で7年連続1位を獲得しており、指導力や子どもへの関わり方に対する評価が根強い。

小学生部門はECC KIDSが3年連続総合1位

『子ども英語教室 小学生』部門では、【ECC KIDS】が3年連続で総合1位を獲得した。評価項目別では「カリキュラム・教材」「サポート体制」「通いやすさ」「レッスンの受けやすさ」など9項目で1位となり、総合力の高さが際立った。学齢別でも「低学年」で4年連続、「高学年」で2年連続の1位となり、幅広い年齢層から支持を集めている。

　総合2位は【ベネッセの英語教室 ビースタジオ】、総合3位には【ヤマハ英語教室】が前回から順位を上げてランクイン。ヤマハ英語教室は「サポート体制」で1位を獲得し、指導方針や学習設計への評価を高めた。

利便性と学習設計が選ばれるポイントに

　今回の調査からは、幼児・小学生ともに「通いやすさ」「レッスンの受けやすさ」「カリキュラム・教材」「サポート体制」といった項目が、教室選択における重要な評価軸となっていることが浮き彫りになった。共働き世帯の増加や習い事の選別が進む中、学習効果に加え、家庭の負担を軽減する仕組みづくりが、子ども英語教室の競争力を左右している。

　子ども向け英語教育市場では、早期英語教育への関心の高まりとともに、教室間の差別化が一段と求められており、今後も「質」と「利便性」の両立が重要なテーマとなりそうだ。

生徒・家族・地域とともに歩む学び舎志学門の挑戦

2026/01/05 塾ダネ！ no comments

受験期の生徒を守るため、事業承継に手を挙げた志学門の横山愛子代表。大阪の下町にある２校舎を拠点に、地域から絶大な信頼を集めている。生徒の成績向上はもちろん、「この場所で出会って人生が変わった」と思ってもらえる校舎を目指し、生徒・保護者・社員が共に成長できる学び舎づくりに取り組んでいる。

事業承継の覚悟と社名に込めた想い

──志学門の設立の経緯について教えてください。
　私はもともと、志学門の前身にあたる会社の社員だったのですが、当時の社長が高齢ということもあり、
事業承継の話が持ち上がりました。ただ、当時は財政状況もあまり良くなく、事業を引き継いでくださる方もいない状態だったんです。そこで私が、もちろん勇気も必要でしたが、「やらせてほしい」と手を挙げ、志学門という会社を設立し、校舎の運営を引き継ぐことにしました。もし、私が名乗り出なければ、預かっている生徒たちを受験の最中に放り出すことになる。そうした状況は避けなければいけないという気持ちが大きかったです。現在、志学門は３ 期目で２校舎を運営しています。

横山愛子氏

──志学門という社名には、どんな想いが込められているのですか？
「志学」は論語の「吾十有五にして学に志す」から引きました。15歳の高校生たちが、学びを始める場所でありたいという想いです。そして「門」は学びの始まりの場所という意味を込めています。

──素晴らしい名前ですね。以前の会社は、東進衛星予備校のみを運営されていたのですか？
　元々は小中学生を対象にした塾から始まった会社だったのですが、20年以上前から東進衛星予備校に加盟していました。ただ、加盟校の中でも知名度が低く、加盟はしているけれど東進のコンテンツを十分に活かしきれていない状態が続いていました。私は、その会社に入社して、まずその状況を変えていきました。最後に入った最年少の社員の意見を、社長と当時の上司二人が聞いてくださり、ありがたいことにこの上司たちは、今も志学門で働いていただいています。

家族全体を支える〝人生が変わる場所〟

──志学門の強みはどこにあると思いますか？
　満足度の高さ、生徒との距離の近さ、保護者との関係性ですね。私たちは、生徒だけでなく保護者を含めた家族全体で同じ方向を向いて戦っていくことを大事にしています。

──満足度を上げるために心がけていることはなんですか？
　成績を上げることはもちろん大事ですが、それ以上に「この場所で私たちと出会ったから人生が変わった」と思ってもらえるようにすることです。特に保護者との関わりはうちのこだわりで、「みんなで戦っていくんだ」と言える関係性を築いています。
　本人だけでなく、ご家族全体の満足度向上を意識しています。だからこそ、保護者からの厳しいお声も「ありがたい」と本気で思っています。不安があるからこそ言ってくださるので、それをケアするのも仕事の一部。ある意味、メンタルケアクリニックのような校舎です（笑）。
　卒業後もご家庭とのつながりが続き、３年前に卒業した生徒が志学門を紹介して入学してくれたり、兄弟での入塾も多く、本当にありがたい限りです。少子化で業界全体は厳しい状況ですが、うちは逆に生徒数が増えています。最近は2校舎のうち１校舎で、高１・高２の生徒が増えてきました。

生徒同士の交流の場となるようにと設計されたエントランスホール

──高１・高２が増えている要因を教えてください。
　低学年の生徒こそ大切にすべきだと考え、手厚いケアをしています。登校率は70〜80％と非常に高く、週４〜５回通う生徒もいます。１年生でも学年トップになるなど成績が上がり、それが楽しさやモチベーションにつながっています。さらに、高３の先輩が「１年生から頑張れるなんていいな」と声をかけてくれることで、後輩のやる気も引き出されています。
　また、「高０生」という形で意欲の高い中学生も受け入れ、６年計画で大学受験を見据えています。

人を宝とする組織づくりと未来構想

──社員やチームを増やしていくことも考えていますか？
　そうですね。担任助手からも採用を増やしていきたいと思っています。そのためには、私たちの仕事を見て「楽しそうだな」と思ってもらえることが大事です。教育はとても難しく、社員のメンタルが整っていないとできません。生徒や保護者は勉強や生活面で悩みを抱えて来てくださるのに、私たちが悩みを抱えていてはケアできません。志学門は社員や担任助手をとことん大切にし、愛を与えることを大事にしています。それができなければ、教育は成り立たないと思っています。

事業承継から3年余りの間に数多くの表彰状を授与されてる

──愛を与えるために普段から取り組んでいることはどんな事ですか？
　コミュニケーションの機会を多く設けています。担任助手とも食事に行ったり、今度はバーベキューも予定しています。その子の良いところを見つけ、輝ける場を考えて配置しています。本当に人が宝で、人のおかげで成り立っていると実感しています。

──今後の展開はどう考えていますか？
　新たな校舎展開を目指し、私たちにしか建てられない場所に校舎を作りたいです。下町での運営経験を活かし、私たちにしか救えない層や地域があると感じています。一方で、少子化の影響で東進の中でも生徒が集まりにくい校舎が出てきています。だからこそ、元気のない校舎を立て直すことも今後はやっていきたいです。ボロボロだった校舎を引き継いだ経験があるので、この経験を活かせますし（笑）、私たちだからこそ、もっと生徒を増やせる校舎があると思っています。

桃谷駅前校には100以上のブースが並ぶ

ユーキャン、AI講師による「AI英会話講座」を新設　24時間対応のAI会話で、3カ月のスピード習得を目指す

2026/01/04 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　通信教育大手のユーキャンは、AIを活用した新講座「AI英会話講座」を開講した。2025年12月26日から受講申し込みを受け付け、教材発送は2026年1月上旬を予定している。外国人観光客や在留外国人の増加により、国内でも英語によるコミュニケーション需要が高まる中、AIを講師とする新たな学習スタイルを打ち出す。

　本講座の中核となるのは、AI英会話学習システム「U-CAN TALK（ユーキャントーク）」。24時間いつでも利用でき、学習者の発話内容をAIが解析し、レベルや目的に応じた自然な会話を生成する。対人講師特有の緊張感や失敗への不安を感じることなく、気軽に英会話練習ができる点が特長だ。発音や文法へのフィードバック機能も備え、実践的なスピーキング力の向上を図る。

　加えて、フリートーク機能を搭載し、好みのテーマや講師設定で会話を楽しみながら表現力を高められる設計とした。初心者層でも継続しやすく、英会話への心理的ハードルを下げる狙いがある。

　教材面では、AI学習と紙テキストを組み合わせたハイブリッド型を採用。基本会話編とロールプレイ編のテキストで基礎を学んだうえでAIとの会話に臨むことで、日常会話から旅行、ビジネスシーンまで幅広い英語表現を効率的に身につけられる。一方、テキスト学習を省き、AI会話のみで学習を進めることも可能とし、学習者のスタイルに柔軟に対応する。

　講座では、接客や道案内、日本文化の説明といった国内利用を想定した英会話に加え、海外旅行時に役立つ表現も網羅。短期間での上達を掲げ、受講期間3カ月で基礎的な英会話力の定着を目指す。受講料は一括29,000円（税込）と、対人型英会話と比べて抑えた価格設定とした。

　ユーキャンは本講座を通じ、AIを活用した学習の手軽さと実用性を前面に打ち出し、英語学習の裾野拡大を図る考えだ。

松戸市と小金高校、生徒主体のSDGs探究が地域と接続

2026/01/04 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　松戸市は12月26日、公式ホームページにおいて、千葉県立小金高等学校の探究学習の取り組みを紹介する新規コンテンツを公開した。市が推進するSDGs施策と高校生の学びを結び付け、若者主体の地域連携型教育の実践例として発信する。

　松戸市は「松戸市総合計画」においてSDGsの推進を基本目標の一つに掲げ、2022年には「SDGs未来都市」に選定された。こうした背景のもと、近年は若い世代が地域課題を自ら発見し、行動に移す取り組みが注目されている。小金高校では2019年からSDGsを軸とした探究学習を展開しており、9月7日に行われた文化祭「鎬祭文化の部」では、7チームによる探究学習発表会が開催された。

　同校の探究学習は、生徒の主体性を重視している点が特長だ。2025年度には生徒主体で運営する「探究局」を新設し、課外活動としても探究の幅を拡大。海洋プラスチックを再利用したアクセサリー制作・販売、教育格差解消を目的とした参考書シェア、防災史を切り口にした地域研究、病児支援のレモネードスタンド、ステンレスボトルのリサイクル、第三の居場所づくり、マイボトル推進など、環境・福祉・教育・地域活性化にまたがるテーマに取り組んでいる。

　これらの活動は、単なる校内学習にとどまらず、企業やNPO、地域施設、行政との連携を通じて社会実装を意識している点に特徴がある。また、先輩の活動を後輩が引き継ぐ文化が根付き、継続性のある探究として発展していることも評価されている。

　発表会を通じて生徒たちは、自らの活動成果や課題、今後の展望を言語化し、来場者と共有した。人前での発信や外部との協働経験は、社会を見据えたキャリア形成にもつながっているという。

　松戸市は今後も、若い世代が主体的に挑戦できる環境づくりを進め、市民・企業・教育機関と連携しながら、持続可能な地域社会の実現を後押ししていく考えだ。

音声入力対応AIで「話す不安」を軽減　学研グループ、英語学習支援AI「Kimini AI」正式版を提供開始

2026/01/03 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　学研ホールディングスのグループ会社で、オンライン英会話サービス「Kimini英会話」を展開する株式会社Glatsは、英語学習サポートAI「Kimini AI」の正式版を2025年12月24日にリリースした。これまで提供してきたβ版を刷新し、最新の生成AI技術を活用した音声入力対応のAIレッスン機能を新たに搭載した。

「Kimini AI」は、学習者の目的や英語レベルに応じて利用できる24時間対応の英語学習支援AI。正式版では、AIと実際に“話しながら”練習できるロールプレイ型の英会話トレーニングを実装し、「人と話すことへの緊張」や「失敗への不安」といった、スピーキング学習の心理的ハードルを下げる設計とした。

　AIレッスンでは、「自己紹介」「旅行」「ビジネス」などのシーン別に英会話練習が可能。発話内容に対する即時フィードバック機能や、会話内で使えた表現を整理する「表現バンク」機能により、「話す→振り返る→次に活かす」という学習サイクルを一貫して支援する。宇宙飛行士との交信や歴史上の人物へのインタビューなど、探究的要素を含むシナリオも用意されている。

　また、AIチャット機能では、自由なテーマでの英語トークや英文添削、表現チェックが可能。日本語による補足説明も確認できるため、初級者でも学習を止めずに進められる点が特長だ。今後は、AIによる予習・復習提案機能の追加も予定している。

　通常は「スタンダードPlusプラン」「ウィークデイPlusプラン」利用者が対象だが、正式リリースを記念し、2026年1月18日までの期間限定で全プラン利用者に開放する。

　Glatsは、「英語を話す機会の最大化」を掲げ、レッスン外学習を支えるAI活用を強化。学校教育や社会人学習を含め、オンライン英語学習における“アウトプット不足”の課題解決を図る構えだ。

国内外の中高生が集結、ロボット競技とSTEAM体験を一体開催

2026/01/03 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

iU墨田キャンパスで「Sumida STEAM Fes 2025」 1月11日に実施

　iU（情報経営イノベーション専門職大学、東京都墨田区）は2026年1月11日、国内外の中高生が参加する体験型STEAMイベント「Sumida STEAM Fes 2025」を、同大学墨田キャンパスで開催する。主催は、iU HubLab（主宰：山内正人教授）と、iU在学生が代表を務める特定非営利活動法人サクラテンペスタ。参加費は無料。

　本イベントは、国際ロボット競技「FIRST® Tech Challenge（FTC）」の練習試合を軸に、大学・企業・団体によるSTEAM展示、子ども向けワークショップを同時開催する複合型イベント。ロボット競技には、日本・アメリカ・韓国から計15チームの中高生が参加し、実際に製作したロボットを用いた試合を繰り広げる。

　FTCは、設計・製作・プログラミング・チーム運営を総合的に学ぶ国際的なロボット競技として知られ、STEAM教育の実践の場として世界的に広がっている。会場では試合観戦に加え、来場者が実際に体験できる展示やワークショップを通じて、ものづくりやテクノロジーへの理解を深め、将来の学びやキャリア選択につながる機会を提供する。

　イベントは、小学生から高校生、その保護者、教育関係者、地域住民まで幅広い層を対象としており、STEAM教育の裾野拡大と地域連携の促進を目的とする。後援にはデジタル庁および墨田区教育委員会が名を連ねている。

　主催者は「競技を見るだけでなく、体験を通じて探究心を刺激し、学びの楽しさを実感してもらいたい」としており、次世代人材育成に向けた実践的な教育イベントとしての位置づけを強調している。

　なお、当日の混雑緩和のため、公式サイトからの事前来場登録を推奨している。

SPRIX、中央アジア諸国と教育連携を本格化

2026/01/02 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

中央アジア＋日本ビジネスフォーラムでSTEM・AI人材育成の国際連携を公式発表

　総合教育カンパニーの株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は2025年12月20日、中央アジア＋日本ビジネスフォーラムにおいて、中央アジア諸国との教育分野における国際連携を公式に発表した。同フォーラムは、「中央アジア＋日本」首脳会合に関連して開催された官民合同の国際イベントで、日本企業と中央アジア各国の政府・自治体関係者が一堂に会し、将来の協力分野を共有する場となった。

　スプリックスは同フォーラムの場で、キルギス共和国教育科学省およびウズベキスタン共和国タシケント市チランザール地区と、STEM・AI人材育成を目的とした包括的連携に関するMOU（覚書）を締結した。会場には高市早苗総理大臣、赤沢亮正経済産業大臣も出席しており、教育分野における日本と中央アジア諸国の協力強化を象徴する取り組みとして注目を集めた。

　今回の連携は、スプリックスがこれまで中央アジア地域で試験的に実施してきた国際基礎学力検定「TOFAS」を起点に、教育の質向上と人材育成を中長期的に支援する枠組みへと発展させるもの。単なる検定提供にとどまらず、同社が有するデジタル教育・評価サービス、学習データ分析、カリキュラム開発の知見を活用し、各国の教育制度全体の高度化を目指す。

　連携の柱の一つは、TOFASの大規模実施とデータ活用による教育改善サイクルの構築だ。算数やプログラミング分野における学習者の強みや課題を可視化し、その結果を教育プログラムの改善に反映させることで、基礎教育の質的向上を図る。さらに、初等教育から職業教育までを視野に入れ、ICT・AI・プログラミング教育を統合的に導入・推進していく。

　今後は、国家・自治体レベルでの教育データ活用や教員研修、デジタル教材の提供、国際比較に基づく教育政策支援などを段階的に進める計画だ。スプリックスは、キルギスおよびウズベキスタンでの取り組みをモデルケースとし、中央アジア全体への展開も視野に入れている。

　国内では個別指導塾「森塾」をはじめとする教育事業を展開する一方、海外ではTOFASを50カ国以上、累計1,500万人超に提供するなど、国際展開を進めてきたスプリックス。今回のMOU締結は、日本の民間教育企業が中央アジア諸国の教育政策や人材育成に深く関与する新たな段階を示すものとなりそうだ。

教育無償化を巡り国と地方が協議

2026/01/02 塾ニュース, 塾ニュース｜政治 no comments

高校教育支援と給食費負担軽減、令和8年度実施へ意見交換

　政府は12月19日、いわゆる教育無償化を巡り、国と地方団体による協議の場を開催した。松本大臣は、高橋総務副大臣、舞立財務副大臣とともに出席し、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者と意見交換を行った。

　本協議は、これまでの三党合意を踏まえ、「高校教育の振興方策」および「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」を令和8年度から円滑に実施することを目的に、制度設計や運用の在り方について国と地方が協議する場として設けられた。

　政府側からは、三党合意に基づく教育無償化に向けた対応方針を説明し、制度の実施に当たっては、現場を担う地方自治体との連携が不可欠であるとの認識を示した。その上で、地方団体から改めて意見を聴取した。

　地方団体からは、①丁寧な協議プロセスの確保、②国の責任による安定的な財源確保、③地域や学校現場の実情に即した柔軟な制度設計、④給食費支援の基準額に物価動向を適切に反映させること、⑤「学校給食費の抜本的な負担軽減」の趣旨を正確に周知する必要性――などの要望が示された。

　協議終了後、松本大臣は、年末の予算編成を控えた多忙な時期に限られた時間での協議となったことについて率直に謝意を示した上で、政府として提示した対応方針に沿い、令和8年度からの円滑な実施に向け全力で取り組む考えを表明した。

　文部科学省は今後も、地方側の意見を十分に尊重しつつ、三党合意に基づく教育無償化の対応方針に沿って、各制度・事業の具体的な設計を進めていくとしている。