全国知事会は12月11日、文部科学省において、松本大臣に対し「いわゆる高校無償化を契機とした高校・大学等の改革による人材育成の強化について」と題する提言を手交した。少子化や地域産業の担い手不足が深刻化する中、高校から大学・高専までを一体で捉えた教育改革を進め、地方創生や産業活性化を支える人材育成を強化する狙いがある。

　要望書を手渡した全国知事会文教・スポーツ常任委員会委員長の大村愛知県知事は、いわゆる高校無償化を大きな転換点と位置付け、「制度導入をきっかけに、教育の質を高める改革を同時に進めることが不可欠だ」と強調。産業界との密接な連携のもと、高校から大学等まで一貫した人材育成の仕組みを構築する必要性を訴えた。

　具体的な要望項目としては、公立高校に対する施設整備やICT活用などハード・ソフト両面での支援拡充、いわゆる高校無償化制度についての早期かつ明確な制度設計と、保護者や学校現場に向けた分かりやすい情報提供を求めた。また、物価や人件費の上昇を踏まえ、大学等の教育研究基盤を支える経費への支援拡充も盛り込まれている。

　さらに、成長分野を担う人材育成に向け、大学学部の理系転換の推進や、地域人材育成に取り組む大学への重点支援、公立高等専門学校の新設に関する支援の充実も要望。加えて、各地域における人材育成の方向性を産学官で議論する「地域構想推進プラットフォーム」の仕組みを全国的に推進することを求めた。

　これに対し松本大臣は、全国知事会による文部科学行政への継続的な協力に謝意を示した上で、「今後、国が示す高校教育改革のグランドデザインを踏まえ、各都道府県において実効性ある計画を策定してほしい」と要請。教育の質向上と地域課題の解決につながる改革を、国と地方が連携して進めていく考えを示した。

　文部科学省は今後、公立高校や専門高校への支援拡充などを通じ、高校から大学までを通貫した人材育成の具体化をスピード感を持って進めるとしている。教育制度改革と地域人材育成をどう両立させるかが、今後の重要な論点となりそうだ。

　東京都は、子どもの万引き防止対策を協議する「第28回 子供に万引きをさせない連絡協議会」を、12月15日にオンライン形式で開催する。都内では、万引きで検挙・補導された少年の数が令和5年に増加へ転じ、令和6年も前年から192人増の1,253人となり、依然として深刻な状況が続いている。

　特に小学生による万引きは435人と高水準で推移しており、低年齢層からの予防的な取り組みが急務となっている。万引きは「非行の入口」とも指摘され、将来的な犯罪やトラブルに巻き込まれるリスクを高めることから、早期介入と啓発の重要性が強調されている。

　同協議会は、子どもの非行防止と健全育成を目的に、都が平成18年度から設置している。今回は、東京都や警視庁による現状報告のほか、文教大学人間科学部の須藤明教授が「万引き防止の理解と対応」をテーマに講演を行う予定だ。

　協議では、子どもの万引き防止を目的とした啓発リーフレットやデジタル教材、子どもたちが制作した防止作品を活用した啓発物の展開について意見交換を行う。また、健全育成を目的とした音楽劇の活用についても議論する。

　東京都は今後も、関係機関と連携しながら、子どもが万引きに及ぶ前段階での気づきや支援を重視し、非行防止に向けた取り組みを進めていくとしている。

　文部科学省は12月9日、令和7年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰式を開催し、長年にわたり障害のある人の学びを支えてきた個人・団体51件を表彰した。本表彰は、障害者の生涯学習の普及・発展に寄与してきた優れた取り組みを顕彰し、その意義を社会に広く発信することを目的としている。

　当日は、被表彰者を代表し、小松市手をつなぐ育成会「こぶし青年教室」（石川県）の中野晴美会長に、松本大臣から表彰状が手渡された。中野会長は代表挨拶で、時代や社会環境の変化に応じて活動の形を柔軟に変えながら継続してきた同教室の歩みを紹介。「新しいことを学び、挑戦する中で見せる参加者一人ひとりの目の輝きや笑顔が、人生をより豊かにしていると信じている」と述べ、今後も当事者と共に歩みながら活動を発展させていく決意を示した。

　松本大臣は挨拶の中で、被表彰者の長年にわたる尽力に深い敬意と感謝を表明。その上で、学校基本調査における大学進学率算出に際し、特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかった点について言及し、関係者へのお詫びとともに、再発防止に向けた速やかな見直しを進める考えを示した。

　また松本大臣は、「障害の有無にかかわらず、共に学び、生きる共生社会の実現が重要だ」と強調。福祉分野をはじめとする多様な主体と連携しながら、学校卒業後も継続して学べる場づくりを進めていることを説明し、「今後も皆さまの協力を得ながら、障害者の生涯学習を一層推進していきたい」と述べた。

　障害者の生涯学習は、自己実現や社会参加の促進にとどまらず、地域共生社会の基盤づくりにもつながる。今回の表彰は、教育・福祉の現場で積み重ねられてきた実践の価値を改めて示すとともに、今後の支援体制強化に向けた重要な節目となった。