東進ハイスクール、東進衛星予備校を運営するナガセは９月25日、２０２６年入試のダブル合格者進学先分析を公表した。早稲田大学と慶應義塾大学の双方に合格した受験生のうち、早稲田を選んだ割合は58・０％、慶應は42・０％だった。調査を開始した２０１８年は早稲田28・５％、慶應71・５％で、慶應が大きく上回っていた。早稲田の選択率はその後上昇し、２０２５年に56・２％で初めて逆転。２０２６年は差がさらに広がった。
同系統の学部比較では、法、商、文、理工系など比較対象となった９系統すべてで早稲田の進学率が慶應を上回った。２０１８年は早稲田が１勝８敗だったことから、８年間で選択傾向が大きく変わったことになる。
発表資料では、早稲田の共通テスト必須化や数学必須化などの入試改革、キャンパス環境、国際性などを背景として挙げている。ただし、大学全体と各学部比較の対象者実数は明記されていない。進路指導では、単年度の比率だけでなく、募集方式や学びの内容、卒業後の進路と合わせて扱う必要がある。
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は９月25日、小中高と大学の教員を対象としたＡＩ活用調査の比較結果を公表した。ＡＩを教育現場にとって「非常に有用」「ある程度有用」とした割合は、小中高88・７％、大学89・６％に達した。教員がＡＩを「ほぼ毎日」または「週数回」利用する割合は、小中高63・１％、大学71・３％だった。授業準備での用途は、双方とも「教材作成」が50・４％で最も多い。
一方、利用ルールの整備には差がある。ガイドラインがあるとの回答は小中高28・６％、大学52・２％。「特にルールはない」は小中高45・１％、大学13・９％だった。今後必要な支援として、小中高では教員研修が63・２％で最多、大学では盗用・不正利用の検知機能が60・９％で最も多かった。
調査は既発表の２調査を再編したもので、小中高の教員等１３３人、大学の常勤教員１１５人が回答した。学習塾でもＡＩ活用が進む一方、講師ごとの判断に任せるだけでは運用上のリスクが残る。教材作成、個人情報、著作権、生徒の提出物を含む利用基準と講師研修を整備する必要性が高まっている。
文部科学省は９月29日、「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第２回会合をオンラインで開催する。議題は、広域通信制課程における通信教育の適正な実施・運営と、広域通信制高校の実態である。
同会議は８月31日に初会合を開き、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正内容と、文部科学大臣が策定する基本指針の検討課題を確認した。第１回資料には、２０２５年度の通信制高校実態調査や、現在の質確保・向上ガイドライン、私立通信制高校の認可基準の標準例なども示されている。
通信制高校の生徒数増加に伴い、学校本体だけでなく、提携施設やサポート校を含めた教育の質と運営体制が問われている。新たな基本指針の内容によっては、面接指導、学習支援、情報公開、外部施設との役割分担などに影響する可能性がある。通信制高校と連携する学習塾や教育事業者にとっても、検討経過を追う必要がある政策案件だ。
文部科学省は９月25日、高等専門学校の機能強化に関する検討会の配布資料を公表した。少子化が進むなかでも高専の学生数を増やす方針を掲げ、「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」を３本柱としている。量的拡大では、成長分野転換基金を活用し、公私立高専の新設や学科・コースの整備を支援する。高専新設に対する支援総額は、現行の最大20億円から40億円へ引き上げる方策を示した。滋賀県、愛知県、福岡市などが新設を具体的に構想しているという。
教育領域については、工学を基礎としながら、農業やコンテンツなどを組み合わせた新分野に必要な設置基準を検討する。入学者選抜では、学力だけでなく適性、資質、興味・関心を含む多面的評価を進める。
本科卒業者に対する学位授与を可能にする制度や、高専の設置目的に「研究」を位置付ける法制面の検討も盛り込んだ。高専が中学生の進路として拡大すれば、高校受験中心の進路指導にも変化が及ぶ。学習塾には、地域の高専新設計画や入試方式、卒業後の進路を含めた情報提供が求められることになりそうだ。
株式会社スプリックスのグループ会社、株式会社Edutainment-Labが運営するオンラインスクール「MEキャンパス」の３講座が、10月１日付で厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練講座となる。対象はUnity総合学科、3DCG総合学科、「超実践型」生成ＡＩマスター講座。経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」にも認定された。
専門実践教育訓練給付金は、一定の要件を満たす受講者に教育訓練経費の50％を支給する制度。資格取得等を経て修了後１年以内に就職した場合などは合計70％、さらに受講前と比べて賃金が５％以上上昇した場合は合計80％となる。年間上限はそれぞれ40万円、56万円、64万円で、受講者全員に一律80％が支給される制度ではない。
スプリックスは小中高生向け学習塾に加え、メタバースやデジタル分野の人材教育を展開している。公的給付を利用できる講座の拡充は、教育企業が対象を社会人へ広げ、生成ＡＩやクリエイター分野のリスキリング需要を取り込む事業モデルとして注目される。
GPUクラウドサービスを提供する株式会社ハイレゾ（志倉喜幸代表）は９月、国立情報学研究所が構築・運用する学術情報ネットワーク「SINET6」と、同社の高松市データセンターを接続した。接続回線には、NTTグループの次世代光ネットワーク構想「IOWN」を構成するオールフォトニクス・ネットワークを実装した。
これにより、SINET6を利用する全国の大学や研究機関に対し、高松市データセンターのGPU計算資源を高速・大容量、低遅延で提供する体制を整えた。同データセンターは２０２４年12月に開設。床面積は約６８７平方メートル、投資額は約１００億円で、画像生成ＡＩや大規模言語モデルなどの計算処理に対応する。
生成ＡＩ研究では、高性能GPUの調達費用や計算環境へのアクセスが研究実施の制約になりやすい。大学が学術ネットワーク経由で外部計算資源を利用できる環境の拡大は、研究機関間の格差縮小や、地方大学を含むＡＩ人材育成の基盤強化につながる可能性がある。
株式会社TricoLogic（大阪市、西尾彰将代表）は10月１日、同社が運営する学習塾「ミライ式」の三国ヶ丘校、神戸藤原台校、草津校を開校する。オンライン校を含む校舎数は三国ヶ丘校が24校目、神戸藤原台校が25校目、草津校が26校目となり、滋賀県には初めて進出する。
３校はいずれも小学１年生～中学３年生を対象とする。アクティブラーニングによる思考力育成「ミラシンク」、読解・記憶・計算の基礎を扱う「ミラゼミ」、タブレットを活用した定額制個別指導「ミラスキ」、中学・高校受験に対応する受験コーチングの４コースを提供する。
出店先は、大阪府堺市の三国ヶ丘、兵庫県神戸市北区の藤原台、滋賀県草津市。いずれも学校や住宅地に近い地域を選んだ。同社は今後、大阪、兵庫、滋賀を中心に関西での展開を加速する方針を示している。思考力型講座と教科学習、受験指導を一校にまとめる複合型モデルが、地域市場でどのように定着するかが注目される。
文部科学省は９月18日、２０２７年度に開設を予定する大学の学部・学科、大学院研究科等について、２０２６年５～７月に受理した設置届出を公表した。５月分は14校、６月分は12校、７月分は１校で、延べ27校となる。いずれも学位の種類や分野を変更しないなどの要件を満たし、認可ではなく届出により設置するものだ。
７月分では、千葉工業大学が宇宙・半導体工学部宇宙・半導体工学科を入学定員２４０人で設ける。工学部の宇宙・半導体工学科と先端材料工学科は学生募集を停止する。
６月分では、北九州市立大学が情報イノベーション学部に情報エンジニアリング学科と共創社会システム学科を、東北学院大学が教育学部教育学科を設置する。５月分でも、八戸工業大学が総合情報、先進工学、デザイン工学の３学部へ再編するほか、複数大学で教育、心理、地域創成などの学部・学科を設ける。
届出には、既存学部・学科の廃止や定員削減を伴う例が多い。少子化下で大学が定員を需要分野へ移す動きとして、学習塾や高校の進路指導でも継続的な確認が必要となる。
つながりAIは、学研グループの桐原書店と営業連携を開始した。桐原書店が持つ全国の私立学校とのネットワークを通じ、子ども向け相談サービス「友達AI」と、こども性暴力防止法への対応を支援する「こまもろう認定・運用サポートパック」の提案・導入を進める。「友達AI」は、子どもが日常の悩みや雑談を気軽に話せるＡＩ相談窓口。教員や保護者に相談しづらい子どもの声を受け止め、いじめ、自傷、虐待、性被害など支援が必要な兆候を捉え、専門職や学校による支援につなげることを目指す。
「こまもろう認定・運用サポートパック」は、規程・マニュアルの整備、外部相談窓口の設置、教職員研修、相談内容の記録・報告などを一体的に支援する。学校のほか、学習塾やスポーツクラブ、学童保育なども対象とする。
両社は学校との接点と相談・運用支援のノウハウを組み合わせ、子どもの悩みや被害の早期発見・早期支援につながる体制づくりを進める。
小規模事業者にも門戸、認証料は会員優遇
公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は９月24日、「こども安全塾認証制度」の創設を発表した。「こども性暴力防止法」（通称・日本版DBS）は12月25日に施行されるが、本制度は同法の安全確保措置と共通の設計としつつ、こども家庭庁の認定とは別に協会が独自に運営する第三者認証である。申請受付は11月16日から開始する。
認証には、就業規則・従事者誓約書の整備、児童対象性暴力等の早期把握措置、相談窓口の設置・周知、対処規程の作成、法定研修の実施、防犯カメラの設置（設置困難な場合は心理適性検査）という必須６項目をすべて満たし、ガラス窓の設置・アンケート実施・情報管理規程整備の選択３項目から一つ以上を実施する必要がある。教場数や指導者数を問わず申請できる点が特徴で、日本版DBSの対象外となる講師１〜２人規模の事業者も、同水準の体制を保護者に示せるようになる。
認証料は教場数に応じた６区分で、非会員は６万円（１教場）〜86万円（１００教場以上）である一方、正会員は３千円〜13万円と大幅に優遇される。正会員は、認証の必須項目である法定研修の実施に対応した「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」も、追加費用なしで利用できる（会費に含まれる）。審査期間は書類がそろってからおおむね１〜２カ月の見込みで、認証マークの有効期間は２年間。
