FLENS株式会社（東京・港区、大生隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化を促進するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」が、株式会社早稲田スクール（熊本市、井泰輔 代表取締役社長）の全教室で2025年4月より利用開始されたことを発表した。
これまで早稲田スクールでは、生徒・保護者への連絡手段として、紙やメールのほか、複数のコミュニケーションツールやシステムが混在していた。また、業務効率化やセキュリティ対策は、現場が指導・生徒対応に集中できる仕組みを構築する上で喫緊の課題だった。
今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービスであるFSMの導入により、これらの課題を解決するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し、円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上と塾生保護者のファン化を目指していく。
ＮＳＧグループ 事業創造大学院大学（新潟市）は、日越大学（ベトナム・ハノイ）と大学間交流協定を締結するため、2025年5月27日（火）に調印式を執り行った。昨年よりJICA（独立行政法人国際協力機構）協力のもとで、大学間交渉を重ねてきた。
日越大学における交流協定において、経営系専門職大学院（ビジネススクール）としては事業創造大学院大学が日本初の締結となる。事業創造大学院大学は、今回の締結をもって海外交流協定校が「世界16カ国51大学」となる。
日越大学は、ベトナム国家大学ハノイ校の傘下大学で、日本政府とベトナム政府の同意のもと、日越友好のシンボルとして2014年に設立された。8つの修士課程プログラムと6つの学部（学士課程、技師課程）プログラムを擁し、同大学の卒業生・修了生は、日本や諸外国への進学やベトナム国内外の教育機関、ベトナム政府機関日系をはじめとした外資系企業等に就職しており、グローバルに活躍する人材を輩出している。
ヴァンパイア株式会社（大阪市、加藤洋平 代表取締役）は、奈良大学総合社会学科における2025年度「社会体験実習」プログラムにおいて、5月7日より本年度の連携プログラムをスタートした。
この取り組みは2020年に始まり、今年で6年目となる取り組みだ。今年度は、「学内で“会社”を立ち上げる」をテーマに、学生自身が経営メンバーとして企画・運営・改善を重ねながら、事業を創出・推進していく実践的なプロジェクトを展開する。
本年度は10名の学生が参加し、学生自身が主体となって学内で事業を創出する“カンパニーサークル”の立ち上げを目指している。プロジェクトではAIを活用し、企画の立案から実行までのプロセスをチームで推進。学生の「起業マインド」や「実践的なスキル育成」を目的とした取り組みを進めていく。
この取り組みでは、代表の加藤が奈良大学出身であることから、「母校への実践的な支援を通じて、未来を担う人材育成に貢献したい」という思いのもと、毎年実践的なプログラムを構築している。また、学生の進路形成にも直結する学びの場としても位置づけられている。
奈良大学総合社会学科の「社会体験実習」は、2年生の必修科目として行われるPBL（Project Based Learning）型授業。「社会に出る前に、社会で学ぶ。」をキャッチフレーズに、関西地域の企業や団体、自治体と連携し、現場での経験を大学の学びへと還元するアクティブラーニング型の実習。
これまでの実習ではゲーム企画プロジェクトに取り組み、ジャンル設定やストーリー設計、演出案までを学生自身が設計。ヴァンパイア代表の加藤もチームディスカッションに加わり、アイデアを実現する方法を共に模索した。
株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役）が提供する「すらら」が、2025年度より福井県内の県立定時制高校7校すべてに導入されることが決定した。
個別最適な学習を支援し、基礎学力の定着に寄与できるとの期待から、県立高校の定時制3校でトライアルが実施された。トライアルの成果を踏まえ、2025年度からは県内すべての定時制高校での本格導入に至った。
定時制高校は、戦後「働きながら学ぶ」勤労青年に高校教育の機会を提供する場として制度化された。現在では、学び直しを希望する若者など、様々な背景を持つ生徒が学んでおり、その役割は柔軟で多様な学びの場として広がっている。
「すらら」は、すでに東京都、長野県、山形県、静岡県、愛知県、徳島県の一部の定時制高校でも導入されている。
ヨーグレットやハイレモン、パチパチパニックなどを製造販売するアトリオン製菓株式会社（長野・須坂市 山下 奉丈 代表取締役）は学校法人岡学園トータルデザインアカデミー（長野・長野市、岡 正子 校長）と、産学連携プロジェクトを実施し、同校学生によるデザインを、今年発売45周年を迎えるハイレモンをはじめ、ヨーグレット、コーラパンチに採用することが決定した。6月上旬頃より全国のコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどで期間限定販売を開始する。また、商品の発売を記念して、SNSを活用したプレゼントキャンペーンも実施する。
今回採用された同校2年生（開催当時）西山萌珈（もか）さんのデザインは、「ヨーグレット」と「ハイレモン」ブランドのオリジナルキャラクター「ヨググ」と「レモモ」の表情をパッケージ前面に大胆に配置し、「視線を感じるパッケージ」という新しいコンセプトを打ち出した。このデザインは、親しみやすさと遊び心を兼ね備え、従来の商品のイメージに新たな魅力を加えている。
このプロジェクトは、岡学園トータルデザインアカデミーが地元信州地域を支える次世代クリエイティブ人材の育成を目指し、実社会で通用するデザイン力を養うために企画し、その趣旨に賛同した当社が参画し実施した。2024年10月に実施した授業では、当社の企画開発部長 高宮 隆一が特別講師を務め、販売中の商品パッケージ改良をテーマに、学生たちが企業の課題に向き合う実践型の学びの場を提供した。
今年1月に行われた成果報告会には27名の学生が参加。学生たちは長年親しまれてきた「ヨーグレット」「ハイレモン」の魅力を再発見しつつ、若い感性による新たな価値提案に挑戦。商品イメージや消費者の視点を深く考えながら、自由な発想でパッケージデザイン創作に取り組んだ。１月に行われた作品発表の場では、合計13件の魅力的なデザインが提案された中で、西山萌珈さん（岡学園トータルデザインアカデミー当時2年）が考案したデザインを、消費者に最も親しまれ、ブランドの強み、特長が反映されている点を評価し、実際の商品に採用が決定した。
この産学連携プロジェクトは、学生の実践的な学びの場となるとともに、当社にとっても新しい視点や創造力を取り入れる貴重な機会となった。今後もアトリオン製菓は、地域に根ざした人材育成と産業振興を目指し、教育機関との連携を積極的に推進していく。
教育ICTサービスを手がける株式会社学びエイド（東証グロース市場：184A）は、2025年5月30日、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下、ICP）およびその子会社であるNOVAホールディングス株式会社と資本業務提携を締結したと発表した。同日開催の取締役会において、ICPを割当先とする第三者割当増資も決議している。
学びエイドは、「意欲のあるすべての学習者に最適な教育機会を提供する」ことを理念に、映像授業を中心とした学習支援サービス「学びエイドマスター」などを展開している。しかし、2025年4月期第3四半期までの決算では、受注の減少により大幅な赤字を計上。営業損失2億9,900万円、経常損失3億1,100万円、当期純損失3億1,400万円を見込んでおり、財務体質の改善が急務となっていた。
こうした中での今回の提携は、経営の立て直しと今後の事業成長を同時に図る戦略的な一手といえる。
今回の第三者割当増資により、学びエイドはICPに対して113万8,300株を発行。これにより、ICPの持株比率は33.4%に達し、筆頭株主となる。ICPはNOVAホールディングスの親会社であり、同社の代表取締役社長である稲吉正樹氏が全議決権を保有している。
業務提携の中核となるのは、NOVAグループの全国的なネットワークを活用した販路拡大と、両社の教育コンテンツやノウハウを掛け合わせた新サービスの共同開発だ。NOVAホールディングスは、英会話教室「駅前留学NOVA」や個別指導塾「ITTO個別指導学院」などを運営し、教育業界で広範な事業基盤を有している。
また、経営面でもNOVAグループからの人材登用などにより、学びエイドの経営体制の強化を図る方針だ。
学びエイドは、今回の資本業務提携を通じて、財務の健全化と新たな成長ステージへの移行を目指す。教育業界全体が大きな転換期を迎える中、デジタルとリアルの融合による「次世代型学習サービス」の構築に向けて、NOVAグループとの連携がどのような成果を生むか注目が集まる。
最近よく言われていることの一つに、「問い」の大切さがある。世の中には課題が山積し、その解決が叫ばれるのに、なぜ問いのほうが大事なのか。
理由は大きく分けて二つある。
一つは、問い次第で課題の設定が変わり、結果として得られる答えも変わってくるからである。もう一つは、ＡＩ（人工知能）の発達だ。現在のＡＩは問いさえインプットすれば、いくらでも答えを出してくれる。だから、つくるべきは答えではなく、問いだというわけだ。
ただ、我々は問いをつくることに慣れていない。とりわけ日本人は不得手だ。なぜなら歴史上、問うことを重視してこなかったからである。
では、どうすれば問うことができるのか？ いくつか解がある。
一番目に、自明の理に異議を投げかけることだ。つまり、常識や一般的に正しいとされることを疑うことである。簡単なことのように思われるが、意外と難しい。何故なら、誰もがそれまで信じていたことを覆されるのは嫌だからである。
二番目は、「関心」という要素である。ここでの鉤括弧付きの関心とは、一般的な意味のそれとは異なり、物事のどの観点に着目するかということを指している。どんな物事も、ただ漠然と眺めていたり、当たり前だと思っていたりすると、何も感じることはないであろう。
是非「問い」を活用し、明日の学習塾を切り拓いていっていただきたい。
（如己 一）
株式会社マイナビ（東京・千代田区、土屋 芳明 代表取締役 社長執行役員）が運営する、「地域」や「企業」を題材とした高校生向け探究学習サイト『Locus（ローカス）』（https://locus.mynavi.jp/）は、2025年4月より全国の高校へ無償提供を開始し、4月21日（月）にサービスサイトをリニューアルした。
Locusは5月23日時点で、全国の高校生約9万人、254校での導入が決定している。これまでLocusは高校へ有償提供をしていたが、すべての学習コンテンツを無償提供することで、今後は全国の高校生の進路実現・自己実現に寄り添いサポートを強化していく。
今回リニューアルオープンしたサービスサイトはマイナビのデジタルテクノロジー戦略本部にて自社開発しており、高校生はLocus教材の閲覧や学習が可能。今まで提供していた教材やエリア探究プログラムに加えて、自身の特性が把握できる適性診断ツール「MATCH plus 進路」、Locusでの学びを記録して将来振り返ることのできる「キャリアログ」、地域探究の土台として活用する「自治体総合計画」など、新たなキャリア学習コンテンツを追加している。
Locusは「地域」や「企業」を題材にした探究学習プログラム。2020年4月よりサービス提供を開始し、利用生徒数は約20万人、登録企業数は2827社にまで拡大した。
高校生と企業の接点である「フィールドスタディ」では、地域・業界・企業の「今」に触れることで、社会で必要とされる「課題特定・解決力」を伸ばすだけではなく地域や企業への関心を高めて、地元就職の促進や地域創生につなげていく。
東京大学社会科学研究所（東京・文京区、宇野 重規 所長）と株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長）の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、2014年に「子どもの生活と学び」の実態を明らかにする共同研究プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトでは、同一の親子（小学1年生から高校3年生、約2万組）を対象に、2015年以降10年間繰り返して複数の調査を実施し、12学年の親子の意識・行動の変化を明らかにしてきた。
今回の分析では、この「子どもの生活と学びに関する親子調査」をもとに、同じ子どもの「なりたい職業」の変化や進路探索行動を分析した。その結果、進路について深く考える経験をしている子どもは、学習意欲が高く、自らの興味・関心を広げて積極的に学習しているという結果が得られた。また、子どもが進路を深く考える経験には、教員や保護者の存在や働きかけが影響していることがわかった。
分析の結果からは、特定の職業を選ぶことではなく、さまざまな角度から自分の進路について考えることが重要であることがうかがえる。このプロジェクトでは今回の分析を手がかりにして、これからの進路選択のあり方について、子ども本人やその保護者、学校教員をはじめとする教育関係者の皆さまとともに考え、具体的な情報や支援策を発信していく。
【調査結果サマリー】
１．進路を考える意義―進路を深く考える経験は学習意欲を高め、学習行動を促進する可能性・「進路について深く考える」経験があった子ども（経験あり群）は、「勉強が好き」と答える比率が高く、「勉強しようという気持ちがわかない」の肯定率は低い。【図表1-1】・「経験あり群」の子どもは、「ニュースに関心が強い」「興味を持ったことを、学校の勉強に関係なく調べる」の肯定率が高く、学習時間が長いなど、学習に積極的。【図表1-2】
２．進路を考えることに影響する要因―学校（教員）と家庭（保護者）が関連・学校（教員）要因―「尊敬できる先生がいる」を肯定する子どもや、学校で探究的な学びに取り組んでいる子どもは、「進路について深く考える」経験をしている比率が高い。【図表2-1】・家庭（保護者）要因―父母との会話が多い子どもは、「進路について深く考える」経験をしている。【図表2-2】
３．なりたい職業の個人変化の追跡―35.0%の子どもが小学生から高校生まで一貫した希望を持つ・なりたい職業の記述について個人の変化を分析したところ、3人に1人（35.0%）が小5のときと同種の希望を高2まで持ち続けている。【図表3-1】・なりたい職業が一貫している子どもは、「自分の進路について深く考える」「疑問に思ったことを自分で深く調べる」などの機会が少ないといった課題がみられた。【図表3-2】
【参考データ】子どもたちのなりたい職業（ランキング）・なりたい職業No.1は、小4～6生では「プロスポーツ選手」、中学生では「プロスポーツ選手」と「教員」、高校生では「教員」だった。また、男女でなりたい職業は異なり、小4～6の男子は「プロスポーツ選手」、女子は「店員（花屋・パン屋など）」が人気。【図表4-1、4-2】・中高生のなりたい職業No.1が「教員」であることは、この10年間変化なし。【図表4-3】
【調査結果詳細】
１．進路を考える意義―進路を深く考える経験は学習意欲を高め、学習行動を促進する可能性
◆図表1-1 学習意識（進路を考える経験の有無別）
◆図表1-2 学習行動（進路を考える経験の有無別）
※図1-1,1-2ともに、小4～6生2,916名、中学生2,846名、高校生1,990名を分析。検定の結果、有意な差があった箇所に矢印をつけた。
２．進路を考えることに影響する要因―学校（教員）と家庭（保護者）が関連している
◆図表2-1 進路を考える経験（尊敬する先生の有無／探究活動の有無別）
◆図表2-2 進路を考える経験（父母との会話別）
＊図2-1,2-2ともに、小4～6生2,916名、中学生2,846名、高校生1,990名を分析。検定の結果、有意な差があった箇所に矢印をつけた。
３．なりたい職業の個人変化の追跡―35.0%の子どもが小学生から高校生まで一貫した希望を持つ
◆図表3-1 なりたい職業の個人変化（小5から高2までの追跡）
＊2015～18年調査で「なりたい職業」の記述があった小5・2,991名を、2021～24年調査の高2まで毎年追跡。
◆図表3-2 進路選択にかかわる行動（なりたい職業の一貫性による違い）
＊2015～18年調査で小5だった子どもを、2021～24年調査の高2まで追跡。小5と高2のいずれの時点でも職業名の記述があった950名を分析。
＊同じ子どもで小5と高2のなりたい職業の職業名の記述が一致しているか、一致していないかで2群に分けて分析した。各項目の数値は、高2時点のデータ。
【参考データ】子どもたちのなりたい職業（ランキング）
◆図表4-1 なりたい職業【2024年データ】（学校段階別）
＊2024年調査の結果。｢あなたには、将来なりたい職業（やりたい仕事）はありますか」という質問に「ある」と回答した者に、「あなたが一番なりたい職業 （やりたい仕事）を、具体的に教えてください」とたずねた結果（自由記述）を分類した。
＊なりたい職業が「ある」と回答したのは、小4～6生1,872名、中学生1,403名、高校生1,100名。
＊★印は同順位（同数）であることを示す。
◆図表4-2 なりたい職業【2024年データ】（学校段階☓男女別）
＊同上。
◆図表4-3 なりたい職業【2015年データ】（学校段階別）
＊2015年調査の結果。なりたい職業が「ある」と回答したのは、小4～6生2,595名、中学生1,997名、高校生2,031名。
【解説】
子どもたちの「なりたい職業」からみえる、進路を考えることの意味――10年にわたる追跡調査から
ベネッセ教育総合研究所のホームページから、調査結果をまとめたレポートがダウンロードできる。
https://benesse.jp/berd/special/datachild/datashu08.html
【調査概要】
名称：「子どもの生活と学びに関する親子調査2015－2024」（第1－10回）
調査テーマ：
【子ども調査】 子どもの生活と学習に関する意識と実態
【保護者調査】 保護者の子育て・教育に対する意識と実態 ※小1～3生は保護者のみ実施
調査時期：各年7～9月
調査方法：2015年は郵送調査とWEB調査の併用。2016～20年は郵送調査、2021年は郵送調査とWEB調査の併用、2022～24年はWEB調査
調査対象：全国の小学１年生～高校3年生の子どもとその保護者（小１～３生は保護者のみ回答）
＊本研究プロジェクトの調査モニター対象。以下は、各年のサンプルサイズ（親子ペア）。回収率は％。
｢子どもの生活と学び」研究プロジェクトメンバー（所属･肩書は2025年5月時点）：
藤原翔（東京大学教授）、野澤雄樹（ベネッセ教育総合研究所所長）
耳塚寛明（お茶の水女子大学名誉教授）、秋田喜代美（学習院大学教授、東京大学名誉教授）、松下佳代（京都大学教授）、大野志郎（東京大学特任准教授）、木村治生（ベネッセ教育総合研究所主席研究員）、松本留奈（同主任研究員）、岡部悟志（同主任研究員）、朝永昌孝（同研究員）、小川淳子（同研究員）、佐藤昭宏（同主席研究員）
小野田亮介（山梨大学大学院准教授）、数実浩佑（龍谷大学准教授）、猪原敬介（北里大学講師）、豊永耕平（近畿大学講師）
石田浩（東京大学名誉教授・客員教授）、佐藤香（元東京大学教授）、香川めい（大東文化大学准教授）、大﨑裕子（日本社会事業大学准教授）
中島功滋（ベネッセ教育総合研究所主任研究員）、大内初枝（同スタッフ）、渡邉未央（同スタッフ）
株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川孝彦 代表取締役）は、インドネシアの大手日本向け人材送り出し機関の大手であるPT. Fuji Bijak Prestasiに、アニメーション型日本語学習ICT教材「すらら にほんご」を導入し、2025年5月より本格運用を開始した。
インドネシアの主要な技能実習制度の送り出し機関での本格導入は初の事例であり、日本語教育の質と量の両立が求められる現地の課題に対し、持続可能なICT活用の実践モデルを目指す。
インドネシアは、日本の労働市場を支える技能実習生・特定技能人材の主要送り出し国のひとつだ。2023年度のインドネシア人技能実習生の数は74,879人に達しており、全体の約21.4%を占めるほどになっている。しかし現地では、急増する学習ニーズに対して、日本語教員の数が圧倒的に不足しており、教員の専門性や授業の質にもばらつきがある状況が続いている。とりわけ、送り出し機関（LPK：Lembaga Pelatihan Kerja）においては、出国前の訓練期間中に十分な語学習得の時間を確保することが難しい場合もあり、送り出し先の企業や教育機関からは「現場での日本語運用力にさらなる向上の余地がある」といった声も挙がっている。
また、従来の日本語教育では「聞いて覚える」「読むだけ」といった受動的な学習に偏りがちで、学習者の理解度に差が出やすく、モチベーションの維持が難しいという課題も教育現場の関係者より度々指摘されてきた。
一方で、日本政府は近年、外国人材の受け入れを制度的にも拡充しており、企業における日本語力の高い人材の需要は一層高まっている。こうした背景のもと、送り出し国における日本語教育の質のさらなる底上げが喫緊の課題とされており、今回のデジタル教材の導入は、その解決のための新たなアプローチとしてインドネシア国内で注目されている。
今回「すららにほんご」が導入されたフジ・ビジャックは、1999年の設立以来、ジャカルタを拠点に日本企業への人材派遣を20年以上にわたり手がけてきた実績ある人材会社。今回の導入により、インドネシア・ブカシ市にある訓練施設において、技能実習生として日本への渡航を目指す訓練生たちに「すらら にほんご」を用いたデジタル授業が開始された。
「すらら にほんご」は、アニメーションによる対話型レクチャー、AIによるドリル出題、習熟度に応じたテスト・復習機能を備えた教材で、JLPTN5～N4（日本語能力試験）に対応している。学習者は自分のペースで文字・語彙・会話を体系的に学ぶことができ、短期間で「使える日本語力」を実践的に習得することができる。
また、今回の導入にあたっては、6名の日本語教員に対して筆記・実技テストを含む3日間の研修を実施した。この研修により、すららネットが認定する公認ファシリテーターとして全員が合格し、授業開始へ向けて安定的な運用体制を整備した。さらに、現地パートナー企業による定期的なサポートも行われ、授業の質を維持・向上させる体制が整えられている。
