総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）は2月12日、難関中学受験指導で知られる株式会社浜学園（本社：兵庫県西宮市、代表取締役社長：竹森勝俊）と業務提携を締結したと発表した。両社の強みを融合し、新たな教育事業の創出を目指す。

　提携の第一弾として、2026年4月からECCが運営する「ECC学童スクール」および「ECCの個別指導塾ベストワン」において、浜学園の教材や映像講座を導入する。教育内容の高度化と顧客満足度の向上を図る。

　ECCは1962年創業。語学教育を軸に「ECC外語学院」「ECCジュニア」など全国展開のスクールを運営するほか、日本語教育や法人向け研修など幅広い教育サービスを提供してきた。2008年には個別指導塾事業、2015年には学童事業へ参入し、語学以外の教育分野にも領域を拡大している。

　一方、浜学園は1959年創設。関西圏を中心に難関国私立中学受験指導で高い合格実績を持ち、「復習主義」を軸とする独自メソッドと体系化された教材で知られる。ICT活用やオンライン学習にも注力し、受験指導の高度化を進めてきた。

　教育業界では少子化を背景に、事業基盤強化やサービス高度化を目的とした業務・資本提携が加速している。英語教育と受験指導はいずれも根強い需要があり、両社はノウハウの相互活用によるシナジー創出を狙う。

主な提携内容

• ECC学童スクールに浜学園の自学自習教材「はま道場」を導入
• ECCの個別指導塾ベストワンに浜学園の映像講座を導入
• 次世代型学習サービスの共同開発
• 教材・テスト作成ノウハウの共有
• 人材交流の実施

　提携推進のため、両社は業務提携委員会を設置する。教材導入は2026年4月から開始し、共同開発やノウハウ共有についても順次具体化を進める。

　英語教育に強みを持つECCと、難関中学受験指導に実績を持つ浜学園の連携は、語学力と学力の両立を志向する保護者層への新たな選択肢となりそうだ。

避難所運営を疑似体験する「夢授業」、3月11日に開催

　通信制高校の第一学院高等学校（本校：茨城県高萩市・兵庫県養父市、全国67キャンパス）は、防災への危機管理能力を育成する「夢授業」として、HUG（避難所運営ゲーム）を活用した体験型授業を2026年3月11日に開催する。運営は同校を展開する株式会社ウィザス（大阪市）が担う。

　HUGは、災害時の避難所運営を疑似体験するゲーム型ワークショップで、参加者が避難所の運営者となり、さまざまな課題への対応を検討するプログラムだ。高齢者や障がいのある人、ペット同行避難者など多様な立場の避難者を想定し、限られた資源の中で意思決定を行うことが求められる。

　第一学院高校では、生徒が社会や仕事のリアルに触れ、自身の将来を考える機会として「夢授業」を継続的に実施してきた。今回の取り組みは、近年相次ぐ大規模災害を背景に、防災・減災の視点から生徒一人ひとりの主体性と実践力を高める狙いがある。

　授業では、チームでの体験型ワークショップに加え、同行避難や避難所のルール、公衆衛生、動物福祉といったテーマについての講義も行う。連携先として一般社団法人「ひとtoペット」が協力し、災害時に求められる多角的な視点を学ぶ内容とする。

　同校には、不登校や高校中退を経験した生徒など、多様な背景を持つ生徒が在籍している。体験的な学びを通じて「自分の命を守る力」だけでなく、「周囲の人や大切な人を守るために行動する力」を養い、共生社会の担い手としての意識を育むことを目指す。

　開催は大阪市内の会場とオンラインの併用形式で実施される予定で、第一学院高校は、防災教育を通じた生徒の成長と社会的価値の創出につなげていくとしている。

　徳島県鳴門市は2月10日、河合塾グループが2027年4月に新設予定の広域通信制高校「ドルトンＸ学園高等学校」の滞在型学習拠点を市内に開設することが決定し、株式会社KJホールディングス、鳴門市、鳴門市教育委員会の三者で連携協定を締結したと発表した。協定締結日は2026年2月3日。

　「ドルトンＸ学園高等学校」は、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習」と「オンライン学習」を組み合わせた教育モデルを特徴とする広域通信制高校で、現在認可申請の準備が進められている。最大の特色は高校2年次に実施する地域滞在型の探究学習で、生徒が国内外の複数拠点から学習地を選択し、約3カ月単位で滞在（最大4～5拠点）しながら学ぶ点にある。鳴門市は、その滞在先の一つとして位置付けられる。

　今回の協定では、滞在型学習拠点の運営を軸に、関係人口の創出・拡大や、地域課題解決型の探究学習を通じた地域活性化、人材育成などで連携を深める。具体的には、徳島ヴォルティスと連携したプロスポーツ振興プロジェクト、元地域おこし協力隊と取り組むミュージカル制作、大道銀天街を中心とした市街地活性化などを探究テーマとして想定している。

　滞在型学習拠点については、国立大学法人鳴門教育大学の協力を得て、同大学の職員宿舎を高校生の滞在場所として活用するほか、学習拠点として大道銀天街周辺の空きテナントを利用する計画だ。地域資源を教育活動に活用することで、学びと地域づくりを結び付ける狙いがある。

　鳴門市では、関係人口の創出や高等教育機関の誘致を「なると未来づくり総合戦略2025」の主要施策として位置付けており、今回の拠点開設はその一環となる。一方、河合塾グループにとっても、新設する広域通信制高校における滞在型学習モデルを具体化する重要な拠点となる。

　三者は今後、教育を核とした地域連携を通じて、地方創生と新たな学びの形の実現を目指すとしている。

　教育サービス大手の株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は2月9日、経済産業省の令和6年度補正予算による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に、同社が提案した日本式STEM教育改善の実証事業が採択されたと発表した。エジプト・アラブ共和国を起点に、中東・北アフリカ（MENA）地域への展開を見据える。

　採択された事業は、エジプト教育・技術教育省（MOETE）および広島大学と連携し、日本式のカリキュラム教材、教員研修、学力評価（国際基礎学力検定TOFAS）を組み合わせたSTEM教育改善モデルを導入するもの。数学やICT分野の基礎学力向上を通じ、AI時代を牽引する産業人材の育成を目指す。

　MENA地域では、数学・ICTを中心とした基礎学力の不足や、学力データを活用した教育改善体制の未整備が課題となっている。特にエジプトでは、教育のデジタル化とSTEM分野の強化を国家戦略として掲げており、スプリックスはこれまで同国政府や大学と協働し、日本式教育モデルの導入を進めてきた。2025年9月からは、小学1年生向け算数カリキュラムや、高校1年生向けICT・AIプログラミング教育プログラムが国家カリキュラムの一部として正式運用されている。

　今回の実証事業では、これらの成果を基盤に、日本式教材のローカライズ、AIを活用したデジタル教材による個別最適化学習、全国規模の学力アセスメント、教員研修を一体的に実施。教育の質を制度として安定的に担保するモデルの高度化を図るとともに、サウジアラビアやモロッコ、ヨルダンなど周辺国への横展開を見据える。

　スプリックスは、エジプトをMENA地域における教育改革のハブと位置づけ、日本発の教育ソリューションによって、グローバルサウス諸国の人材育成と産業基盤強化に中長期的に貢献していく方針だ。