総務省と民間企業が連携してＩＣＴ（情報通信技術）リテラシーの向上を目指すプロジェクト「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ（ＤＰＡ）」は、２０２６年２月16日、優れた啓発教材を称える「ＤＩＧＩＴＡＬ ＰＯＳＩＴＩＶＥ ＡＣＴＩＯＮ ＡＷＡＲＤＳ ２０２６」を初めて開催した。インターネット上の偽情報や誹謗中傷といった課題が深刻化する中、幅広い世代がデジタル技術を適切に活用できる能力を育むことが目的である。
今回のアワードには、ＤＰＡの会員企業などから計71件のエントリーがあり、１次審査を通過した16件が最終選考の対象となった。審査には大学教授などの専門家のほか、教育系クリエイターや現役の高校生、大学生も加わり、多様な視点から評価が行われた。
最高賞にあたる大賞に選ばれたのは、日本マイクロソフトの「ＣｙｂｅｒＳａｆｅ ＡＩ： Ｄｉｇ Ｄｅｅｐｅｒ」である。同教材は、人気ゲーム「マインクラフト」の世界を舞台に、生成ＡＩ（人工知能）の出力を鵜呑みにせず、情報の真偽を確かめる重要性を体験的に学べる点が評価された。高いゲーム性により、利用者が主体的にスキルを身につけられる点が、これからのリテラシー教材のモデルになると期待されている。
部門賞では、各分野で創意工夫を凝らした教材が選出された。教育現場向けの「Ｓｃｈｏｏｌ賞」を受賞したスマートニュースの教材は、ＳＮＳのアルゴリズムを擬似体験することで、自分が見たい情報に偏る「フィルターバブル」の問題を学ぶ構成となっている。家庭向けの「Ｈｏｍｅ賞」に選ばれたＬＩＮＥヤフーは、クイズ形式で情報判断能力を客観的に把握できる仕組みを提供した。
また、ソフトバンクは親子でスマートフォンの利用ルールを決めるためのガイドで「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｕｓｅ賞」を受賞した。グーグルは、著名な動画投稿者のチャンネルを活用してネット上のリスクを周知するキャンペーンにより「Ｓａｆｅｔｙ賞」を獲得した。
アワード開催の背景には、リテラシー向上の必要性を感じながらも行動に移せていない現状がある。総務省が２０２５年に公表した実態調査によると、ＩＣＴリテラシーを重要だと考える人は87・８％に達する一方、具体的な取り組みを行っていない人は75・３％に及ぶ。その最大の理由は「取り組み方が分からない」というものであった。
ＤＰＡは、今回のアワードを通じて多様な教材を可視化することで、教育現場や家庭での利活用を促していく考えである。表彰式では、不確かな情報に惑わされない人間関係の構築や、受け手側が毅然とした態度を持つことの重要性についても議論が交わされた。事務局は、デジタル技術を過度に恐れるのではなく、リスクを理解した上で前向きに使いこなせる社会の実現を目指している。
株式会社学研ホールディングス（東京都品川区、代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社である株式会社学研スタディエ（さいたま市、代表取締役社長：亀谷眞宏）は、2026年3月2日、個別指導に特化した新教室「サインワン個別スクール」を開校する。埼玉県を中心に50年の指導実績を持つ進学塾「サインワン」のノウハウを基盤に、個別最適化ニーズへ対応する。
従来の集団指導では、競争環境を活かした学力向上や受験指導で成果を上げてきた一方、学力差の拡大や学習目的の多様化、個別のつまずきへの対応といった課題が顕在化していた。新ブランドは、集団指導で蓄積したカリキュラム設計力や定期テスト対策、受験指導の知見を個別指導用に再構築。「場当たり的な個別」ではなく、目標から逆算する学力設計を掲げる。
学習プランは完全オーダーメイドとし、学力水準や性格、通塾目的（定期テスト対策、受験対策、学習習慣の確立など）に応じて教科・進度・宿題量まで設計する。また、既存の集団指導との併用や切り替えにも対応し、「普段は集団、苦手科目は個別」「受験期のみ個別」といった柔軟な活用を可能にする。
開校は東川口校（埼玉県川口市、対象：小中高生）と久喜校（埼玉県久喜市、対象：小中生）の2校。新校開校キャンペーンとして、春期講習会費用の一部割引や3月通常授業の無料提供（条件あり）を実施する。
同社は今後、段階的な教室展開も視野に入れ、「集団か個別か」ではなく「生徒にとって最適かどうか」を軸にした指導体制の拡充を図る方針。グループとして学習塾事業の選択肢を広げ、地域の多様な教育ニーズに応えていく。
株式会社ワオ・コーポレーション（本社：大阪市北区、代表取締役社長：池森英雄）が運営する「Axisのオンライン家庭教師」は2月16日、オンライン家庭教師サービス「メガスタ」を運営する株式会社バンザン（東京都新宿区）の破産報道を受け、受講生向けの「緊急学習支援」を開始した。学習環境を失った生徒の継続支援が目的。
学年末テストや受験期を控える時期での事業停止により、学習の中断が生じていることを踏まえ、同社は初期費用および当面の授業料を免除する措置を講じる。対象は2026年2月13日時点で「メガスタ」を利用していた全学年の生徒。
具体的には、入会金（通常税込22,000円）を全額免除するほか、初月授業料として最大1.5カ月分（40分×6回）の授業を無償提供する。あわせて教育アドバイザーによる無料の学習カウンセリングを実施し、現状分析と新たな学習計画の策定を支援する。
また、担当生徒への指導継続が困難となった講師や活動の場を失った講師の受け入れも進める。これまでの指導経験を同社のオンライン指導プラットフォームで活用できる体制を整えるとしている。
同社は全国47都道府県で「能開センター」「個別指導Axis」などを展開し、50年にわたり教育事業を運営してきた。今回の措置について、教育機会の空白を最小限に抑えることが業界としての社会的責務であるとの認識を示している。
株式会社マイナビ（東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は2月16日、「2026年1月度 アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。求人情報サイト「マイナビバイト」に掲載されたデータを集計したもの。
2026年1月の全国平均時給は1,310円で、前月から横ばいとなった。前年10月の最低賃金改定後に最高額を更新したが、年末年始の繁忙期終了を受け、上昇は一服した格好だ。
職種別では、春の新生活需要を見据えた人材確保の動きから［軽作業］が1,273円（前月比15円増、前年同月比54円増）となり、調査開始以来の最高額を更新した。引っ越しや物流関連業務の増加が背景にある。また、成人式や卒業式シーズンを控えた［エステ・理美容］（1,185円）も過去最高額となった。
エリア別では、「中国・四国」が1,240円で前月比14円増と最も伸びが大きかった。次いで「九州・沖縄」が1,221円（同10円増）。一方、平均時給が最も高い「関東」は1,376円、最も低い「北海道・東北」は1,196円で、地域間格差は180円となった。
三大都市圏の平均時給は1,342円で、前月比1円減、前年同月比29円増。職種別では［飲食・フード］が1,241円と6カ月連続で上昇し、過去最高額を更新した。受験シーズンを背景に［教育］は1,516円と前年同月比104円増と大幅に伸長。少子化の進行下でも大学進学率の上昇や中学・高校受験需要が時給上昇に影響しているとみられる。
今月のトピックとして、米国メディアで「2026年に行くべき旅行先」に選出された長崎県と沖縄県に注目。長崎県の平均時給は1,236円（前月比8円増、前年同月比127円増）、沖縄県は1,166円（前月比16円増、前年同月比99円増）だった。観光需要の影響を受けやすい［飲食・フード］や［販売・接客・サービス］でも上昇がみられた。
同社は、非正規春闘での賃上げ要求やシフト維持の動きが今後の時給動向に与える影響についても、引き続き注視するとしている。
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は2月12日、大学4年生および大学院2年生以上で2025年度の就職活動を終えた、もしくは活動中の学生を持つ保護者を対象に実施した「2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。
子どもの内定企業から内定確認の連絡、いわゆる「オヤカク」を受けた保護者は46.2％で、前年から1.0ポイント増加した。企業から受けた連絡としては、「内定式・入社式への招待」が17.9％で2番目に多かった。
招待を受けた保護者のうち、内定式に「実際に参加した」は36.1％、入社式に「参加予定」は40.1％となり、一定数の保護者が企業行事へ関与する意向を示している。
子どもに働いてほしい就職先を自由記述で尋ねたところ、1位は5年連続で「公務員」となった。安定志向の強さが継続している。
民間企業では「トヨタ自動車」が前年に続きトップで、「NTT」「ソニー」「伊藤忠商事」などが上位に入った。学生人気ランキングと比較しても、「味の素」「日本航空（JAL）」「全日本空輸（ANA）」「NTTデータ」など共通して上位に挙がる企業が多い。
子どもに「もっと体験させたかったこと」では、「特になし」（38.9％）が最多だった一方、「海外文化に触れる体験（海外旅行・留学など）」が27.8％、「自然に触れるレジャー体験（キャンプ、海水浴など）」が21.9％と続いた。
自由回答では、経済状況や居住地域による体験機会の差、いわゆる「体験格差」への言及も見られた。
子どもが職業体験やキャリア教育に参加したケースでは、52.3％の保護者が「自主的に参加を促した」と回答。理由は「特定の仕事や分野に興味を示していた」（38.3％）、「将来の進路選択やキャリア形成に役立つと思った」（27.4％）、「主体性や探究心を育てたい」（21.5％）などが上位だった。
参加後の変化としては、「子どもが将来の夢やキャリアについて考えるようになった」（62.4％）、「保護者自身も将来について考えるようになった」（54.2％）など、親子双方の意識変化が確認された。親子間で進路やキャリアについて話す機会が増えたとの回答も多く、家庭内コミュニケーションへの波及効果もうかがえる。
調査担当者は、キャリア教育が親子双方にとって進路を考える契機になっていると指摘する一方、「職業・キャリアに関する体験」や「技術系の習い事」などについて十分な機会を提供できていないと感じる保護者も一定数存在すると分析。体験格差の是正に向けた環境整備の必要性にも言及している。
AI型教材「キュビナ」を開発・提供する株式会社COMPASS（本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤潤）は2月12日、小中学校向け探究学習プログラムの第9弾として、IPを軸にエンターテインメント事業を展開する株式会社ブシロードと連携した新プログラムの提供を開始したと発表した。プログラムは株式会社小学館集英社プロダクション（ShoPro）と共同開発しており、全国の小中学校教員を対象に無償で提供する。
今回のプログラムは「国語科で学ぶ古典作品をプロデュースする探究プログラム（ブシロード）」。ブシロードのプロデューサーによる映像教材を通じて、作品をメディアで発信するためのプロデュース手法を学び、児童・生徒が自ら選んだ古典作品の魅力を伝える企画を立案する内容だ。古典の理解にとどまらず、思考・判断・表現のプロセスを重視し、学習指導要領に紐づく単元と連動して授業に取り入れやすい設計とした。
対象は小学校5・6年生の「古典の世界を楽しもう」、中学校国語の「古典に親しもう」（平家物語、徒然草、古今和歌集など）、中学校歴史の文化分野、総合的な学習の時間など。教科と実社会を結びつけることで、探究に必要な力の育成を図る。
申し込み期間は2026年2月12日から8月31日まで。対象は全国の小中学校教員で、費用は無償。専用ページから申し込みを受け付ける。
AIを活用したアダプティブ型ICT教材を開発・提供する株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は2月13日、探究学習教材「Surala My Story（すらら マイストーリー）」を2026年4月より大幅にアップデートし提供開始すると発表した。学校現場から寄せられた実践の声を踏まえ、学習設計と授業支援機能を強化する。
同教材は2025年の提供開始以降、「問いづくりに悩む生徒が減った」「生徒自身の言葉で語られる探究になった」などの評価を得てきた。今回の改訂では、自己分析から問いの設定、実践、振り返りまでを一貫して支える構成へと進化。探究の過程や成果を資料や発表スライドとして整理・蓄積できる設計とし、進路指導や総合型選抜にも接続しやすい学びを目指す。
特長の一つは、思考を可視化する問いづくり設計。マインドマップ形式のワークや動画ガイドにより、文章化が苦手な生徒でもスモールステップで思考を整理できる。自らの関心や経験を起点に問いを立て、主体的に探究を進められる設計とした。
また、問いを立てるだけで終わらせず、校内外での実践活動を組み込むことで、教室外との接点を持たせる。活動後の振り返りや発表を通じて自己理解を深め、将来像やキャリア観の形成につなげる。
教員向けには、授業進行例や声かけのポイントをまとめたマニュアル、情報収集やインタビュー実施のガイドなど運営支援ツールを刷新。生徒ごとにテーマや進度が異なる探究学習において、準備や評価の負担軽減と指導ノウハウの共有を図る。
同社は2月27日にオンライン説明会を開催予定。探究を“やり切れない活動”から“成果と成長が実感できる学び”へ進化させる教材として、学校現場での実践拡大を目指す。
オンライン家庭教師サービス「オンラインのメガスタ」などを展開する株式会社バンザン（東京都新宿区、山田博史代表取締役社長）は２月13日、同日付で全事業を停止し、自己破産を申請する準備に入ったと発表した。
同社が公表した「事業停止のお知らせ」によれば、2026年２月13日をもってすべての事業を停止し、今後速やかに裁判所へ自己破産の申立てを行う予定としている 。これに伴い、「オンラインのメガスタ」を含む全サービスが停止となる。
同社は、これまでオンライン家庭教師事業を中心に展開し、難関校対策やプロ講師による個別指導を強みとして全国規模で事業を拡大してきた。特にコロナ禍以降、オンライン学習需要の高まりを背景に存在感を高めていた。
一方、同社が教師向けに送付した通知によれば、昨今の経営環境の悪化により事業継続が困難な状況に至ったとしている。今後、未払いの委託報酬については破産手続において破産債権として取り扱われる予定であり、既に予約済みの授業についてはすべて休講扱いとなる。
生徒および教師に対しては、今後の手続きや詳細についてホームページやメール等を通じて案内するとしている。
オンライン家庭教師市場は参入企業の増加や広告費の高騰、人材確保競争の激化などにより競争環境が一段と厳しさを増している。今回の事業停止は、オンライン専業モデルの収益構造の持続可能性に改めて課題を投げかける事例とも言える。
同社の動向は、オンライン教育サービスの今後の再編や業界構造にも影響を与える可能性があり、注視が必要だ。
教育出版大手の株式会社旺文社（本社：東京都新宿区、代表取締役：粂川秀樹）は2月9日、「【2026年度】全国の高等学校におけるICT・AI活用実態調査」の結果を公表した。調査は全国5,003校を対象に実施し、547校から回答を得た。今回で10回目となり、直近の状況に加え、2017年度以降の推移を分析している。
生徒用ICT端末は「1人1台」が95.1％に達し、配備率はほぼ飽和状態となった。一方で費用負担と端末指定のあり方に変化が見られる。「個人費用負担／学校指定端末」が39.9％で最多だったが、「学校費用負担／学校指定端末」は減少。「個人費用負担／機種指定なし」は23.2％と増加し、家庭負担・自由選択型へのシフトが一部で進んでいる。ICT機器価格の上昇やマルチデバイス対応の進展が背景にあるとみられる。
端末タイプは引き続きタブレット型が主流だが、「情報」科目でのプログラミング学習やタイピング技能習得を意識し、ノート型PCを採用する学校も一定数存在する。
ネットワーク環境は、通常授業で無線利用可能な学校が85.4％を超え、インフラ整備は高水準で推移。ただし「安定したネットワーク環境の整備」を課題に挙げた割合は54.7％と増加し、回線品質や同時接続時の負荷が新たなボトルネックとなっている。
ICT活用の必要性に関する意識では、「映像授業・動画視聴」「オンライン遠隔授業」「課題配信」「保護者連絡」などが再び増加傾向に転じた。コロナ禍後に見られた“リアル回帰”から一転し、生成AIなど新技術の登場を背景に、ICTならではの価値が再評価されている。「情報・探究」や課外活動への活用も拡大しており、学校生活全体への浸透が進む。
生成AI活用については、この1年で意識が大きく変化した。「授業・生徒指導」「学校運営」「学校行事・部活動」「保護者対応」の全項目で「まあまあ活用できている」が増加、「まったく活用できていない」は大幅減となった。「十分活用できている」との回答も含め4割超が肯定的に評価する一方、「あまり活用できていない」を含む中間層は7～8割に達し、過渡期にある実態が浮かぶ。
昨年度に多かった「誤りが多い」といった懸念は、「誤りを前提に使う」「任せる範囲を明確化する」といった運用知見の蓄積により相対的に後退した。ただし、校内ルール整備や教員のプロンプト設計スキル向上、情報モラル教育の徹底などが引き続き課題に挙がる。
10年間の推移では、GIGAスクール構想やコロナ禍を契機に無線ネットワーク整備が急速に進み、2025年度には「校内どこでも無線利用可」が5割超へ拡大。生徒用端末活用についても「活用できている」とする学校は8割超に達した。一方で、「教員の活用スキル向上」は10年間一貫して最大の課題であり、ICT高度化に伴う人的資本強化の必要性が改めて示された。
ICTはすでに“特別なツール”から“教育インフラ”へと定着した。今後、生成AIがこの10年のICTと同様の軌跡をたどるのか、高校教育現場の次なる転換点として注目される。
