西武台千葉高等学校、「mikan for School」導入で英単語テスト平均点が大幅向上　教員業務も3分の1に削減

2026/02/22 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　株式会社mikanは、教育機関向けサービス「mikan for School」の導入事例として、西武台千葉高等学校における活用成果を発表した。全学年で英単語テストの平均点が向上したほか、教員の業務負担が約3分の1に削減されるなど、学力向上と業務効率化の両面で成果が表れている。

　mikan for Schoolは、累計1,000万ダウンロードを突破した英単語アプリ「mikan」の教育機関向けサービス。全国約300校、約8万人が利用している。生徒はスキマ時間を活用し、単語・熟語・例文・文法を反復学習できるほか、習熟度に応じた出題で定着を図る。教員は管理画面から学習状況をリアルタイムで把握し、任意の範囲でテストを作成・配信できる。

　同校では年2回実施する全学年共通の英単語テスト（100点満点）において、1年生が12～13点、2年生が5～6点、3年生が10点、それぞれ平均点を伸ばした。

　また、生徒の意識にも変化が見られた。従来は100問のテストに対して不満の声が上がることもあったが、導入後は1,400単語の範囲でも「やっているから普通」という空気が定着。自主的に対策へ取り組む姿勢が広がっているという。

　さらに、テストの印刷や採点、集計作業がアプリ上で完結することで、教員の業務時間は約3分の1に短縮された。現場からは「生徒と同じくらい教員も助かっている」との声が上がっている。

　西武台千葉中学校・高等学校は千葉県野田市に所在する併設型中高一貫校。英語教育の強化に向け、ICTを活用した学習環境の整備を進めている。

ECC、AIが発話を評価する新機能をアプリに追加　初級～中級英会話コースに導入

2026/02/22 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　株式会社ECCが運営するECC外語学院は、2026年4月1日より学習支援アプリ「ECC Study Assist」に新機能「AI評価・アドバイス機能」を追加し、「初級～中級英会話コース」に導入する。

■発話をスコア化し、即時フィードバック

　新機能は、AI英会話練習において受講生の発話内容をAIがスコア化し、改善点や表現のバリエーションを提示するもの。発話直後に振り返りが可能となり、事前・事後学習の質向上を図る。

　従来、レッスン前後の自宅学習では「相手がいない」「英語でどう言えばよいか分からない」といった課題があった。AIをパートナーとすることで、発話量の確保と瞬発力の強化を支援する。

■新機能のポイント

（1）AI評価＋日本語訳表示
　発話内容を点数で可視化し、客観的にレベルを把握。日本語訳も表示されるため、意図がどのように伝わっているかを確認できる。

（2）AIアドバイスと音声付き例文
　改善ポイントを提示し、音声再生機能により正しい表現と発音を同時に学習できる。

（3）表現バリエーションの提示
　ユーザーの発話を基に言い換え表現を提示。より適切で洗練されたコミュニケーション力の習得を後押しする。

■レッスンとアプリの融合

　「初級～中級英会話コース」は、アウトプット中心のレッスン設計やバイリンガル講師と外国人講師によるペアティーチング、オリジナル教材を特徴とする。対面レッスンの強みにAIアプリの利便性を組み合わせることで、効率と実践性の両立を目指す。

　「ECC Study Assist」には、レッスンを模した会話練習216パターンと自由会話120トピック（2025年4月時点）が搭載されている。対応OSはiOS 12以降、Android 7.0以降。

　ECCは1962年創業。幼児からシニアまでを対象に語学教育を展開し、実践的な外国語教育を通じて国際人の育成を掲げている。

みんがく、「スクールAI」に新機能「成長ジャーナル」

2026/02/21 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　株式会社みんがく（東京都中央区、代表取締役・佐藤雄太）は2月18日、教育プラットフォーム「スクールAI」において、学びの振り返りをAIで可視化する新機能「成長ジャーナル」を公開した。単元ごとの振り返りを継続的に記録し、その変化や傾向まで分析・表示することで、学習改善や指導支援につなげる。

　「成長ジャーナル」は、生徒が日々の学習やテスト、英会話、探究活動などの取り組みを記録できる機能。AIとのチャット履歴も蓄積され、思考の過程や試行錯誤の内容まで振り返ることができる。記録内容に対してAIが成長ポイントや次のアクションを提示する点が特徴だ。

　教員側は、単元ごとの振り返りやチャット履歴を通じて、生徒一人ひとりの学習過程を把握できる。さらにクラス全体の振り返りデータをAIが分析し、理解度やつまずきの傾向を可視化。授業設計やカリキュラム改善への活用を想定している。

　本機能は、東京学芸大学鈴木直樹研究室との共同研究成果を発展させたもの。開発には久保田善彦（玉川大学教育学研究科教授）や中村めぐみ（つくば市立みどりの学園義務教育学校教頭）らも協力し、教育現場での実践を重ねながら設計された。

　主な特長として、全教科での活用、過去データとの比較表示、学年・担当変更後も継続的に成長データを参照できる点などを挙げる。生徒にとっては自己の変化を実感しやすく、学習意欲の持続や自己効力感の向上が期待される。教員にとっては、学習履歴の自動蓄積やクラス傾向の分析により、業務負担の軽減と指導の高度化につながるとしている。

　今後は、成長データをより直感的に活用できるダッシュボード機能の強化や、保護者との共有機能拡充、ポートフォリオ連携を進める方針。個々の学習状況に応じてAIが次の一歩を提案する仕組みも強化し、自律的な学びの支援基盤の構築を目指す。

2026年1月の派遣平均時給1,654円　前年比34円増　ディップ調査

2026/02/21 塾ニュース, 塾ニュース｜経済 no comments

　ディップ株式会社は2月20日、2026年1月度の3大都市圏における派遣時給データを発表した。社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された求人広告をもとに集計した。

　1月の派遣平均時給は1,654円で、前年同月比34円増、前月比8円増となった。派遣・紹介予定派遣の求人件数は約17万5,000件で、前年同月比13.1％減、前月比13.6％増だった。

■エリア別　全エリアで前年・前月比プラス

　関東エリアは1,740円（前年同月比34円増、前月比4円増）、東海エリアは1,493円（同34円増、5円増）、関西エリアは1,533円（同31円増、1円増）と、いずれも前年・前月を上回った。

■職種別　医療・介護系が大幅上昇

　職種別では、「事務・オフィス系」が1,620円（前年同月比49円増）、「販売・営業・サービス系」が1,575円（同31円増）、「WEB・クリエイター系」が1,843円（同29円増）、「医療・介護・研究・教育系」が1,731円（同119円増）、「工場・軽作業・物流・土木系」が1,428円（同31円増）と5職種で前年を上回った。

　一方、「IT・エンジニア系」は2,251円で、前年同月比69円減、前月比57円減と下落したものの、依然として全職種で最も高い水準を維持している。

■調査概要

　「はたらこねっと」に掲載された「一般派遣」「紹介予定派遣」の求人情報を抽出し、募集時の平均時給を算出。残業手当や通勤手当、賞与などの報酬は含まない。対象エリアは関東、東海、関西の3大都市圏。

　ディップは人材サービス「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」や「ナースではたらこ」「介護ではたらこ」などを展開。労働市場の課題解決を掲げ、人材サービス事業とDX事業を推進している。

学研教室、4月から「新聞活用探究コース」

2026/02/20 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社学研エデュケーショナルは、株式会社朝日学研シンクエストと共同開発した教材を用い、2026年4月から全国の学研教室で新コース「新聞活用探究コース」を開始する。対象は小学3～6年生を推奨する。

　本コースでは、朝日学生新聞社が発行する「朝日小学生新聞」を教材として活用。専用の「探究学習ノート」を用い、児童が自ら選んだ新聞記事を起点に、「読む」「調べる」「整理する」「要約する」「伝える」「考える」という探究プロセスを段階的に重ねる。社会の「今」を題材に、主体的・対話的で深い学びの実現を目指す。

　背景には、社会や技術の急速な変化を踏まえ、知識の習得にとどまらない思考力・判断力・表現力の育成が求められていることがある。2030年度実施予定の次期学習指導要領でも探究的な学びが一層重視される方向で、同コースはその流れを見据えた取り組みと位置付ける。

　特徴として、新聞という信頼性の高い教材を活用する点、「自分ならどう考えるか」「どう行動するか」と問いを立てながら読む学習設計、指導者が伴走者となる支援体制を挙げる。内発的な学習意欲や自己肯定感を高め、「生きた読解力」を育成するとしている。

　サービス開始は2026年4月。月8回で、算数・国語など既存コースに加えて受講する形式。月謝は4,840円（税込）。使用教材は朝日小学生新聞と探究学習ノート。詳細は学研教室の公式サイトで案内している。

　学研教室は、幼児から中学生までを対象に算数・国語・英語を中心とした学習指導を行う教室事業。個々の学力に応じて学ぶ「無学年方式」を採用し、「自分で考える力」の育成を掲げている。

ケロッグ「コーンフロスティ」、初の自治体連携で学校給食に導入　岐阜・中津川市22校で提供開始

2026/02/20 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　日本ケロッグ合同会社は2月20日、「コーンフロスティ」が初めて自治体と連携する形で学校給食に導入されたと発表した。2026年2月より、岐阜県中津川市の市立小・中学校22校で給食メニューとして順次提供を開始している。あわせて、大阪府立中央聴覚支援学校でも「コーンフレーク」を活用したメニューが採用された。

　全国的な物価高や食材価格の上昇を背景に、学校給食の現場では栄養バランスを維持しながら安定的に提供することが課題となっている。こうした状況を踏まえ、日本ケロッグはシリアルの栄養価や汎用性に着目し、自治体と連携した給食メニュー開発を進めてきた。民間企業が学校給食のメニュー開発に本格的に参画する事例は珍しく、官民連携による新たな給食モデルの構築を目指す取り組みとなる。

　中津川市では2月17日から、「コーンフロスティ」を使った「りんごとおからのカップケーキ」を給食のデザートとして提供している。甘みを生かしながら栄養バランスにも配慮したレシピで、子どもたちの嗜好と健康の両立を図った。中津川市は、1921年に同市出身の栄養学者・原徹一氏が健康を重視した学校給食を提供したとされるなど、給食の先進地として知られる。2025年5月から市や関係者と協議を重ね、調理員研修会での実習などを経て本格導入に至った。

　岐阜県中津川市教育委員会学校教育課は、前例のない取り組みであったため調理工程の簡素化や安定運用に課題があったとしつつ、「食の楽しさ」を広げる新たな挑戦になったと評価している。

　一方、大阪府立中央聴覚支援学校では2月13日の給食で「コーンフレーク」を使用した「鶏のコーンフレーク焼き」を提供した。同校との連携は、2025年8月放送の「24時間テレビ」をきっかけに始まった交流が背景にある。昨年12月にはシリアルやクリスマスプレゼントの寄贈も行われており、継続的な関係構築の中で今回の給食活用が実現した。

　日本ケロッグは、今回の取り組みで得られた知見を今後の自治体連携に生かし、栄養面と「食べる楽しさ」の両立を図る給食メニューの提案を広げていく方針だ。2025年12月には、親会社であるKellanova社が米マースに買収され、日本ケロッグもマースグループの一員となっている。学校給食分野での官民連携の広がりが注目される。

セイバン　ランドセル選びは「軽さ」重視が最多　価格帯は６万円台中心

2026/02/19 塾ニュース, 塾ニュース｜各種リサーチ no comments

　セイバンは２月５日、２０２６年４月に小学校へ入学する子どもを持つ25～45歳の保護者１４９８人を対象に実施したランドセル選びに関する調査の結果を発表した。ランドセル選びで最も重視するポイントは「軽さ」で、大人は「機能」、子どもは「デザイン」「カラー」を重視する傾向が明らかになった。調査期間は２０２５年12月８日～12月１６日で、インターネットで行った。

　視覚的要素以外の重視点では「軽さ」「耐久性」「価格」が上位を占めた。教科書の大判化やタブレット端末の導入などにより荷物が増加していることから、子どもの身体への負担軽減を意識した回答が多かった。購入決定については「主に子ども」または「子どもと大人の両方」が96％を占め、家族で選ぶ傾向が顕著となった。
　カラーでは、女の子は紫系、ピンク系、水色系が全体の約65％を占め、淡い色合いのくすみカラーが人気だった。男の子は黒系が約63％で最多となり、縁取りを別色にしたバイカラーデザインを選ぶ割合が54％に上った。
　情報収集や購入時期は分散傾向がみられ、早期化一辺倒から多様化へ移行している。購入時期はゴールデンウイークやお盆休みなどの長期休暇に集中する一方、８～10月の後半購入が増加した。購入場所も総合スーパー中心から、メーカー直営店や展示会、ＥＣサイトなどへ広がっている。
　価格帯は「６万１円～７万円」が約27％で最多となり、平均購入単価は６万２０３９円と前年から大きな変化はなかった。支払いについては両親が約55％、祖父母が約47％で、入学祝いとして贈るケースも多い。
　また、ランドセルの持続可能性に「興味がある」と回答した割合は約57％に達し、リメイクや環境配慮素材への関心の高まりも確認された。

携帯番号に「０６０」追加へ　２０２６年７月から若者の複数台持ちで需要拡大

2026/02/19 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　音声伝送用の携帯電話番号として、新たに「０６０」から始まる番号帯が２０２６年７月以降に順次利用可能となる。総務省は２０２４年12月20日に電気通信番号計画の変更を行い、新たな番号の割り当てを正式に決定した。現在普及している番号の残数が減少している事態に対応するための措置である。
　日本の携帯電話番号は１９９９年に現在の11桁に統一された。利用者の増加に伴い「０９０」から始まり「０８０」「０７０」と新しい番号帯が順次追加されてきた。２０２４年９月末時点では、最後に追加された「０７０」番号の残数が５３０万件まで減少しており、将来的な番号不足を回避するための準備が急務となっていた。
　番号が不足する要因には、一人で複数の端末を所有する利用形態の広がりがある。特に若年層での複数台持ちが顕著で、15歳から19歳の層では男性の１６．０％、女性の２０．１％がスマートフォンを２台以上契約している。これは全体の平均である１１．４％を大きく上回る数字だ。また、通信障害や災害への備えとして、主回線とは別の通信網を確保する「副回線サービス」の普及も番号消費を加速させている。
　今回の決定により新たに９０００万件の番号が確保され、総容量は３億６０００万件に拡大する。ＮＴＴドコモをはじめとする通信各社は、２０２６年７月以降の順次サービス開始を目指し、システムの改修などの準備を進めるとしている。

ベトナムの防災教育強化へ　日本とＵＮＩＣＥＦが５カ年事業　気候変動への強靱な社会構築を目指す

2026/02/18 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

　日本政府と国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）は、ベトナムの子どもたちが深刻化する気候災害に備え、自らを守る能力を高めるための新たな５カ年事業「脆弱な地域における洪水及び土砂災害に対する強靱性強化計画」を開始した。２０２６年２月10日、首都ハノイにおいて、日本政府による９億３９００万円の無償資金協力に関する合意文書への署名が行われた。本事業は、ベトナムの農業農村開発省などと連携し、子どもを主軸に置いた包括的な防災システムの構築を目指すものである。
　ベトナムでは、２０２４年に発生した台風ヤギや、翌２０２５年の大規模な洪水、土砂災害により、人的・経済的に甚大な被害がもたらされた。気候変動の影響で災害が激甚化・頻発化する中、リスク情報の精度向上や早期警報システムの整備、地域レベルでの備えを強化することが喫緊の課題となっている。これを受け、本事業では過去５年間の協力成果を土台とし、さらなる支援を展開する。
　教育分野における取り組みでは、国家カリキュラムの中に防災や気候変動に関する教育内容を正式に組み込み、内容の充実を図る方針だ。子どもたちが災害リスクを正しく理解し、いざという時に安全に避難するための実践的な知識や技能を身につけられるよう支援を行う。また、子どもや若者が地域の防災計画の策定や避難訓練に主体的に参画できる仕組みを整え、次世代が地域の安全を支える中心的な役割を担うことを促進する。
　インフラ整備の面では、学校やコミュニティ施設をより安全で強固なものへと改修し、大規模な災害が発生した際でも、教育や医療といった不可欠な社会サービスが継続できる環境づくりを進める。事業の対象はベトナム全土の約２７００万人の子どもとそのコミュニティに及ぶが、特にリスクの高いカオバン省、ラオカイ省、ゲアン省、ハティン省の４省においては、２２０万人の子どもを対象とした重点的な活動が展開される。
　日本政府は、リスク分析の高度化や早期警報の強化を通じて、ベトナムの次世代が安心して暮らせる未来の実現を支援する考えだ。また、ＵＮＩＣＥＦは、子ども特有のニーズを防災政策に反映させることで、誰一人取り残さない強靱な社会の構築を重視している。本事業は、仙台防災枠組（15〜30年）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）といった国際的な指針に沿った取り組みであり、多角的な国際連携によってベトナムの防災体制を一層強固なものにしていく。

仮想空間で震災を追体験　神戸の公立中で最先端技術学ぶ　ＡＩの利便性とリスクも提示

2026/02/18 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　神戸市立岩岡中学校で２０２６年１月29日、最新のデジタル技術を防災や情報教育に活用する特別授業が行われた。株式会社Ｍｅｔａ Ｈｅｅｒｏｅｓ（メタヒーローズ）などが企画したもので、２クラス計約60人の生徒が参加し、生成ＡＩ（人工知能）の適切な利用法やメタバースを用いた災害の疑似体験に取り組んだ。
　授業は、高度情報化社会である「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の到来を見据え、先端技術を社会課題の解決に役立てる力を養うことを目的としている。前半のＡＩリテラシー教育では、講師が生成ＡＩを用いて音楽や映像を作成する実演や、プログラミングによってゲームを構築する様子を公開した。生徒たちは技術の利便性を体感する一方で、偽情報の拡散や著作権侵害、セキュリティ上のリスクといった負の側面についても説明を受けた。技術を単なる道具としてではなく、多角的な視点から正しく扱う重要性が示された。
　後半の防災学習では、同社が神戸市と共同制作したメタバースコンテンツ「阪神・淡路大震災を知ろう～タイムトラベル編～」が活用された。生徒たちは３人１組のチームを組み、オンライン上の仮想空間で被災者の救助活動に取り組んだ。震災当時の街並みや被害状況が再現された空間での活動を通じ、自らの命を守るための判断や、地域社会に貢献するために必要な具体的な行動を学んだ。
　事後の調査では、参加した生徒の90％以上がＡＩに対する意識が変化したと回答した。生徒からは、教科書の記述よりも当時の状況が現実味を持って伝わったという声や、仲間と協力して救助にあたることの難しさと大切さを実感したという感想が寄せられた。また、技術を学ぶ重要性を感じ、家族と震災について話し合いたいといった意欲も見られた。
　企画した同社は、今回の取り組みを一つのモデルケースとし、今後も自治体や教育機関と連携したＤＸ教育・防災啓発活動を全国で展開していく方針だ。最先端技術を正しく理解し、活用できる次世代を育成することで、持続可能な社会の構築に貢献したいとしている。

【株式会社Meta Earth Heroes】
代表取締役：松石和俊、木村麻子
事業内容：XR、メタバースの企画・制作・販売、教育施設運営、WEB3関連事業
問い合わせ先：info@metaearth.co.jp

【株式会社Meta Heroes】
株式会社Meta Heroesは「Society 5.0 × SDGs × HERO」をテーマに事業を展開。
主にメタバース（XR）やAIを活用した開発やDX教育施設『Hero Egg』の運営、そして半年で15,000名を超えるAIの企業研修を行うと同時に教育・防災・地方創生など社会課題の解決に取り組む企業。2025年5月大阪・関西万博のEXPOホールにて「メタバース・XR・AIアワード」および「防災万博」を主催し、延べ14,622人が来場した。
オフィシャルサイト：https://meta-heroes.io