NTT西日本、大学向けに「パーチメントオプション」提供開始

2025/11/24 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

海外135カ国以上で使われるデジタル学修歴証明書システムを国内展開

　NTT西日本は11月21日、Instructure社とパートナー契約を締結し、同社が世界135カ国以上で提供するデジタル学修歴証明書サービス「パーチメント（Parchment）」を、大学向け「証明書発行サービス」のオプションとして提供開始した。海外大学との証明書の送受信を安全かつ迅速に行える体制を整え、国際的な証明書流通の負担軽減を目指す。

■ 海外大学との証明書のやり取りを効率化

　これまで大学が海外の教育機関に証明書を送付する際は、郵送やメールなど個別対応が中心で、業務負荷が大きかった。パーチメントを利用することで、電子署名付き証明書の改ざん防止に加え、国際的に信頼されるネットワークを通じて安全に証明書を共有できるようになる。

　NTT西日本は、自社の「オンライン送付機能」とパーチメントを連携させることで、国内提出・海外提出の双方に対応した証明書送付環境を構築。用途に応じて送付方法を選べる仕組みは業界初の取り組みとなる。

■ 世界で評価されるパーチメントを国内へ

　パーチメントは中国・カナダ・オーストラリアなど、多数の教育機関が参加する国際的な証明書ネットワーク。デジタル証明書の偽造対策が進む海外では広く普及しており、国内大学からも「海外とのやり取りを効率化したい」との要望が高まっていた。

■ 提供される主なサービス

〈パーチメント・デジタリー・サービス〉

  • 電子署名・タイムスタンプ付きのデジタル証明書を、学生がメールまたはネットワーク経由で海外機関に共有可能
  • 大学が一括送信できる管理者機能も提供

〈パーチメント・デジタリー・レシーブ〉

  • 志願者からのデジタル証明書をオンラインで受領・確認できるポータル
  • 海外機関からの証明書受領プロセスを自動化し、入試・採用業務を効率化

■ 両社の役割

  • NTT西日本：証明書発行サービス、オンライン申請・決済機能、パーチメント送信用の証明書生成
  • インストラクチャ：パーチメント・デジタリー・サービス／レシーブの提供

■ 将来はAPI連携でさらなる自動化へ

　NTT西日本は将来的に、証明書発行サービスとパーチメントをAPI連携し、申請から送付までをオンラインで一括処理する仕組みを開発予定。大学の国際化支援、デジタル化推進、業務負荷軽減をさらに進めるとしている。

国立科学博物館・筑波実験植物園、「つくば蘭展」12月7日から開催

2025/11/23 塾ニュース, 塾ニュース｜サイエンス no comments

世界の絶滅危惧ランや都市生態系のランを紹介、約500点を展示

　国立科学博物館 筑波実験植物園（茨城県つくば市）は12月7〜14日の8日間、企画展「つくば蘭展」を開催する。世界有数の野生ラン保全施設である同園の「つくばコレクション」から約200点、協力団体が育成した園芸品種を含む約300点、計500点のランを公開する。

　世界各地の絶滅危惧種をはじめとした希少な野生ランが一堂に会する展示は国内外から高く評価されている。今年は特別企画として「都市生態系のラン」をテーマに、つくば市や東京都で確認される身近な野生ランの存在、都市における生物多様性保全の取り組みを紹介する。

■ 南硫黄島で79年ぶりに再発見された希少種も公開

　展示では、2017年に南硫黄島で79年ぶりに再発見された固有種「シマクモキリソウ」の次世代株を初公開。人工交配や共生培養・無菌培養による増殖に成功した研究成果を紹介する。

　また、南太平洋・バヌアツでの調査で採集された新種や未発表種も展示。調査隊によって初めて持ち帰られた貴重な植物が並ぶ。

■ 都市の自然をテーマにした写真展や講演会も開催

　企画展期間中は、中山博史氏による身近な野生ランの写真展のほか、講座・展示案内・講演会・栽培講座など関連イベントも多数実施。都市の自然とランの関係、つくば市の生物多様性戦略などを専門家が解説する。

■ 企画展概要

  • 会期：2025年12月7日（日）〜14日（日）
  • 会場：国立科学博物館 筑波実験植物園（教育棟、温室、園内ほか）
  • 主催：国立科学博物館 筑波実験植物園
  • 共催：つくば市
  • 協力：つくば洋蘭会、水戸市植物公園蘭科協会 ほか
  • 詳細：公式サイト（https://tbg.kahaku.go.jp/tenji-event/nid00002827.html）

磐田市消防本部、全国初の産学官連携で消防職員の体力向上へ　大学・企業と協定締結

2025/11/23 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　磐田市消防本部（静岡県磐田市）は10月21日、静岡産業大学および株式会社Canvasと「消防職員の健康保持及び身体機能の維持・向上に関する連携協定」を締結した。産学官が連携して消防職員の体力維持に取り組む協定は全国で初となる（磐田市調べ）。

■ 腰痛経験6割、定年延長でシニア職員の負担増が背景

　磐田消防が実施したアンケートでは、約6割の職員が「腰痛の経験がある」と回答。さらに地方公務員の定年延長により60歳以上の職員の現場業務継続が求められるなど、体力維持と健康管理が課題となっていた。
　こうした状況を踏まえ、スポーツ科学の専門知見を持つ大学と、データ活用に強みを持つ民間企業と連携し、持続可能な消防力の強化を進める。

■ 各機関の役割

磐田市消防本部
職員の健康行動や勤務状況、熱中症対策意識を調査。ウェアラブルデバイスによるデータ計測にも協力し、得られた情報を職員の体力低下防止、パフォーマンス維持、公務災害防止に活用する。

静岡産業大学
スポーツ科学部の教員を中心とした研究チームが、収集データと消防業務の特性に基づき、職員の身体的・心理的負担軽減に関する研究を推進する。

株式会社Canvas
データ収集システムの構築・運用を担当。ウェアラブル等から得たデータを整理し、職員や関係者へフィードバックする。

■ 今後の取り組み（3年間）

協定期間は3年間で、以下の取り組みを進める。

  • 令和7年度（1年目）：職員の健康・運動習慣の実態把握
  • 令和8年度（2年目）：データ分析による課題抽出と予防プランの提案
  • 令和9年度（3年目）：運動支援・教育プログラムの基盤整備

磐田市消防本部は、「シニア職員の活躍推進と、持続可能な消防力の確保につなげたい」としている。

コクヨ、「まなびかた研究所」設立　学びの在り方を再定義し“自律的に学び続ける社会”へ

2025/11/23 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　コクヨ株式会社（大阪市、社長：黒田英邦）は、人々の学びを広義に探究する新組織「まなびかた研究所」を設立した。Well-being や内省、協働に関する知見を軸に、自己実現を後押しする学びのメカニズムを研究し、「自律的に学び続ける社会」の実現を目指す。

　研究所は11月1日に発足。予防医学研究者の石川善樹氏が代表を務める公益財団法人Well-being for Planet Earth（WPE財団）との連携に加え、2025年11月に設立予定の一般財団法人「対話による教育実践センター（CoDE）」への参画を決定した。

■ 社会の変化に対応した学びの研究拠点に

　コクヨは長期ビジョン「CCC2030」で、未来像として“自律協働社会”を掲げる。デジタル化の進展や価値観の多様化が進むなか、学びは知識の習得にとどまらず、主体性や社会性を育むプロセスへと変化している。

　同社はこうした変化を踏まえ、人々の「まなびかた」に着目。企業活動を通じて蓄積した知見を再整理し、まなびの構造化と社会への還元を図るため研究所を立ち上げた。

　今後は国内外の機関や研究者と連携し、学びとWell-beingの関係性や、個人が自律的に学び続けるための仕組みを探求。「まなびかた」に関する知のプラットフォームを構築し、企業・行政・教育機関をつなぐ“ナレッジハブ”の形成を目指す。

■ WPE財団・CoDEとの連携で研究深化

　2025年9月から連携するWPE財団とは、Well-being研究の知見を共有し、研究所の活動に多角的な視点を導入する。石川氏が持つ国際的ネットワークも活用し、まなびの社会的価値の可視化を進める。

　また、CoDEには設立段階から参画。現場で対話型教育を実践してきた研究員との共同研究を通じ、研究成果の教育現場への実装を推進する。

小学生の生成AI認知率74.7％に上昇　ベネッセが意識調査

2025/11/22 塾ニュース, 塾ニュース｜各種リサーチ no comments

利用者の6割「分からない時まずAIに聞く」　保護者の評価は肯定・懸念が拮抗

　ベネッセコーポレーションは21日、小学3〜6年生とその保護者1,032組を対象に行った「生成AIの利用に関する意識調査」の結果を公表した。ChatGPTの登場から約3年が経ち、子どもの間で生成AIへの認知が大きく広がっており、小学生の認知率は74.7％と2023年調査から約26ポイント上昇した。

■ 利用経験は8割超、家庭での利用は“自分で使う”が主流

　生成AIを「知っている」と答えた小学生のうち、利用経験ありは8割以上。同社は「利用が定着し“習慣化フェーズ”に入った」と分析する。
　家庭での利用環境は「保護者のスマホ・PCを使って子どもが利用」が最多で、自身のデバイスを使うケースが続き、「保護者が代わりに調べる」は2割弱にとどまった。

■ 家庭でのルールづくりは停滞、対話は5割に届かず

　一方、生成AIの使い方について家庭で話し合ったことがある割合は約5割で、2023年の約4割から大きな伸びは見られず、家庭でのガイドライン整備が追いついていない実態が明らかになった。

■ 保護者、効果と懸念を同時に認識

　生成AI利用による“変化”について、65.2％の保護者がポジティブに評価し、「情報収集力が高まった」「考える力が育っている」などを挙げた。
　その一方、49.3％が「自分で考える機会の減少」を懸念するなど、プラス面とマイナス面の両方を感じていることが分かった。

■ 小学生の6割「まずAIに聞く」「AIの誤りに気づいた」

　小学生の心理面を尋ねると、生成AIを「楽しい」「安心する」と答えた子は利用者の半数超。
　また「分からない時にまずAIに聞く」が約6割に達した。さらに、AIの回答の誤りに気づいた経験がある子も約6割おり、家庭での浸透に伴い、一定のリテラシーが育ちつつある様子も見られた。

■ 学校でも4割が利用経験

　調査では、小学生の約4割が授業や宿題で生成AIを使用した経験があると回答。学校教育でも活用が広がっている状況がうかがえる。

■ 専門家「家庭・学校で“どう使うか”の議論が必要」

　ベネッセ教育総合研究所の小村俊平センター長は、「生成AIが当たり前になった今こそ、家庭と学校の双方で、AIのリスクと向き合いながら、どう効果的に活用するかが問われる」と指摘した。

デジタル学生証に国際標準　ネットラーニング、大学向けIDサービス開始

2025/11/22 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　株式会社ネットラーニングホールディングス（代表取締役：岸田徹）は、デジタル証明の国際技術標準である「オープンバッジ3.0」に準拠したデジタルID総合サービス「スマート学生証」の提供を、2025年11月14日（金）に開始した。
　同サービスは単なるデジタル学生証ではなく、デジタルIDの総合サービスとして、大学の業務効率化とコスト削減に大きく貢献する。現在、オープンバッジを導入・活用している主要153大学では、同じシステムで「スマート学生証」を利用可能であり、新規導入のコストも抑えられるという。

■大学運営と学生生活を一元化
　同サービスは、利便性の向上、セキュリティ強化、不正利用の防止などを目的としている。
　大学側にとって、プラスチックカードの発行や郵送コストが不要になり、運営コストを大幅に削減できる。また、校務システムと連動したAPIによる自動発行が可能だ。学生の在籍状況や資格情報がリアルタイムで反映されるため、不正利用のリスクが低減し、卒業や退学に伴う失効処理も自動化できる。さらに、マイナンバーカードとの連携機能も検討され、なりすまし受領を防ぐ。学生の利用履歴を分析し、学習支援に役立てたり、オープンバッジと連携して学習ポートフォリオとして機能させたりすることも可能である。
　学生側は、スマートフォンひとつで学生証として利用できるため、紛失リスクが減る。図書館入館、食堂決済、プリンタ利用などの学内サービスや、公共交通機関や学外施設の学割認証がワンタッチで可能になり、学生生活がスムーズになる。デジタル署名やQRコード、NFCにより本人確認が安全に行え、偽造されにくい。また、学生証を通じて、休講・休校などの大学からの情報を受け取ることもできる。
　同社は、国際標準との整合性を持つことで、海外大学との連携や交換留学時のデジタル証明書としても活用でき、大学のDX推進とブランド価値向上に寄与するとしている。

■サービス開始日
2025年11月14日（金）

■お問い合わせ先
株式会社ネットラーニングホールディングス
広報担当：齊藤 朝子
Email: tomoko.saito@nl-hd.com

■株式会社ネットラーニングについて
ネットラーニングは、1998年設立以来、クラウド型のプラットフォームを利用し、オンライン教育・研修・学習のデジタルソリューションを提供。eラーニング最大手企業として培った知識と経験を基に、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代における効果的な学びと成果をもたらすトータルソリューションを提供。
https://www.netlearning.co.jp/

■ネットラーニンググループについて
「新しい教育・研修・学習を創出し、真に豊かな社会に貢献する」を理念に、大規模で多機能なプラットフォーム「Multiverse®」を基盤として、オンラインおよびオフラインを活用した人材育成・活用ソリューションを幅広いテーマで提供している。傘下には、国内外に６企業、財団・社団・非営利団体を７団体があり、導入企業・団体はのべ7,478社（校）、1億1429万人のユーザ、オープンバッジ累計発行数208万個。（2025年10月末現在）
https://www.nl-hd.com/

福井県立大学、令和８年度入学者選抜要項を公表—新設「地域政策学部」など定員発表

2025/11/21 塾ニュース, 塾ニュース｜受験 no comments

　福井県立大学は11月５日、「２０２６年度（令和８年度）一般選抜学生募集要項」を発表した。新設となる「地域政策学部」の定員を70人とし、全体では６学部10学科で計５００人を募集する。これは25年度比で30人の増員となる。
　地域政策学部は地域イノベーション学科の１学科体制となり、一般選抜で35人、学校推薦型選抜で25人、総合型選抜で10人を募集する。なお、２０２５年度に新設された「恐竜学部」は引き続き定員30人と据え置かれた。

宇宙ビジネス市場、２０４０年に23兆円超へ　ロケット・衛星・宇宙旅行が急成長

2025/11/21 塾ニュース, 塾ニュース｜サイエンス no comments

　富士経済は11月６日、「２０２５年版宇宙ビジネス市場の将来展望」を発表した。調査によると、宇宙関連ビジネスの世界市場規模は２０４０年に２３兆３３７４億円と、２０２４年比12・２倍に達すると予測されている。市場はロケットや衛星などの「宇宙製品」と、衛星データや宇宙旅行、輸送などの「宇宙利用サービス」に大別される。

　現状ではロケット・スペースプレーン市場と衛星データサービスが主要市場で、衛星データサービスは官需が約８割を占める。今後は民間需要の拡大も見込まれる。製品開発の進展を経て、２０３０年頃から宇宙利用サービスが本格化し、２０３５年頃にはサービス品質向上と民間需要の増加で収益化が進むとみられる。２０４０年には宇宙を経由した高速二地点間移動（有人Ｐ２Ｐサービス）や宇宙空間での先端材料生産など、宇宙利用が一層浸透すると予想される。
　ロケット・スペースプレーン市場では、使い捨て型と再使用型に分かれる。使い捨て型は小型ロケット中心で製造コストが抑えられるため需要増が見込まれ、再使用型は大型ロケットや衛星コンステレーションに適しており、コスト削減効果が大きい。２０２５年の市場規模は約６７００億円、２０４０年には４兆３１３５億円に達すると予測される。
　衛星データサービス市場では光学衛星が主流だが、合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星の利用が拡大。地球観測データは、建設施工、地盤変動、気候変動、鉱山採掘、森林管理などで活用され、今後はＡＩ技術による高度な推定や予測が可能となり、民間需要は官需を上回ると見込まれる。
　宇宙旅行・有人Ｐ２Ｐサービス市場は、地球周回や準軌道旅行、成層圏遊覧を対象とする。２０２５年の市場規模は２５０億円と見込まれ、２０３５年以降に有人Ｐ２Ｐサービスが本格展開し、２０４０年には市場の約６割、３兆円規模に成長すると予測される。民間宇宙旅行やスペースプレーンの実用化、宇宙港整備の進展が市場拡大を後押しする見通しである。

7才児の交通安全へ 23万本超の横断旗を寄贈 こくみん共済coop

2025/11/20 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　こくみん共済 coop〈全労済〉は、未来ある子どもたちを交通事故から守る「7才の交通安全プロジェクト」の一環として、全国の小学校や児童館に横断旗23万2893本を寄贈した。これにより、これまでの寄贈本数は累計179万本以上となった。
　同プロジェクトは、小学校に入学し行動範囲が広がる7才児の交通事故による死者数が突出して多いという調査データ（公益財団法人交通事故総合分析センター調べ）に着目し、2019年1月から交通事故の抑制に取り組んでいる。

■寄贈式で連携を確認
　横断旗寄贈先の一つである東京都中野区立鷺の杜小学校では、2025年10月30日に寄贈式と子どもの交通安全に関する意見交換会を実施した。
　同校の武智直貴校長は、駅に近い傾斜地に学校が位置し、登校時間帯には自転車のスピード走行が多いことから、交通安全の確保を重要な課題と認識していると述べた。また、保護者や地域住民による見守り活動で、寄贈された横断旗を活用し安全を守っている状況を説明した。
　さらに校長は、子どもたち自身への交通安全教育の重要性を強調した。保護者や地域住民など多様な関係者が指導に関わり、子どもが安全への意識を持つことが、見守り活動と両輪で安全を確保するために必要との見解を示した。

■複合的な安全対策を展開
　同会は、横断旗の寄贈に加え、交通事故のない安全な社会づくりに向けた複合的な活動を続けている。

共同研究の実施：2019年11月から金沢大学と共同研究を進め、7才児を中心とする子どもたちの目線や行動を調査し、具体的な事故防止策の実験・分析・改善に取り組んでいる。

ハザードマップの公開：金沢大学と共同開発した「私のまちの7才の交通安全ハザードマップ」を公開し、過去の事故情報や危険な場所、安全対策の情報を共有できるようにしている。

デジタル教材の提供：親子で交通安全について学べるデジタル絵本「ふしぎなふしぎなマジカルメガネ」を公式サイトで公開している。

記念日の制定：交通安全活動の普及のため、4月4日を「こども見守り活動の日」として制定した。

　同会は、共済商品の利用を社会課題の解決につなげるため、「マイカー共済」の見積もり1件につき横断旗1本を寄贈する取り組みを2020年6月より行っており、今後もこの活動を継続する方針だ。

東北大学、大阪大学、名古屋大学のスパコンが連携　津波予測で６分以内の結果を達成

2025/11/20 塾ニュース, 塾ニュース｜サイエンス no comments

　東北大学、大阪大学、名古屋大学の三大学は11月７日、それぞれ保有するスーパーコンピュータを遠隔で連携させ、津波浸水被害を迅速に予測するシミュレーションの実証実験に成功したと発表した。
　実験では、東北大の「ＡＯＢＡ」、大阪大の「ＳＱＵＩＤ」、名古屋大の「不老」という名称のスパコンを、計算基盤「ＥｘｐｒｅｓｓＨＰＣ（仮称）」を介して統合的に活用。構成や世代が異なる機器であっても、ユーザーが意識せずに連携可能な環境を構築した。各機器がそれぞれ兵庫県・高知県・和歌山県の津波浸水被害予測を分担して実施し、最長でも約６分以内に結果を得ることができたという。