1日1回、長めの散歩が心臓疾患リスク低減に有効

 少しずつ頻繁に歩くよりも、1日に1回「連続して長めに」歩くほうが心臓に対してより良い影響を及ぼすとの研究結果が11月4日、「Annals of Internal Medicine(内科学紀要)」に掲載された。この研究は、豪シドニー大学とスペインのウニベルシダ・エウロペアの研究者らによるもので、参加者の健康状態を8年間にわたり追跡した。
 1回あたり少なくとも15分間、立ち止まらずに歩き続けることが理想とされ、これは約1500歩に相当するとされている。
 対象は英国において40〜79歳の成人3万3560人。彼らを1週間歩数計で記録し、歩行時間を「5分未満」「5〜10分」「10〜15分」「15分以上」の4グループに分類し、8年間にわたって心疾患や死亡リスクなどを追跡した。
 その結果、歩行時間が長めのグループは、短時間を頻繁に歩くグループに比べて心疾患のリスクが低かったという。また、歩数が5000歩未満と活動量が極めて少ない層でも、1回あたり長めの歩行を行うことで死亡・心疾患リスクが著しく低下した。

 研究者らは、歩数そのものではなく「歩くパターン」が鍵になると指摘。英オープン大学のケヴィン・マコンウェイ名誉教授は、「歩行が直接的に健康改善をもたらすことを証明しているわけではない」とも述べており、因果関係の解明には慎重な姿勢を示している。
 また、英国の国民保健サービス(NHS)は週に150分の中程度の運動を推奨しており、65歳以上の高齢者については家の中での軽い動きも含め「毎日身体を動かすこと」が勧められている。
 今回の研究結果は、特に日々の時間が限られる人や、運動習慣に乏しい人にとって、負担の少ない「まとまった時間の歩行」の導入を促すものであり、教育や保護者としても子ども・生徒の日常生活の設計にあたって検討すべき示唆と言える。
 今回の知見を踏まえ、個別最適な運動習慣の構築と定期的な身体活動の確保が、心臓健康維持の観点から重要になる。

日本の宇宙関連予算、10年で3倍に増加 民営化進む米国事例も背景に

 日本の宇宙関連予算は急速な拡大を続けている。2015年度の予算(補正予算を含む)は3245億円だったが、2025年度は当初予算と補正予算を合わせて9365億円に達し、過去10年でほぼ3倍に増加した。政府全体の予算増加傾向もあるが、半導体関連を除けば、ここまでの伸び率を示すのは宇宙関連予算だけである。
 背景の一つには、米国における宇宙産業の民営化がある。起業家イーロン・マスク氏が率いるスペースXは、衛星打ち上げ事業に革命的な変化をもたらし、従来政府系企業や大企業のみが参入していた宇宙事業に、多くのスタートアップ企業が衛星通信や地球観測事業で参入する状況を生み出した。
 これにより技術の成熟化が進み、ロケットや衛星の製造は標準化・量産化が進行。大学の研究室レベルでも衛星が製作可能となり、ロケット開発も民間企業が担えるようになった。その結果、宇宙システムの構築コストは大幅に低下している。

 一方、需要側でも変化が起きている。スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」のように、低軌道を回る多数の衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」により、航空機などの移動体でも通信環境が大幅に改善された。また、同サービスはロシア・ウクライナの戦争におけるドローン運用を支え、戦争の形態にまで影響を与えるほどのインパクトを生んでいる。
 こうした国際的な技術進展と民間参入の広がりが、日本政府による宇宙関連予算の大幅増額を後押ししているとみられる。

大学受験で塾を利用しない理由、4割超が「本人の意思」 じゅけラボ予備校調査

 じゅけラボ予備校は11月17日、大学受験を控えた子どもを持つ保護者 574 名を対象に、「塾・予備校等の教育サービスを利用しなかった理由」に関するアンケートの調査結果を発表した。 
 本調査で、教育サービスを利用しなかった理由として最も多かったのは「費用面での負担が大きかったから」で31・5%にのぼった。 
 以下、「本人(受験生)が塾・予備校などを望まなかったから」が23・7%、「本人が自分のペースで勉強したかったから」が19・9%と続き、これら本人の意思に起因する回答を合計すると43・6%に達した。 

 また、「自宅学習(市販テキスト中心)で十分だと思ったから」が17・4%、「高校の授業や学校配布の教材で十分だと考えたから」が17・1%という回答も一定の割合に上っており、経済的負担や個別最適化・自律学習志向が受験生・家庭の選択に影響していることが明らかとなった。 
 同予備校では、「Z世代の受験生はYouTubeやSNS、ブログなど多様な学習情報を主体的に収集・取捨選択し、自らに合った学習スタイルを構築する傾向が強まっている」と分析。このため「塾や予備校だけが受験対策の場ではなくなってきている」と指摘している。 
 教育支援業界においては、従来型の集団指導サービスから、受験生一人ひとりの意思や状況・学習スタイルに寄り添った個別最適化された学習支援サービスへのシフトが、今後さらに重要になると予想される。

■調査概要
調査概要:大学入試対策の教育サービスの利用の有無と合格した大学についての調査
調査期間:2025/8/8~2025/9/20
調査方法:インターネット調査
有効回答:2025年現在、大学生の子を持つ保護者で、子供が大学入試に向けて塾や予備校などの教育サービスを利用しなかったと回答した574名

デジタル学生証に国際標準 ネットラーニング、大学向けIDサービス開始

 株式会社ネットラーニングホールディングス(代表取締役:岸田徹)は、デジタル証明の国際技術標準である「オープンバッジ3.0」に準拠したデジタルID総合サービス「スマート学生証」の提供を、2025年11月14日(金)に開始した。
 同サービスは単なるデジタル学生証ではなく、デジタルIDの総合サービスとして、大学の業務効率化とコスト削減に大きく貢献する。現在、オープンバッジを導入・活用している主要153大学では、同じシステムで「スマート学生証」を利用可能であり、新規導入のコストも抑えられるという。

■大学運営と学生生活を一元化
 同サービスは、利便性の向上、セキュリティ強化、不正利用の防止などを目的としている。
 大学側にとって、プラスチックカードの発行や郵送コストが不要になり、運営コストを大幅に削減できる。また、校務システムと連動したAPIによる自動発行が可能だ。学生の在籍状況や資格情報がリアルタイムで反映されるため、不正利用のリスクが低減し、卒業や退学に伴う失効処理も自動化できる。さらに、マイナンバーカードとの連携機能も検討され、なりすまし受領を防ぐ。学生の利用履歴を分析し、学習支援に役立てたり、オープンバッジと連携して学習ポートフォリオとして機能させたりすることも可能である。
 学生側は、スマートフォンひとつで学生証として利用できるため、紛失リスクが減る。図書館入館、食堂決済、プリンタ利用などの学内サービスや、公共交通機関や学外施設の学割認証がワンタッチで可能になり、学生生活がスムーズになる。デジタル署名やQRコード、NFCにより本人確認が安全に行え、偽造されにくい。また、学生証を通じて、休講・休校などの大学からの情報を受け取ることもできる。
 同社は、国際標準との整合性を持つことで、海外大学との連携や交換留学時のデジタル証明書としても活用でき、大学のDX推進とブランド価値向上に寄与するとしている。

■サービス開始日
2025年11月14日(金)

■お問い合わせ先
株式会社ネットラーニングホールディングス
広報担当:齊藤 朝子
Email: tomoko.saito@nl-hd.com

■株式会社ネットラーニングについて
ネットラーニングは、1998年設立以来、クラウド型のプラットフォームを利用し、オンライン教育・研修・学習のデジタルソリューションを提供。eラーニング最大手企業として培った知識と経験を基に、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代における効果的な学びと成果をもたらすトータルソリューションを提供。
https://www.netlearning.co.jp/

■ネットラーニンググループについて
「新しい教育・研修・学習を創出し、真に豊かな社会に貢献する」を理念に、大規模で多機能なプラットフォーム「Multiverse®」を基盤として、オンラインおよびオフラインを活用した人材育成・活用ソリューションを幅広いテーマで提供している。傘下には、国内外に6企業、財団・社団・非営利団体を7団体があり、導入企業・団体はのべ7,478社(校)、1億1429万人のユーザ、オープンバッジ累計発行数208万個。(2025年10月末現在)
https://www.nl-hd.com/

学び方をデザインする家具 コクヨ「Puzzme」を来春発売席の配置を自由に 主体的な学習に対応

 コクヨ株式会社は、子どもたちが自ら学習の場を選択し構築することを促すテーブル&スツール「Puzzme(パズミー)」を2026年3月末に発売する。近年浸透し始めた「個別最適化」された学習スタイルに対応する。

■使い方を変え学習環境を構築
 Puzzmeは、テーブルとスツールの置き方や向きを変えることで、机やイスとして異なる用途での利用が可能となる。これにより、子どもたちは学びの内容や人数に応じて、柔軟に学習環境を構築し、自由に活動できるようになる。従来の「一斉授業型」に最適化された教室環境に対し、本製品は、使い方を限定しない機能を持つことで、子どもたちの主体的な活動をサポートする。

■現場の声をもとに開発
 開発にあたっては、小学校でプロトタイプを用いた1年間にわたるフィールドテストを実施した。実際の授業での使用状況を観察し、機能や安全面について、教師や子どもたちとともに検討を重ねた。思わず組み合わせてみたくなるユニークな形状や、彩度を抑えたトレンドカラーを採用したデザインは、子どもたちの意欲を引き出すことを狙いとしている。

■発売日と価格
 Puzzmeは2026年3月末に発売予定。メーカー希望小売価格(消費税抜)は、スツールが58,000円、テーブルが76,600円からとなる。
商品HP:https://www.kokuyo-furniture.co.jp/manabi/products/puzzme/

【お問い合わせ先】
コクヨお客様相談室
https://www.kokuyo.co.jp/support/

東北大学、大阪大学、名古屋大学のスパコンが連携 津波予測で6分以内の結果を達成

 東北大学、大阪大学、名古屋大学の三大学は11月7日、それぞれ保有するスーパーコンピュータを遠隔で連携させ、津波浸水被害を迅速に予測するシミュレーションの実証実験に成功したと発表した。
 実験では、東北大の「AOBA」、大阪大の「SQUID」、名古屋大の「不老」という名称のスパコンを、計算基盤「ExpressHPC(仮称)」を介して統合的に活用。構成や世代が異なる機器であっても、ユーザーが意識せずに連携可能な環境を構築した。各機器がそれぞれ兵庫県・高知県・和歌山県の津波浸水被害予測を分担して実施し、最長でも約6分以内に結果を得ることができたという。

 近年の災害対策需要の高まりが背景にある。津波発生時には迅速な避難判断が求められるため、従来よりも短時間で高精度な予測を行えるシステムの構築が課題だった。今回の実験成功は、複数の高性能計算機を地域にまたがって連携させることで、計算時間短縮と災害対応力の向上に資する可能性を示した。
 今後は実運用を見据え、異機種・異拠点の連携を常設化するためのインフラ整備や、予測対象地域の拡大、さらには台風・洪水など他種の自然災害シミュレーションへの応用も期待されている。こうした取り組みは、大学・研究機関・行政が連携を深め、防災体制の強化を図る上で重要な一歩となる。

持続可能な社会へ、教育の役割を議論

全国学習塾協会が「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催

公益社団法人 全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月13日、「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」をANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開催した。「持続可能な社会における教育の果たす役割」をテーマに掲げ、記念式典や基調講演が行われた。

第一部:記念式典

 記念式典は、今村明広副会長による開会の辞で幕を開けた。続いて、主催者を代表し安藤大作会長が式辞を述べた。

安藤大作会長

 来賓祝辞では、大島九州男参議院議員(同協会顧問)、経済産業省 サービス政策課の西川奈緒課長、文部科学省 リカレント教育・民間教育振興室の片見悟史室長、こども家庭庁 こども性暴力防止法施行準備室の久米隼人室長が登壇し、それぞれ祝辞を述べた。その後、中村建吾副会長による祝電披露が行われた。

 式典では各種表彰も実施された。「全国読書作文コンクール」の表彰式では、中学生の部大賞の小川和輝さん(岡山)、小学生の部大賞の副田橙子さん(福岡)をはじめ、最優秀賞受賞者らが表彰された。

 また、「自主基準遵守塾表彰」では、今年度更新または新規の対象となった17事業者が表彰され、英進館株式会社らが登壇した。式典は、元理事の永井博氏(成学社)への功労感謝状贈呈を経て、西本雅明副会長の閉会の辞で締めくくられた。

功労感謝状を贈呈された永井博元理事

第二部:基調講演「海水から燃料! 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」

 第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

第二部:基調講演「海水から燃料! 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」
 第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

究極のクリーンエネルギー「核融合」
 髙畑氏は、核融合研究がSDGsの7番目の目標「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に直結すると説明。核融合の主なメリットとして以下の点を挙げた。

  • 無尽蔵の燃料: 燃料となる重水素とリチウムは海水中に無尽蔵に存在。日本人一人あたりの年間電気量を賄う燃料は、水3リットル分の重水素とスマホ電池3分の1個分のリチウムのみ。
  • 環境負荷の低減: 発電時にCO2を排出しない。
  • 安全性: 高レベル放射性廃棄物を生み出さず、連鎖反応ではないため原理的に暴走しない。燃料供給を止めれば反応は即座に停止する。
  • 資源偏在なし: 燃料が海水から得られるため、資源が偏在せず、エネルギーを巡る国際紛争の解決にも繋がる可能性がある。

1億度のプラズマを制御する技術
 核融合発電は、重水素と三重水素のガスを1億度の「プラズマ」状態にし、原子核同士を衝突させてエネルギーを取り出す。この時発生する中性子の熱で蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。
 髙畑氏が所属する核融合科学研究所(岐阜県土岐市)の「大型ヘリカル装置(LHD)」は、このプラズマを閉じ込めるヘリカル方式(ステラレーター方式)を採用。既に1億2000万度のプラズマ達成や、84分間のプラズマ維持(世界記録) などの成果を上げている。
 髙畑氏は「プラズマの振る舞いはオーロラと似ており非常に複雑だが、近年はAIによる未来予測制御が可能になり、研究が世界的に加速している」 と述べた。

世界で加速する核融合開発競争
 現在、フランスでは国際協力プロジェクト「ITER(イーター)」が建設中であり、2039年の「点火」(投入エネルギーより大きなエネルギーを生み出すこと)を目指している。
 一方で、AIの電力需要急増や制御技術の向上を背景に、民間ベンチャー企業による開発競争が激化している。髙畑氏は「グーグルやマイクロソフト、オープンAIといったIT企業が核融合ベンチャーに巨額の投資を行っている」 と指摘。米ヘリオン・エナジー社が28年にマイクロソフトへの電力供給契約を結んだ例 や、米英独で発電所跡地への核融合炉建設の覚え書きが交わされている現状 を紹介した。
 こうした世界の動向を受け、日本政府も「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、従来の25年から前倒しして「2030年代の発電実証を目指す」 と方針転換したことを説明。最後に「核融合は、自然エネルギーと組み合わせる未来のエネルギー源として、実現に向けた研究が加速している。ぜひ注目してほしい」と呼びかけ、講演を締めくくった。

城南進学研究社、こぐま会と業務提携 幼児向け新ブランド「こぐまのおけいこ」創設へ

 株式会社城南進学研究社(川崎市、代表取締役社長CEO:千島克哉)は11月1日、幼児教育事業を手がける株式会社幼児教育実践研究所こぐま会(東京都渋谷区、代表取締役:久野泰可)と、幼児教室運営に関する業務提携を締結したと発表した。こぐま会が提供する教材や指導法をもとに、共同開発した新ブランド「こぐまのおけいこ」を2026年4月に開設し、全国展開を図る。

 同社は、乳幼児から社会人まで幅広い年齢層に教育サービスを展開する総合教育企業。提携先のこぐま会は40年にわたり幼児教育を実践し、知的好奇心を育む「事物教育」と言語を通した「対話教育」を組み合わせた独自の「KUNOメソッド」を確立している。海外にも導入実績があり、幼児期の思考力育成で高い評価を受けている。

 共働き世帯の増加や教育改革に伴い、幼児教育の重要性が高まる一方、早期知識偏重の指導が増えるなどの課題もある。城南進学研究社は、こぐま会が重視する“就学前の基礎教育”に共感し、両社で協働することで「質の高い幼児教育の普及」を目指す。

 新ブランド「こぐまのおけいこ」では、「KUNOメソッド」をベースに、順序性・系統性を重視したカリキュラムを提供。具体物を使って思考を深める授業や最大4名の少人数制を特徴とする。開校は城南コベッツ教室内を中心に進め、今後は他の教育事業者への導入も視野に入れる。

■「こぐまのおけいこ」概要

  • 開校:2026年4月
  • 対象:年長児(年少・年中は順次拡大)
  • 特徴:KUNOメソッド、具体物教材、少人数制(最大4名)
  • レッスン:年42回、各60分
  • 展開:全国の「城南コベッツ」内に順次開校

城南進学研究社は、「Kubotaのうけん」「りんご塾」「城南コベッツ」など既存ブランドとの学びの接続も強化。幼児期の基礎づくりから小学校以降の学習へと一貫した教育サービスを構築していく考えだ。

全国学習塾協会 10月の活動報告

 公益社団法人全国学習塾協会は、2025年10月の主な活動状況を報告した。こども家庭庁主催の検討会への参加や「塾の日」シンポジウムの開催など、多岐にわたる活動を展開した。

主な活動概要
省庁対応

  • IT導入補助金の会員周知(10月15日): 経済産業省教育産業室より、「IT導入補助金(防犯カメラ関連)」に関する案内を受領。学習塾業界の実情に配慮された制度として、会員への周知を行った。
  • 日本版DBS施行準備検討会に参加(10月30日): こども家庭庁が主催する第9回「こども性暴力防止法(日本版DBS)」施行準備検討会に参加した。協会は主に、認定事業者に課される研修内容などについて意見を述べた。
  • 会員向け活動
  • 「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催(10月13日): 記念式典、講演会、懇親会の三部構成で名古屋大会を開催し、約200名が参加した。式典には大島九州男参議院議員のほか、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁の代表者が来賓として出席し、挨拶を述べた。
「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」の様子
  • 外部発信
  • 防犯カメラ設置状況アンケート結果を公表(10月17日): 会員塾を対象に実施した「防犯カメラ設置状況に関するアンケート調査」の結果を公表した。事業規模別の設置率などを分析し、今後の助成制度提案に向けた基礎資料としている。
  • 協会内の動き
  • 全国学習塾協会団体会員会(10月12日): 学習塾関連の6団体(NPO法人学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人日本青少年育成協会)が参加し、現在の学習塾業界の動向について意見交換を行った。
  • 理事会(10月13日): 理事会を開催し、新たに学習塾2社、賛助会員6社の入会を承認した。また、日本版DBS制度の議論進捗状況、災害時学習支援ポータルサイトの開設、各省庁による令和8年度の予算状況などについて報告が行われた。

本番さながらの練習で自信を育む東京都立高校入試スピーキングテスト対策「第4回 練習会」開催

 10月19日(土)、渋谷区の第一薬科大学付属高等学校の校舎をお借りして、東京私塾協同組合主催「東京都立高校入試スピーキングテスト練習会」が開催された。本番同様のタブレット形式による模擬テストと、現役の私立学校英語講師・柿本理沙先生による特別講義を組み合わせた実践的な内容で、多くの中学生が真剣な表情で取り組んだ。

 今年で4回目の実施となる練習会は、11月23日(日)に予定されている都立高校入試スピーキングテストの本番を前に、受験生が実戦形式で慣れることを目的としている。参加者からは毎年「練習会での失敗が本番に生かせた」「本番では落ち着いて話せた」という声が多く寄せられ、実際に逆転合格を果たした生徒も少なくないという。

 練習会は実際の試験と同じタブレット端末を使用し、音声入力や録音の操作を体験。最初は緊張していた生徒も、時間が経つにつれリラックスして取り組む様子が見られた。一度体験をしておくと、テストの流れが分かり、安心して対策ができるという感想得られた。

練習会の様子

 3時間30分にわたる長い練習会であったが、最後までしっかりと集中して練習できた様子であった。 東京私塾協同組合では、今後も受験生が自信を持って本番に臨めるよう、実践的なサポートを継続していく予定だ。