探究型プログラミング・AI教室アルスクール、子ども向けAI教育を本格展開

 探究型キッズプログラミング・AI教室アルスクールを展開するアルスクール株式会社(東京・目黒区、村野智浩 代表取締役)は、AI教育の本格展開を開始した。
 自社開発の学習システム「アルスタジオ」に、子どもでも安全にChatGPTを活用できる独自機能「アルスクールAI」を統合し、安心してAIと対話しながら学べる環境を整備した。この仕組みを活かし、2025年6月よりAIの仕組みや安全な使い方を学ぶ「AIコース」を開講した。さらに通常のプログラミングコースでも「アルスクールAI」を活用し、これまでのプログラミングの世界よりさらに創造性、技術力を高める新しいレッスンを提供している。

 2025年6月より開講した「AIコース」では、アルスクール独自開発の学習システム「アルスタジオ」にAI機能を統合した「アルスクールAI」を中心に、ChatGPTなどの生成AIを安全に活用しながら、AIの基礎やプロンプト設計、適切な活用法を体系的に学ぶ。


カリキュラム例

  1. AIの基本的な使い方やリスクを学び、AIとは何かを理解し、AIとの対話体験を通して親しみを持つ。
  2. AIが回答する仕組みの基礎を理解し、より良い指示(プロンプト)を出すための基本スキルを学ぶ。
  3. AIを学習のパートナーとして活用し、テーマに対してAIとの協働を通して学びを深める。(例:歴史小説を作ろう)
  4. AIを活用して簡単なアプリ制作や動画生成を体験。アイデアを形にする楽しさを知り、創造力を広げる。(例:タイピングアプリを作ろう)

 さらに、AIを使って動画や画像を企画・編集し、創造力を広げる「AIクリエイターコース」も展開。
AIの提案を活かして作品を作り上げる体験を通じて、表現力・思考力・創造力を育てる。
対象:小学4年生〜高校生
教室:アルスクール自由が丘校/オンライン校
▶ 詳細: https://arschool.co.jp/courses/ai-entry


プログラミングコースでもAI活用を推進
 既存のプログラミングコースにも「アルスクールAI」を導入し、子どもたちはAIと対話しながらScratchのバグ修正や新しいアイディア創出に挑戦している。スクラッチで作るゲーム作品の背景やキャラクター画像をAIで生成するなど、創作の幅も広がっている。

東京通信大学 NTT版次世代LLM「tsuzumi 2」の導入を決定

 東京通信大学は、NTT東日本株式会社(澁谷 直樹 代表取締役社長)と、教育分野における生成AIの活用・研究、および産学連携PBLを通じた現代社会で活躍できるデジタル人材の育成を目的として、2024年9月4日より、両者の連携・協力に関する協定を締結している。
 今回、東京通信大学では、教育現場として初めてNTT株式会社(島田 明 代表取締役社長)が開発した次世代大規模言語モデル「tsuzumi 2」の導入を決定した。
「tsuzumi 2」は、低コスト・高セキュアでありながら、日本語処理性能に優れた純国産AIモデルだ。学生・教職員のデータを学内に留めるという要件のもと、クラウド依存のない国産LLMを核に学内LLM基盤を整備し、複雑な文脈理解や長文ドキュメント処理など、教育現場での活躍が見込まれる。
 例えば、学生からの質問に対し、これまでのAIのように即座に答えを提示するのではなく、対話を重ねながら最適な答えを導き出すコミュニケーションが可能に。これにより、学生の思考力や主体性を引き出す学習サポートにつながる。
 今後は、授業Q&Aの高度化、教材・試験作成支援、履修・進路相談のパーソナライズなど、教育・運営の両輪でAI活用を加速し、より質の高い学びの提供を目指す。
 東京通信大学は、未来を創るDX人材を育成しているからこそ、学生が最新のテクノロジーに触れられる機会の提供を大切にしてきた。今回の導入も、そうした教育環境をさらに充実させる重要な取り組みとなる。

学研グループ、京都大学との共同研究を基盤とする新会社「Gerok」を設立

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)とグループ会社のメディカル・ケア・サービス株式会社(埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長)は、国立大学法人京都大学(京都・京都市、湊長 博 総長)との共同研究を基盤とする、新会社「Gerok(ジェロック)株式会社」を設立したことを発表した。Gerokは10月1日より本格的に始動し、共同研究の成果を社会に還元するための事業推進主体として、老化関連疾患に対する実用化を目指すとともに、企業・研究機関とのアライアンスを通じて、誰もが心ゆたかな生活をより長く楽しめる健康長寿社会の実現に貢献していく。

 学研グループは中期経営計画「Gakken2025」において「ウェルネスサービス」を医療福祉分野の重点戦略領域と位置づけ、健康寿命の延伸市場へのアプローチを推進してきた。
 グループ会社のメディカル・ケア・サービス株式会社(MCS)は1999年の設立以来、一貫して「認知症ケア」に取り組み、認知症専門のグループホームを中心に全国370以上の介護事業所を運営している。2018年に学研グループの一員となってからは、「認知症を取り巻く、あらゆる社会環境を変革する」を企業ミッションに医療機関や大学との連携を強化し、認知症の早期発見や予防、改善に向けた研究を推進してきた。その中で、老化研究の第一人者である京都大学の鍋島陽一教授と協議を重ね、認知症の予防・治療に関する共同研究を2024年10月1日に開始した。そこから得られた技術基盤を、より広く加齢関連疾患全般へと応用・発展させるべく、2025年4月1日に京都大学大学院医学研究科に「健康加齢医学講座」(寄附講座)を設置し、研究体制を強化してきた。そして今回、これらの研究成果を社会実装へとつなげるため、事業化を本格的に推進する運びとなった。

■健康加齢医学講座の目的
 健康長寿の実現に向けて、①老化の分子機構の解明と老化関連疾患の分子病態の解明、②AI技術を活用した認知機能の大規模評価システムの開発、③抗老化・健康長寿素材の開発に取り組む。
 ライフコースにおける栄養、環境、時間の進行、エピゲノム状態などが、加齢の速度、老化、疾患発症に与える影響を解析し、その背後にある加齢メカニズムの解明を目指す。
新たな抗老化方法を開発し、その社会実装を目指す。

■Gerok事業方針
創薬事業
 抗老化遺伝子として知られるα-Klothoの機能解析、α-Klothoを活性化する低分子化合物の開発展開を軸に、「老化を遅延する」、「老化を治療する」ことをコンセプトに掲げ、アンメットメディカルニーズの高い老化関連疾患や希少疾患を標的とした次世代の医薬品開発を目指す。
ヘルスケア事業
 創薬研究で得た知見を応用し、ヘルスケア製品の開発を目指します。品質と安全性の確保を最優先に、2027年度の実用化を目標とします。また、関連法規を遵守しつつ、自由診療領域との協業を含めた事業展開により、研究成果の迅速な社会実装を推進する。
長期的展望
 加齢関連疾患、とりわけ認知症領域(MCIを含む)において、予防から治療までを見すえた研究開発事業を推進する。2030年の社会実装を視野に入れている。先行するヘルスケア事業の収益、研究成果の迅速な社会実装による収益を研究開発に還元し、「研究開発と事業の循環」を図る。この循環により「持続的な成長と社会的インパクトの拡大」を実現し、世界的に拡大している健康長寿市場において新しい価値の創出に挑む。

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2025

一年間の感謝を込めて

日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
2025年も残りわずかとなりました。
そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、
12月4日(木)にホテルメトロポリタン池袋で
「私塾界プレミアムセミナー2025」を開催いたします。

参加方法

プレミアムセミナー・パーティーは参加定員となりましたので、締め切らせて頂きました。

セミナーの参加には、事前のお申し込みが必要です。
参加される方お一人ずつお申し込みください。下記のURLよりお申し込みください。
※12月1日(月)までにお申し込みください。なお、定員になり次第締め切らせていただきます。

私塾界プレミアムセミナー

■時間:12月4日(木)14:30受付開始 15:00〜17:00
■会場:ホテルメトロポリタン池袋 3F富士の間

 この日だけ特別に開店する「BAR私塾界」では、リラックスした雰囲気の中で、経営者と共に2025年を振り返り、今後の教育業界の展望を議論します。

社名役職氏名
株式会社 城南進学研究社代表取締役社長CEO千島 克哉 氏
株式会社 ウィザス代表取締役社長生駒 富男 氏
株式会社 京進代表取締役社長立木 康之 氏
ケイ.イー.シー.株式会社代表取締役社長木村 剛 氏
公益社団法人 全国学習塾協会会長安藤 大作 氏
株式会社 向学舎グループ代表取締役社長中村 建吾 氏
株式会社 メイツ代表取締役 CEO遠藤 尚範 氏
※登壇者や内容などが変更になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

私塾界プレミアムパーティー

■時間:12月4日(木)17:30 受付開始 18:00〜20:30まで
■会場:ホテルメトロポリタン池袋 4F桜の間

受講料金

私塾界 正会員私塾界 準会員一般
セミナー受講料金無料無料5,000円(当日支払い)
パーティー参加料金10,000円20,000円50,000円
※パーティーの参加費については、原則的に後日ご請求させていただきます。

教育企業のM&Aや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

▶ 私塾界 正会員のご案内

定 員

セミナー会場:150名/パーティー100名 
※先着順となります。ご了承ください。 

持ち物

各受付の際に「お名刺を1枚」頂戴いたしますのでご準備ください。
パーティー受付時にも「お名刺を1枚」頂戴いたします。
両方参加される方はお名刺を計2枚をご準備ください。

会場

  • 〒171-8505 東京都豊島区西池袋1丁目6−1
  • ホテルメトロポリタン池袋 3F富士の間・4F桜の間
  • JR池袋駅メトロポリタン口より徒歩1分
  • 池袋駅西口より徒歩3分

■キャンセルポリシー
パーティー参加予約後にキャンセルをご希望の場合は、イベント開催日の2日前(12月2日)12:00までにご連絡ください。
この期限までのキャンセルにつきましては、キャンセル料は発生いたしません。
それ以降のキャンセル、または当日のキャンセルにつきましては、参加費の100%をキャンセル料として申し受けます。
無断キャンセルの場合も同様となりますので、あらかじめご了承ください。
参加予約をお申込みいただいた後にキャンセルをされる場合は、下記までご連絡をお願いいたします。
ご連絡先:info@shijyukukai.co.jp  件名:【株式会社 私塾界 プレミアムセミナー・パーティー係】

横須賀市 民官連携でサービス開発、生成AIを活用した24時間365日の相談サービス

 横須賀市は、これまでも福祉の総合相談窓口である「ほっとかん」の設置をはじめ、「福祉のLINE相談」など、人による相談体制の充実を図ってきた。しかし、人による相談には「相談のハードルが高く気軽に利用しづらい」「相談可能な時間帯が限られ相談したい時に相談できない」「言語の壁があり相談できない」「混雑時にお待たせする場合がある」といった課題があった。これらの課題を解決し、より充実した相談体制を目指し、生成AI技術を活用した傾聴相談サービスの実証実験を開始する。傾聴型AI分野で高い技術力を持つ「ZIAI」社と連携協定を締結し、24時間365日いつでも相談可能な体制と、外国籍の方も母国語(英語)で相談できる多言語対応を実現していく。
 なお、自治体における、AIを用いた傾聴相談の多言語対応は、全国初の試みとなる。

1.傾聴相談AIの概要
 生成AIを活用した、悩み相談に特化した傾聴AIで、大きな特徴は4点。
(1)24時間365日相談対応が可能
(2)臨床心理士、言語学者等が監修
(3)多言語(日本語・英語)での相談が可能
(4)必要に応じて実際の職員への連携機能

2.対象となる相談サービス
【福祉系の相談】
(1)福祉相談
(2)こころの相談
(3)子育てのなやみ相談
【児童、生徒向け相談】
教育相談
※これに加え、横須賀市職員向けの職場の悩み相談等にも活用

3.傾聴相談AI導入により想定される主な効果
(1)市民にとっての効果
・相談のハードルが下がり、気軽に悩みを話せる
・時間や場所を気にせず、必要な時にすぐ相談できる
・外国籍市民も言語の壁なく相談できる
(2)行政にとっての効果
・潜在的な相談ニーズの掘り起こし
・相談データの蓄積による市民ニーズの可視化
(3)社会的意義
・孤立防止と早期支援につながる新たな相談モデルの構築
・AI技術による公共サービスの質の向上

4.民官の役割分担
(1)株式会社ZIAI
  サービス開発の主体
(2)横須賀市
  ・実証の実施及び関係機関との連絡調整
  ・実証結果のフィードバック
  ・これまでの生成AI活用の知見を活かしたサービス開発への協力

5.スケジュール(予定)
10月 福祉系の相談の実証の開始(市職員向けの職場の悩み相談の実証も開始)
11月 市内一部小中高校での実証開始
12月 実証の終了


6.今後の展開
 株式会社ZIAIと横須賀市は「対話型傾聴AI開発に関する連携協定」を締結する。幅広い分野で、対話型AIを用いた市民サービス提供のために、連携して研究を行っていく。

御殿場西高等学校と産業能率大学が高大連携協定を締結

 学校法人東駿学園 御殿場西高等学校(静岡・御殿場市、勝間田 貴宏 校長)は、産業能率大学(東京・世田谷区、鬼木 和子 学長)と高大連携に関する協定を締結した。協定により、高校生が大学レベルの教育・研究に触れる機会を拡充し、双方の教育・研究の充実と発展を目指す。

 御殿場西高等学校と産業能率大学は、双方の教育資源や人的ネットワークを共有し、次世代を担う人材の育成を目的として本協定を締結した。特に以下の点を重視している。
・高校生に大学レベルの学びを提供すること
 生徒が高校にいながらにして大学の講義や研究手法に触れ、主体的に学ぶ姿勢を養う。
・キャリア教育の充実
 産業能率大学が強みとする「実学教育」を導入し、社会課題に向き合う探究型学習を強化する。
・地域社会への貢献
 御殿場市をはじめとする地域の課題解決に向けて、高校と大学が連携した教育プログラムを展開する。
・グローバルかつローカルな視点の涵養
 生徒が国際社会で活躍できる感覚を磨きながら、同時に地域社会に根ざして行動できる「グローカル」人材を育成する。

連携の内容
 協定に基づき、以下の具体的な取り組みを推進していく。
・多様な学習機会の創出
 大学教員による特別講義やワークショップ、研究室訪問、共同ゼミナールなどを実施し、高校生が幅広い分野に触れられる環境を整備。
・探究活動の支援
高校で進めている「総合的な探究の時間」やゼミ活動に大学が参画し、課題設定や研究手法、成果発表に至るまで専門的な指導を受けられる体制を構築。
・進路・キャリア形成プログラム
 大学のキャリア教育ノウハウを導入し、大学進学後や社会に出た後を見据えた実践的なキャリア支援を展開。
・教員間の連携強化
 高校・大学双方の教員が定期的に情報交換を行い、カリキュラム開発や教育実践を共同で研究・改善。
・地域連携プロジェクトの共同実施
 御殿場市や静岡県内の企業・自治体と連携し、高校生・大学生が協働して地域課題解決に挑むフィールドワークや共同研究を実施。

帰国生・英語入試のトップブランド「帰国子女アカデミー」渋谷校を2025年12月に開校

 帰国子女アカデミー(KA)は2004年の開校以来、帰国生やバイリンガル生の英語教育をリードし、多くの子どもたちの目標達成を支えてきた。単なるテスト対策にとどまらず、「英語で思考し、表現する力」を育む指導に主眼を置いている。2025年度の帰国生・英語入試では渋谷教育学園渋谷、渋谷教育学園幕張、広尾学園、慶應湘南藤沢といった難関校において、合格者の75%以上を占める成果を収めた。
 今回、帰国子女アカデミーは10校目となる渋谷校を2025年12月に開校する。渋谷駅新南口から徒歩3分というアクセスの良さにより、これまで以上に幅広いエリアの生徒が通いやすくなる。

■渋谷校の特徴
・渋谷駅徒歩3分
 渋谷駅新南口より徒歩3分の好立地。都市部はもちろん、首都圏各地からも通学しやすい場所。

・帰国生も国内生も、レベルに合わせた学び
 帰国生・バイリンガル生に特化した実績あるクラスに加え、一定の英語力を持つ小学生を対象としたプログラム「Rising Stars(ライジング・スターズ)」※を新設。
※中学英語入試を目標とするプログラムで、渋谷校・三田校にて2025年12月に先行開講、2026年3月より本格展開。

■帰国子女アカデミーの3つの強み
・20年以上の実績と指導力
 幼稚園年中から高校3年生までを対象に、英語力の維持・向上はもちろん、帰国生入試や英語・グローバル入試、英検・TOEFL対策など、幅広い目標に応じた指導を行っている。
・100%英語環境
 授業はもちろん、休み時間やコミュニケーションの場もすべて英語。まるで現地校にいるような実践的な学びの環境の中で、生徒の「英語で考え、表現する力」を自然に育む。
・家庭での学びもサポート
 対面授業に加え、ご家庭での学習をサポートする週6日のオンライン授業を実施。教室外でも継続的に学習する習慣をつけることで、英語力の定着を後押しする。

■渋谷校概要
開校時期:2025年12月
所在地:東京都渋谷区桜丘町9-17 AND FIRST BLDG 3F
アクセス:渋谷駅新南口より徒歩3分
既存校:都立大学校、都立大学イースト校、目黒校、三田校(拡張中)、たまプラーザ校、明大前校、下北沢校、吉祥寺校、船橋校

■代表コメント
チャールズ・カヌーセン(Global KA Holdings株式会社 代表取締役社長)
「渋谷校の開校は、高度な英語力と学習サポートを求めるご家庭に、帰国子女アカデミーの学びをより身近に届ける大きな一歩です。20年以上にわたり、帰国生やバイリンガル生の目標達成を支えてきた経験をもとに、今後もさらに多くの子どもたちが難関校受験やグローバルな機会に挑戦できるよう支援してまいります。」

■体験・お問い合わせ
無料体験や個別相談会を実施。
問い合わせは、帰国子女アカデミーの公式サイトで受け付けている。
https://www.kikokushijoacademy.com/contact_list

■グループの教育事業紹介
帰国子女アカデミー(KA)は、Global KA Holdings株式会社の教育ブランドのひとつ。Global KA Holdingsは「グローバル社会で自律的に学び、成長し続ける人材」を育てることを理念に掲げ、以下の事業を展開している。

帰国子女アカデミー(KA):帰国生・バイリンガル生の学習・進学サポート
Global Step Academy(GSA):探究型オンライン学習サービス
KA International School(KAIS):東京都内の少人数制インターナショナルスクール
Global Step Academy International School(GSAIS):インターナショナル・プリスクール
Soltio GSA International School(SGSA):スポーツと国際教育を融合したインターナショナル・プリスクール
The International School Times:グローバル教育情報メディア
国際教育フェア:国内外のグローバル教育校が出展する進学イベント

【本件に関するお問い合わせ】
Global KA Holdings株式会社 広報担当
Email:media@globalka.com

「大学淘汰時代」に問われる、“学びの質”と“探究する力” 京都芸術大学、探究学習を評価する新入試制度で志願者数前年比130%に達し、過去最高を記録

 京都芸術大学(京都市・左京区、佐藤 卓 学長)は、2026年度入試の「総合型選抜型Ⅰ期」において、志願者数が過去最高の5,713名、前年比130%に増えました。長年培ってきた「総合型選抜」の「体験授業型入試」に加え、今年度新たに導入した「探究プロセス型」入試に注目が集まった結果となる。

■「大学淘汰時代」に問われる、“学びの質”と“探究する力”
 近年、私立大学の半数以上が定員割れとなり、約4割が赤字経営に陥っているともいわれている(※文部科学省・東京商工リサーチ等の調査より)。少子化の進行により、2007年頃から「大学全入時代」となり、現在は「大学淘汰時代」に入っている。


■知識から“探究”へ――教育のパラダイムシフト
 こうした中、文部科学省は高校教育改革の一環として「探究学習」を推進している。
 生徒が自ら課題を設定し、調査・考察・表現を通して主体的に学ぶ「探究的な学び」は、知識の暗記や受験偏重型教育からの転換を目指すもの。
 文部科学省が2025年1月に公表した「関係データ集(令和7年1月28日版)」によると、今後の仕事で求められる能力は、“知識”や“技能”よりも、「課題発見力」「創造力」「協働力」などの探究的スキルの需要が高まると予測されている。特に、社会全体で「自ら課題を見つけ、考え、他者と協働して解決に導く力」へのニーズが顕著に上昇しており、教育現場でも“知識を問う”から“問いを立てる”学びへの転換が進行している。

■20年前から“探究”を入試に取り入れてきた大学 京都芸術大学の挑戦
 こうした時代の変化に20年以上先駆け、京都芸術大学は「学びと入試の不一致」を解消する入試制度改革に取り組んできた。
 2002年より実施している「体験授業型」入試では、受験生が大学の授業を実際に体験し、教員がその取り組み姿勢や表現力を直接評価。受験生にとっては入学後の学びを具体的にイメージでき、大学にとっても「共に学ぶ適性」を確認できる仕組みとして高い評価を得てきた。
 さらに本年度からは、アートやデザインの経験がなくても「探究のプロセス」や「熱意」を多角的に評価できる「探究プロセス型」入試を導入。受験生は「探究学習ワークシート」と5分以内の説明動画を提出し、課題設定の着眼点・探究プロセスの深さ・表現力・熱意といった、従来測りにくかった要素を評価対象としている。
 結果として、2026年度入試の総合型選抜では志願者数5,713名(前年比130%)を記録。
 探究学習で育まれた力を正当に評価する入試制度として、高校・教育関係者からも注目を集めている。

ウィザスグループ キャリア支援事業 国際標準のデジタルバッジ「Credly」を導入

 株式会社ウィザス(大阪市、生駒 富男 代表取締役)は、世界最大規模の教育サービス企業ピアソン (英国ロンドン)が開発し世界中で4,000以上の企業・団体に活用されているデジタル認証プラットフォーム「Credly by Pearson」)を導入する。日本国内では、日本経済新聞社が導入を推進している。

 国際社会や経済の急速な変化により、労働市場で求められるスキルは短期間で変化しており、学びの成果を個人の成長の足跡として明確に示すことの重要性が高まっている。世界経済フォーラム(WEF)の報告では、今後5年間で労働市場に求められるスキルの約半分が変化すると予測されています。
 こうした背景を受け、日経が展開する日経ビジネススクールをはじめとする教育機関では、既にCredlyを活用した学習成果の認証を進めている。日経では、経営学や人的資本経営に関する講座の修了者に対し、Credlyを通じてデジタルバッジを発行している。
 同社は、そのような国内外の動向を踏まえ、ベトナムの現地パートナー NiX Education(ハノイ、Nguyen Trong Nghia CEO)と連携して推進する産学連携による日本語教育とITスキルプログラムでCredlyを導入する。このプログラムは、日本企業への就職を希望する学生のキャリア形成をより体系的かつ加速的に支援するため、Credlyのバッジを以下4軸で展開し、習得したスキルを国際基準で証明・可視化する。
   1.JPN:日本語スキル(IT日本語、JLPT準拠、日本語プロジェクト学習)
   2.EX:実務経験(リモート、日本国内インターン、来日インターン)
   3.CR:キャリアレディネス(就職準備、マインドセット、自己分析、面接演習)
   4.SC:社会貢献(イベント・交流・学習支援活動)
 Credlyは、学習者のスキルや成果を可視化・証明できるだけでなく、組織や教育機関にとっても適材適所の人材配置や研修設計の精度向上にも寄与する。さらに、学習者が成果を実感することで自発的な学びや組織への帰属意識が高まり、組織全体の活力向上にもつながる。
 ウィザスグループでは、今後、ベトナムのみならず国内外のキャリア支援の中で、Credlyの活用を促進している。SDGsの「質の高い教育をみんなに(目標4)」を念頭に、独自のユニバーサル共育を提供することで、世界各地の人々のキャリア形成を支援するとともに、日本国内における労働力不足の解消にも貢献していく。

ベネッセの小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」の協働学習アプリ「オクリンクプラス」が2025年度グッドデザイン賞を受賞

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、岩瀬 大輔 代表取締役会長兼社長)が提供する小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」内に搭載する協働学習アプリ「オクリンクプラス」は、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2025年度グッドデザイン賞」を受賞したことを発表した
。
■2025年度グッドデザイン賞受賞 小中学校向け協働学習アプリ「オクリンクプラス」
ミライシード https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/index.html
オクリンクプラス https://bso.benesse.ne.jp/miraiseed/products/okulinkplus/index.html
グッドデザイン賞サイト:https://www.g-mark.org/news/year/2025

「オクリンクプラス」は、「ミライシード」内に搭載した協働学習用アプリ。個別学習・協働学習・振り返りがひとつのアプリ内で完結できることが特長。児童・生徒には、シンプルな機能と直感的な操作性をもって個人の思考を深め、共同編集機能によって、考えを協働的にまとめ・表現できる環境を提供し、子ども主体で学び合う授業環境をサポートする。
 また、教員向けには、子ども一人ひとりへ最適な指導ができるように、全員の提出物の一覧管理や、個別添削やコメント機能も搭載している。