カインズ、茂原市と包括連携協定を締結　開店30周年の茂原店を拠点に、防災・子育て・産業振興で連携

2026/06/26 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　ホームセンターを展開するカインズは、千葉県茂原市と包括連携協定を締結した。千葉県内では同社初の包括連携協定となる。安心・安全、災害対策、地域産業振興、環境、子育て支援、高齢者・障害者支援など幅広い分野で連携し、市民サービスの向上と地域社会の発展を目指す。

　カインズは「くらしDIY」をブランドコンセプトに掲げ、地域共生を志向する「くみまち構想」を進めている。店舗や従業員が地域のハブとなり、地域の困りごとやニーズに向き合いながら、行政や事業者、住民と協働する取り組みだ。

　茂原市では、1996年に開店したカインズ茂原店が2026年に30周年を迎える。同店はこれまで、災害時の生活物資供給に関する協定、防災フェアの開催、地元農産物の販売、自治体情報の発信協力などを通じて、茂原市との連携を重ねてきた。

　今回の協定では、7つの連携事項を掲げた。安心・安全や災害対策、茂原市のシティプロモーション、子育て支援・教育支援、高齢者・障害者支援、農業など地域産業振興、環境分野での協力を進める。

　防災・減災の分野では、2012年に締結した災害時の生活物資供給協定を基盤に、災害発生時に生活必需品を供給できる体制を整える。店舗での防災フェアや自治体の防災イベントへの出展を通じ、市民の防災意識向上にも取り組む。

　地域産業の活性化では、地元生産者の農産物を販売する産直売場を展開し、地産地消や地域農業の振興を後押しする。また、福祉事業所と地域のパン店が協働出店する「くみまちパンマルシェ」を定期開催し、福祉と地域産業の双方を支援している。

　店舗を活用した地域コミュニティづくりにも力を入れる。自治体専用掲示板の設置や、茂原七夕祭りの歴史を紹介する展示などを通じ、日常の買い物の中で市民が行政情報や地域の魅力に触れられる機会を創出する。

　茂原市は、将来都市像として「未来へつながる『交流拠点都市』もばら」を掲げている。カインズは、開店30周年を迎える茂原店を地域連携の拠点として位置付け、同市のビジョン達成と「くみまち構想」の実現に向けた取り組みを加速させる。

　小売店舗は、単なる買い物の場にとどまらず、防災、福祉、子育て、地域産業、情報発信を支える生活インフラとしての役割を広げている。今回の協定は、民間企業と自治体が地域課題を共有し、店舗を拠点に共創を進める事例として注目されそうだ。

みんがく「スクールAI」、寝屋川市の学習支援事業に採用

2026/06/25 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　教育特化の生成AIプラットフォーム「スクールAI」を提供する株式会社みんがくは、株式会社サクシードが大阪府寝屋川市から受託した「小・中学校休業日等学習支援事業」において、同サービスが採用されたと発表した。寝屋川市内在住の小学5・6年生および中学生を対象に、学校外での学習機会を提供し、自学自習の促進や学力向上を支援する。

　同事業は、児童生徒が学校の授業時間外にも学びを継続できる環境を整えることを目的としている。外部講師による個別学習支援に加え、ICTやAIを活用したオンライン学習支援を組み合わせることで、一人ひとりの理解度や学習ペースに応じた支援を行う。

　小学校高学年から中学生にかけては、学習内容が高度化し、教科ごとの得意・不得意が明確になりやすい時期でもある。家庭学習習慣の定着や、自ら学ぶ力の育成が重要となる中、児童生徒が自分の課題に合わせて学習を進められる環境づくりが求められている。

　「スクールAI」は、オンライン学習支援の一環として活用される。児童生徒は、自分の理解度に応じて学習を進めることができ、講師による対面・個別支援と組み合わせることで、不得意科目や苦手分野の克服、学習習慣の形成につなげる。

　また、対面支援の時間だけでなく、家庭学習や自学自習の場面でも学びを継続しやすい環境を支援する。学校外での学習機会を補完し、児童生徒が主体的に学ぶ力を育むことを目指す。

　「スクールAI」は、全国の教員が開発した学習アプリを利用できるほか、教員自身が用途に応じたアプリを作成できる教育プラットフォーム。英作文、英会話、小論文対策など多様な学習アプリに対応し、教育現場の業務支援や個別最適な学びの実現を支えている。

　同サービスは、文部科学省のガイドラインに準拠し、Microsoft Azure環境を基盤としてプライバシー面にも配慮している。第22回日本e-Learning大賞では総務大臣賞を受賞している。

　みんがくは今後も、自治体や教育機関と連携しながら、AIを活用した学習支援を推進する方針だ。生成AIを単なる効率化ツールではなく、児童生徒の主体的な学びを支えるパートナーとして活用する取り組みは、自治体による学習支援事業の新たな形として注目されそうだ。

Ｚ会、Ｚ会ソリューションズを吸収合併　BtoB事業を統合し、学校・自治体向けサービスを強化

2026/06/25 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　Ｚ会グループの株式会社Ｚ会は、完全子会社である株式会社Ｚ会ソリューションズを7月1日付で吸収合併する。Ｚ会を存続会社、Ｚ会ソリューションズを消滅会社とする吸収合併で、Ｚ会ソリューションズは同日付で解散する。

　今回の合併は、グループ内の経営資源を集約し、経営効率化を進めることが目的。あわせて、Ｚ会におけるBtoB事業のさらなる拡大に向け、自治体、学校、塾・予備校、企業など各領域での成長を加速させる体制を整える。

　Ｚ会はこれまで、「Ｚ会の通信教育」を中心に、個人向けの教育コンテンツを提供してきた。一方、Ｚ会ソリューションズは、学校、自治体、企業など教育機関向けに、課題解決型のサービスを展開してきた。

　合併後は、BtoB向け事業をＺ会に統合し、商品ラインナップの整備や補強を進める。顧客ニーズに応じたソリューション提供体制を確立し、各事業領域での基盤強化と、付加価値の高いサービス提供の迅速化を図る。

　存続会社となるＺ会の商号、本店所在地、代表者に変更はない。現在、取引先と締結している契約や諸手続きについては、原則としてＺ会が承継する。

　教育業界では、学校・自治体向けの教材、ICT、学習支援サービスの需要が高まっている。少子化が進む中、個人向け通信教育に加え、学校現場や自治体、企業研修などBtoB領域での展開は、教育事業会社にとって重要な成長分野となっている。

　今回の合併は、Ｚ会グループが持つ教育コンテンツや営業・開発機能を一体化し、法人・教育機関向けサービスを強化する再編といえる。今後、学校教育や自治体施策、塾・予備校、企業教育に向けて、どのような新たなサービスを展開していくかが注目されそうだ。

＋teacher、「書くこと」の困りごとに対応するマス目フセン2種を発売

2026/06/24 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　教育現場発の文具ブランド「＋teacher（プラスティーチャー）」を展開する株式会社tasuは、子どもたちの「書くこと」への困りごとに対応した学習支援文具として、「大きなマス目のマス目フセン」と「マス目フセン“Kaketa!” 1マスver.（クリームホワイト）」を7月1日に発売する。

　近年、学校現場では個別最適な学びやインクルーシブ教育の推進により、一人ひとりの発達段階や学習特性に応じた支援の重要性が高まっている。通常学級にも特別な教育的支援を必要とする可能性のある児童生徒が一定数在籍しており、通級による指導を受ける児童生徒数も増加している。

　一方、市販の教材や文具だけでは、子どもごとの細かな特性に対応しきれない場面も多い。教育現場では、教員や保護者がノートをコピーして切り貼りしたり、子どもに合わせて大きなマス目を手書きしたりするなど、個別の工夫で支援を補ってきた。

　特に「書くこと」には、文字のバランスを取るのが難しい、漢字を1文字だけ間違えた際に消して書き直すことへ強い抵抗感がある、視覚的な情報量が多いと集中しづらいといった、多様な課題がある。教員不足や長時間労働が課題となる中、子ども一人ひとりに合わせた支援と、現場の負担軽減をどう両立するかが問われている。

　今回発売する「大きなマス目のマス目フセン」は、従来品の約1.4倍となる30ミリ角の大きなマス目を採用した。通常サイズのマス目では文字のバランスを取りにくい子どもや、視覚的なサポートが必要な学習段階に対応する。画数の多い漢字や、文字の形を丁寧に学ぶ場面で活用できる。

　もう一つの「マス目フセン“Kaketa!” 1マスver.（クリームホワイト）」は、「間違えた部分だけを直したい」という現場の声から生まれた商品だ。1マス単位で使えるため、漢字の書き取りなどで一部だけを修正したい場合に使いやすい。ノートになじみやすいクリームホワイトを採用し、貼った部分が目立ちすぎないよう配慮した。

　「＋teacher」は、「教育関係者のアイデアで、社会をよくする発明を。」をコンセプトに、教育関係者とともにプロダクトの企画・開発・販売を行うブランド。教育現場の「ちょっと困った」を起点に、授業や学習環境をより良くするアイテムを展開している。マス目フセン“Kaketa!”は、第32回日本文具大賞デザイン部門を受賞し、『文房具屋さん大賞』にも入賞している。

　学習支援においては、ICTだけでなく、日々のノートやプリントに寄り添うアナログな道具の工夫も重要になる。今回の新商品は、子どもが「書けない」「直したくない」と感じる場面に寄り添いながら、教員や保護者の教材準備の負担を軽減する文具として、学校現場や家庭学習での活用が広がりそうだ。

あすなろ学院、小学生向け「英単語しりとり大会」開催

2026/06/24 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　学研グループの学研スタディエが展開する宮城県の総合進学塾「あすなろ学院」は、7月23日に小学4〜6年生を対象とした「英単語しりとり大会」を開催する。英単語を使ったしりとりを通じて、楽しみながら語彙力を高め、英語を書く意識を育むことを目的としている。

　同イベントは、あすなろ学院が2026年4月に開講した小学生向け「イングリッシュKidsコース」の一環として実施する。同コースは、中学校での英語学習を見据え、小学生のうちから英単語を「書くこと」への意識を高めるために開設された。

　「英単語しりとり大会」では、参加者が和英辞典や教科書を使って英単語を調べ、しりとり形式で次々と単語を書き出していく。ゲーム感覚で多くの英単語に触れられるため、英語への興味・関心を引き出しながら、自然に語彙力を伸ばすことができる。

　英単語を書くことに不安がある児童にも配慮する。大会では、すぐに対戦を始めるのではなく、まず辞書で調べた単語を単語カードに書き写す時間を設ける。実際のしりとりでは、自分で作った単語カードや、事前に用意された英単語一覧表を見ながら取り組むことができる。

　調べて作成した単語カードは持ち帰ることができ、イベント後の復習にも活用できる。英単語を一度書いて終わりにするのではなく、繰り返し学び、自分の語彙として定着させることをねらう。

　イベントは7月23日午後1時30分から2時30分まで、あすなろ学院各教室で実施する。対象は小学4〜6年生で、持ち物は筆記用具、上履き、飲み物、和英辞典。申し込みは同学院のウェブサイトで受け付ける。

　小学校英語は2020年度から教科化され、中学校では小学校で一定の英語学習を経験していることを前提に授業が進む。小学校で最大700語程度の英単語に触れていても、中学校の定期テストではそれらを「書く」力が求められる場面がある。十分な準備がないまま中学英語に入ると、最初の定期テストでつまずき、苦手意識につながることもある。

　あすなろ学院では、こうした状況を踏まえ、「英語は中学から頑張る」だけでは対応しにくくなっていると指摘する。中学入学を意識した小学生段階からの英語学習を進めることで、英語を得意教科にするきっかけづくりを目指している。

　語彙学習は、英語学習の土台である一方、単調になりやすい面もある。今回の「英単語しりとり大会」は、遊びの要素を取り入れながら、辞書を引く、単語を書く、覚えるという学習行動につなげる取り組みとして注目されそうだ。

野又学園、松前町、東急不動産がGX人材育成で協定

2026/06/23 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　学校法人野又学園、北海道松前町、東急不動産は、「GX人材育成及び地域連携に関する協定」を締結した。松前町が持つ風力などの地域資源を活用し、再生可能エネルギー、脱炭素、観光、一次産業などを題材とした教育・研究活動を展開する。三者の連携により、次世代のGX人材育成と地域社会の発展を目指す。

　松前町は、全国でも有数の風資源に恵まれた地域で、地産地消型の再生可能エネルギー拠点づくりを進めている。東急不動産は2019年から同町で「リエネ松前風力発電所」の運転を開始し、町と連携してまちづくり計画や再エネ教育に取り組んできた。

　2026年3月には、松前町、松前町教育委員会、北海道松前高校、東急不動産が、小中高一貫の再生可能エネルギー教育に向けた産学官連携の枠組み「RE100まつまえSXパートナーズ」を発足させた。今回の協定は、これまでの取り組みを高等教育分野へ広げる位置づけとなる。

　野又学園は、函館エリアで大学、短期大学、高校などを運営している。協定により、同学園の学生を対象に、松前町での現地見学、体験学習、講義、演習、フィールドワーク、探究学習などを実施する。東急不動産が運営する地域共生型施設「リエネウィンドファーム松前」や「TENOHA松前」も活用する。

　学習内容には、風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、脱炭素、GXに加え、町内の一次産業の現場体験なども含まれる。地域資源を教材として活用し、エネルギーや環境を単独のテーマとして学ぶだけでなく、地域経済、産業、観光、暮らしとの関わりを実践的に学ぶ機会を提供する。

　また、都市部在住の高校生などを対象にしたGX関連の見学機会や学習機会の提供も連携事項に盛り込んだ。地域外の若者が松前町を訪れ、再生可能エネルギーや脱炭素の現場を学ぶことで、地域理解や将来の人材交流につなげる狙いがある。

　協定に基づく取り組みは、産学官連携プラットフォーム「まつまえMIRAI」とも連動して進める。同プラットフォームには、松前町、松前高校、清水建設、東急不動産、関電工、シーメンス・エナジー・ジャパン、日本気象協会、三菱電機、東急コミュニティーなどが参画し、地域と企業、人が一体となって持続可能な未来を共創する活動を広げている。

　「まつまえMIRAI」の公式ロゴも作成された。松前町の海や風を表す青いラインと、未来の山や大地を表す緑のラインを交差させ、エネルギー、人、自然、文化が無限に循環する姿を表現している。

　GX人材の育成には、知識としての環境教育だけでなく、地域の現場で課題を捉え、解決策を考える実践的な学びが欠かせない。今回の協定は、再生可能エネルギーの現場を教育資源として活用し、地域課題の解決と人材育成を結び付ける取り組みとして注目されそうだ。

京都私塾連盟、設立40周年記念特別セミナーを9月10日に開催

2026/06/23 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　京都私塾連盟（京都府；会長　村元謙二）は2026年9月10日（木）、設立40周年を記念した特別セミナーを京都駅すぐのキャンパスプラザ京都にて開催する。

　1986年の設立以来、京都府内の学習塾・教育機関の発展と連携を支えてきた同連盟は、本年で節目となる40周年を迎える。今回の記念事業では、「未来の教育の創り方 ～急激な少子化の中、塾・学校は何を軸に歩みを進めるべきか～」をテーマに、教育関係者を対象とした特別講演を実施する。

　講師には、大阪夕陽丘学園理事長・高校校長の日野田直彦氏を迎える。日野田氏は、民間教育機関での指導経験を経て、36歳で大阪府立箕面高校の校長に就任した教育改革の実践者として知られる。在任中は、従来「普通の公立高校」と見なされていた同校から世界トップレベルの大学への進学者を多数輩出し、その教育改革は全国的な注目を集めた。その後も複数の私立学校再生に携わり、現在は大阪夕陽丘学園の理事長・高校校長として学校改革を推進している。

大阪夕日丘学園理事長・高校校長　日野田　直彦氏

　少子化の進行やAI技術の急速な発展、グローバル化の加速など、教育を取り巻く環境は大きく変化している。こうした時代において、学習塾や学校には、単なる知識の伝達にとどまらず、子どもたちが自ら考え、行動し、未来を切り拓く力を育むことが求められている。

　本セミナーでは、これからの教育に必要な視点や、学校・学習塾が果たすべき役割について、日野田氏の実践事例を交えながら講演が行われる予定だ。教育現場に携わる関係者にとって、今後の教育の方向性を考える貴重な機会となりそうだ。

　会場はキャンパスプラザ京都4階第2講義室。時間は10時30分から11時30分まで（受付開始10時）。定員は200名で、参加費は無料。対象は学習塾や学校などの教育関係者。申込締切は9月8日（火）だが、定員になり次第締め切る。

　同団体の会長の村元氏は、「40周年という節目を迎えられたのは、多くの教育関係者の支えがあってこそ。これからの教育をともに考える機会として、多くの方に参加いただきたい」としている。

【開催概要】

日時：2026年9月10日（木）10:30～11:30（受付10:00～）

会場：キャンパスプラザ京都（京都市下京区東塩小路町939）

講師：日野田直彦氏（大阪夕陽丘学園 理事長・高校校長）

テーマ：「未来の教育の創り方 ～急激な少子化の中、塾・学校は何を軸に歩みを進めるべきか～」

定員：200名（先着順）

参加費：無料

対象：学習塾関係者・教育関係者・学校関係者

主催：京都私塾連盟

↓申し込みはこちらから

https://forms.gle/CffYypiYKem8kxu1A

Avalon Consulting、中学生から世界トップ大学・外資系就職まで見据えた「グローバルエリート養成プログラム」をリリース

2026/06/22 塾ニュース, 塾ニュース｜グローバル no comments

受験合格で終わらない10年超の長期育成モデル
——UCトップ3校進学率100%の実績を基盤に

　Avalon Consulting株式会社（東京都新宿区、竹内健登代表）は６月22日、中学生から世界トップ大学への進学および外資系企業・総合商社・戦略コンサルティングファームへの就職を一気通貫で支援する「グローバルエリート養成プログラム」をリリースした。

　同プログラムの最大の特徴は、大学受験合格をゴールとしない点だ。「世界で活躍するビジネスリーダーの育成」を目的に、中学・高校・大学の各段階を10年以上にわたって支援する長期育成モデルを採用している。竹内代表は「本当に価値があるのは大学名ではなく、その大学で何を学び、卒業後にどのようなキャリアを築くかということ」と強調する。

　プログラムは「逆算型エリート教育」の考え方に基づき、各段階の到達目標を明確化している。中学・小学生段階では英検対策・SAT基礎・ディスカッション基礎などの素地づくりを行い、高校1〜2年では英検準1級〜1級取得・GPA3.6以上・SAT1200点以上を目指す。高校3年次にはTOEFL100点突破・SAT1500点対策・海外大学出願支援を提供。さらに大学時代には海外長期インターン・キャリアフォーラム参加・外資系企業選考対策まで継続支援する。

プログラムでは、中学・高校・大学の各段階で必要な能力を明確化している

　進学先として想定するのは、Ivy League・UCLA・UCバークレーをはじめとする名門海外大学。就職においては外資系投資銀行・戦略コンサルティングファーム・総合商社・グローバルメーカーへのキャリアルートを体系化し、英語での発信力・世界基準のコミュニケーション能力・リーダーシップを身につける「市場価値重視」の内容を組み込んでいる。

　同社はこれまで海外大学進学塾「ULABO」を中心に、英検2級レベルの生徒をUCLA・UCバークレー・UCSDのUCトップ3校に100%（同3校を受験した者に対する合格者の割合）合格させた実績を持つ。国内大学向けの「ホワイトアカデミー高等部」（総合型・推薦入試対応）や就活塾「ホワイトアカデミー」（外資・ホワイト企業向け就活指導）も展開しており、今回のプログラムはこれら各事業の知見を統合したものだ。

　今後5年間でIvy League・UCLA・UCバークレー進学者と外資系企業・総合商社内定者の拡大および海外大学ネットワークの拡充を進め、「日本発のグローバルリーダー育成会社」を目指すとしている。

十文字学園女子大、「実践食事学」で対談授業を実施

2026/06/21 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

多様な職業人から学ぶ「食べる力」と食育リスキリング

　十文字学園女子大学は、2026年度前期の総合科目「みんなの『実践食事学』（『食べる力』を養うプロの技）」において、外部講師を招いた対談授業を実施する。食に関わる多様な考え方や実践に触れ、学生が自身の生活や将来のキャリアに生かせる「食べる力」を養うことを目的としている。

　同科目は、食の学びを社会生活につなげることを重視した「実践食事学」の授業として開講される。学生は、実践食事学の基本的な考え方を学んだうえで、異なる分野で活動する3人の講師との対話を通じ、現代社会における食の在り方、健康管理、地域文化について理解を深める。

　授業は、食物栄養学科の國井大輔特任教授が担当し、外部講師との対談形式で行う。講師の実体験に基づく言葉を通じて、日々の生活で実践できる食事の選び方や食べ方の判断軸を身につけるとともに、多角的な課題発見・解決力を養う。

　6月25日には、SNSマルチクリエーターのおかもとまり氏が登壇し、「頑張りすぎない食べ方のヒント」をテーマに講義する。自身の経験を踏まえ、食事の大切さを女性目線でわかりやすく伝える。

　7月2日には、日本航空のボーイング737機長である髙桑久仁昭氏が、「空の安全を支えるプロの健康・食事管理」をテーマに登壇する。安全運航を担う機長として、厳しい健康管理が求められる現場での身体管理や食との向き合い方を紹介する。

　7月9日には、YouTuber「埼玉うどん子TV」として活動する武正倫氏が、「地域文化としての埼玉うどんの発信」をテーマに講義する。埼玉独自のうどん文化を広める活動を通じて、食による地域振興や文化継承の重要性を学ぶ。

　学生は講師に対して事前に質問を送り、授業後には自身の課題解決に向けたアクションプランとして「実践食事学レポート」を作成する。単に知識を得るだけでなく、自分の生活や将来に引き寄せて考え、実践につなげる学びを目指す。

　十文字学園女子大学は、人間生活学部、教育人文学部、社会情報デザイン学部を展開する埼玉県新座市の私立女子大学。専門知識や資格取得支援に加え、企業や地域社会と連携した実践的なプロジェクト型学習にも力を入れている。2027年4月からは5学部9学科体制への移行も予定している。

　食をめぐる学びは、栄養や健康だけでなく、働き方、地域文化、情報発信、ライフスタイルとも深く関わる。今回の対談授業は、学生が多様なプロフェッショナルの視点から「食べる力」を捉え直し、自立した生活力や社会で生きる力を育む取り組みとして注目されそうだ。

COMPASS、エプソン販売と連携した探究学習プログラムを無償提供

2026/06/21 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

印刷技術を題材に「こうなったらいいな」を形にする学びを展開

　COMPASSは、小学館集英社プロダクションと共同で展開する小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、エプソン販売と連携した新たな探究学習プログラムの無償提供を開始した。プログラム名は「“こうなったらいいな”を形にする　新しい印刷アイデアを考えよう！」で、全国の小・中学校の教員を対象に、2027年2月28日まで申し込みを受け付ける。

　SPARKEは、小・中学校の授業で活用できる探究学習プログラムを掲載するライブラリーで、教科単元と実社会を結び付けたテーマを扱う。子どもたちが課題を発見し、解決策を考えるプロセスを通じて、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力を育むことを目的としている。

　COMPASSは、学習eポータルとAI型教材「キュビナ」を通じて、教科学習における知識・技能の個別最適な学びを支援してきた。その一方で、子どもたちの「未来を創る力」を育む学びの時間を生み出すことを重視しており、ShoProと共同で企業連携型の探究学習プログラムを開発してきた。これまでに累計5万人を超える全国の小中学生に提供している。

　今回のプログラムでは、エプソンのインクジェット印刷技術を題材に、生活をより良くする新しい印刷アイデアを考える。児童生徒は、身の回りで使われている印刷技術の役割に気付き、生活や社会を支える情報技術への理解を深める。

　対象は小学校3年生から中学校3年生まで。総合的な学習の時間では、課題発見・解決力や探究のプロセスの実践に活用できる。特別活動や学級活動では、学級や学校の生活づくりに関連付けられるほか、中学校技術では「情報の技術」や「技術と生活や社会との関わり」の単元と接続できる。

　教材は、企業担当者によるテーマ解説の映像教材、授業で使うワークシート、教師用手引書、授業スライド、ルーブリック表、POPサンプルなどで構成される。授業時間の配分や児童生徒の活動、指導のポイント、発話例なども用意されており、教員が授業に取り入れやすい設計となっている。

　利用にはSPARKEへの会員登録が必要で、教材は無償で閲覧、ダウンロード、管理できる。企業の技術や社会での活用事例を学校の学びに接続することで、児童生徒が実社会を題材に探究する機会を広げる。

　探究学習では、身近な課題を出発点に、社会や技術との関わりを考える学びが求められている。今回の取り組みは、印刷技術という日常に近いテーマを通じて、子どもたちが情報技術の役割を理解し、自分たちのアイデアを形にする力を育むプログラムとして注目されそうだ。