「エジプト・バカロレア」対応数学教科書と小学生向け理科教科書の共同開発でMOU締結

　教育サービス大手のスプリックス（東京都渋谷区）は2026年1月15日、エジプト・アラブ共和国 教育・技術教育省（MOETE）と、数学・理科を中心としたSTEM教育の基盤強化を目的とする包括的な教育協力に関する覚書（MOU）を締結した。調印式にはムハンマド・アブデルラティーフ教育・技術教育大臣のほか、在エジプト日本国大使館関係者も立ち会った。

　今回のMOUは、初等・中等教育段階における基礎学力の底上げと、エジプト政府が推進する国家的STEM人材育成政策を背景に、日本式教育モデルや学力評価手法を取り入れた教育改革を進めるもの。スプリックスとMOETEは、これまでの協力関係を発展させ、全国規模での教育の質的向上を目指す。

　MOUの柱の一つは、エジプトの新たな高校卒業評価制度「エジプト・バカロレア」に対応した数学教科書の開発だ。高校2・3年生を対象に、日本の学習指導要領を参考にした内容構成とし、教科書に加えてデジタル教材やワークブックなどの学習補助教材も整備する。学習成果の把握には、スプリックスが展開する学力評価テスト「TOFAS」を活用し、基礎学力の定着と向上を図る。

　もう一つの柱が、初等教育段階における理科教育の強化である。小学校4年生から6年生向けの理科教科書を新たに開発し、観察・実験・考察を重視した教材設計を採用。科学的思考力や論理的に考える力の育成を通じて、理数系基礎力の底上げを目指す。教材はエジプトの教育制度や学校現場の実情に配慮しながら開発される。

　スプリックスはこれまで、エジプト全土でプログラミング教材「QUREO」を展開し、約100万人規模の生徒が利用するほか、初等教育向け教科書の提供などを通じて同国の教育改革に関与してきた。こうした実績が評価され、今回の包括的な教育協力に発展した形だ。

　MOU締結に先立ち、2026年1月14日には松本洋平文部科学大臣がエジプトを訪問し、スプリックスの教育ソリューションが導入されているエジプト日本学校（EJS）や公立学校を視察。日本式教育の実践状況や数学授業の様子が紹介され、日埃間の教育協力の進展を象徴する機会となった。

　スプリックスは今後、数学・理科を軸としたSTEM教育の基盤整備を通じ、エジプト全体の教育制度を支える持続可能なモデルの構築を目指すとしている。また、本プロジェクトで得られる知見をもとに、国際的なSTEM教育モデルの確立にも取り組む方針だ。

NEP2020に沿い日本発教育をローカライズ、将来的なグローバル展開も視野に

　学研ホールディングス（東京都品川区）と、山梨学院大学などを運営する学校法人C2C Global Education Japanは、インドにおける幼児教育分野での協業に関する覚書（MoU）を2026年1月1日付で締結した。両者は、インド現地法人C2C Global Education India Private Limitedを通じ、日本発の体験型STEAM教育を現地向けにローカライズし、インド政府の国家教育政策「NEP2020」に沿った教育モデルの実証に着手する。

　実証の拠点となるのは、C2C Indiaがインド・グルガオンに2026年春開園予定の「Fuji Infinity International Preschool（FIIP）」。幼稚園児および小学校低学年を対象に、アフタースクール形式でSTEAM教育プログラムを導入し、日本で培われた教材や指導ノウハウを現地教育文化に適合させながら検証を行う。

　NEP2020では、知識の暗記に偏った従来型教育から、探究・体験・創造性を重視する学びへの転換が掲げられており、とりわけ幼児期・初等期教育の再設計が重要視されている。学研は、日本で蓄積してきたSTEAM教育や体験型学習の知見を生かし、インドの教育環境に合わせたコンテンツ開発を進める。

　両社による協業は、2025年11月に行われた現地講師との意見交換を通じて具体化が進んできた。講師からは「幼児向けでありながら構造が緻密」「身近な素材から科学概念につながる」「協働的な課題解決を通じ非認知能力が育つ」といった評価が寄せられており、日本発教育とインドの教育現場の強みを掛け合わせた新たなモデル構築が進められている。

　学研はすでに東南アジアや中国を中心に海外展開を進めており、現地パートナーとの協業による教育コンテンツの社会実装を推進してきた。一方、C2CはFIIPを起点に私立校展開も視野に入れ、長期的にはアジア発のグローバル教育プラットフォーム構築を構想している。

　AIを活用したアダプティブ教材を開発・提供するすららネット（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 湯野川孝彦）は、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたカンボジアでの実証事業の一環として、海外向け算数・数学ICT教材「Surala Math（スララ・マス）」のクメール語版を公立小学校で導入した。2025年12月より、首都プノンペンを中心とする公立小学校4校でパイロット運用を開始している。

　この事業は、2025年8月に同社とカンボジア教育・青年・スポーツ省が締結した協力覚書（MOU）に基づく取り組みで、「今後5年間で約2万人の児童生徒へのデジタル学習普及」を掲げる国家目標の第一段階に位置付けられる。デジタル教育がほとんど整備されていない公立小学校において、ICT環境の構築から授業設計、教員研修、学習効果の検証までを一体的に行う点が特徴だ。

　実証では、教育省傘下のNIE（National Institute of Education）付属校を含む4校で、小学3年生約150人を対象に実施。四則演算における習熟度差が表れやすく、デジタル教材の効果検証に適した学年として3年生が選定された。学校現場では学習用端末が不足していることから、すららネットが教育省にパソコンを提供し、同省から各校へ貸与する形でICT環境を整備。イヤホンやマウスなど周辺機器も含め、初めてのデジタル授業に必要な基盤づくりを支援している。

　授業は週2コマの算数授業として「Surala Math」を活用する。導入に先立ち、各校2名の教員を対象に、オリエンテーションと計18時間超の研修を実施し、デジタル教材を用いた授業運営や、学力差に応じた個別最適学習の指導方法を共有した。開始当初はインターネット回線の不具合や端末操作への戸惑いも見られたが、教育省や学校と連携しながら環境改善を進め、学習への適応が進んでいるという。

　学習効果の検証では、「Surala Math」を使用する学級と非使用学級を学力テストで比較。カンボジアの小学校で一般的とされる指計算中心の学習から、概念理解や暗算力への移行がどのように進むかを重点的に検証する。実証期間は2026年8月の学年末までとし、学力や学習意欲の変化を専門家と連携して評価する計画だ。

　また、現地パートナーである公益財団法人CIESF（シーセフ）と協力し、各校を巡回するモニタリングも実施。学習データの分析結果を学校側へフィードバックし、授業運営の定着と改善を図る。

AI日本語会話アプリと教育ノウハウで特定技能外国人の定着支援を一貫提供

　教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社・東京都新宿区、代表取締役社長 今堀健治）は2026年1月より、特定技能在留外国人及び受け入れ企業を対象とした「登録支援機関」としての業務を開始した。日本語教育のノウハウとAI技術を組み合わせ、入国前から就業・定着までの一貫支援体制を構築する。

　特定技能在留外国人は、2025年6月時点で約33万6,000人に達し、日本企業にとって重要な人材リソースとなっている。一方で、来日後の生活支援や定着支援の体制整備が十分とは言えず、受け入れ企業や外国人本人にとって課題となっていた。

　ヒューマンアカデミーは、1987年の日本語学校開校以来の指導実績（累計約3万人）の教育ノウハウを基盤に、現地教育から入国後の生活・就業支援までを一貫して提供する「海外人材ワンストップサービス」を新たに開始する。

　支援の中心となるのが、日本語AI会話アプリ「HAi-J」を活用した日本語教育だ。「HAi-J」は学習進捗や習熟度を可視化する機能を持ち、現地の提携送り出し機関での事前教育に導入することで、来日前の基礎力強化や企業とのミスマッチ防止につなげる。また、企業の希望と候補者の希望を丁寧にヒアリングし、最適な面接マッチングを行う仕組みを整備する。

　入国後は、住居確保や役所手続きといった生活基盤の構築をフルサポートする。企業側にとっては、現地教育から定着支援まで一貫した伴走体制が整うことで、トラブルの未然防止や定着率向上への期待が高まっている。就業後も定期的なカウンセリングを実施し、キャリア面や生活全般の相談対応を行うことで、日本社会への適応を後押しする。

　同社は本事業をネパールで先行展開しており、フィリピンやスリランカなど他国への順次拡大を計画している。現地の送り出し機関と連携を強化することで、アジア全域への支援体制構築を目指す。