赤本の教学社、第11回「受験川柳」受賞作を発表

2026/01/15 塾ニュース, 塾ニュース｜生活 no comments

　大学受験参考書「赤本」で知られる教学社（京都市左京区）は、第11回「受験川柳」の結果を発表した。現役受験生やその家族、かつての受験生などから寄せられた応募総数は2,877句に上り、試験本番の緊張や学習過程での葛藤、時代を映す視点を捉えた作品の中から、最優秀賞を含む7作品が選ばれた。

　最優秀賞には、志望校判定に悩む心情を漢文の句形になぞらえて表現した「諦める？いつも答えは反語形」（しおり・17歳）が選出された。選考では、受験生特有の心理と学習経験を巧みに結びつけた点が評価されたという。

　このほか、高校生特別賞にはAI時代の学習環境を背景にした「自分よりAI様が受かりそう」（zako・17歳）、中学生特別賞には受験勉強への気持ちの揺れを描いた「気が乗らずその前にまず部屋掃除」（まっちゃ・15歳）が選ばれた。優秀賞には、選択問題や参考書の量、焦燥感など、受験期の日常を切り取った4作品が並んだ。

　選考は川柳家の尾藤川柳氏（女子美術大学特別招聘教授）と教学社が担当。教学社は、受験川柳について「受験という一つの体験を、世代や立場を越えて共有できる文化的な試み」と位置づけている。

　あわせて、尾藤氏による「川柳入門」講座を赤本ブログで公開。作句の基礎や表現のポイントを解説し、言葉を通じた学びの広がりを提案している。

　教学社はすでに第12回「受験川柳」の募集も開始しており、2026年9月24日を締切として、幅広い層からの応募を受け付ける。受験をテーマにした言語表現の場として、今後も継続的な取り組みを進める方針だ。

明治安田×国立科学博物館、ペンギンを通じて海洋環境を伝える企画展を開催　丸の内で環境教育と研究成果を発信

2026/01/15 塾ニュース, 塾ニュース｜サイエンス no comments

　明治安田生命保険相互会社と国立科学博物館は、企画展「ペンギン展 海の健康を教えてくれるいきもの」を、1月31日から2月13日まで、明治安田ヴィレッジ丸の内（東京都千代田区）で開催する。会場は同施設1階アトリウムで、入場は無料。

　本企画展は、明治安田が2022年度から支援している国立科学博物館の地球規模環境問題に関する研究活動の一環として実施されるもの。2023年度以降、同館の研究成果を一般に紹介する展示を継続しており、今回は企業キャラクターのモチーフでもある「ペンギン」をテーマに据えた。

　ペンギンは愛らしい姿で親しまれる一方、地球上に生息する18種のうち約半数が絶滅危惧種に指定されている。本展では、ペンギンの系統・分類、生態、食性や群れでの生活といった基礎的な解説に加え、地球温暖化による生息環境の変化や、人工衛星画像を活用した最新の繁殖地調査など、保全に向けた研究成果を紹介する。展示ははく製標本を交え、全3章構成で展開される。

　また、次世代を担う子どもたちへの環境教育の一環として、2月7日には小学生を対象とした体験型イベント「ペンギンが教えてくれること」を開催する。国立科学博物館 動物研究部の西海功研究主幹が講師を務め、展示見学と解説を通じて、ペンギンの生態から海洋環境や地球温暖化について学ぶ内容となっている。

　両者は、企業と研究機関の連携を通じて、環境問題への理解を深め、持続可能な社会づくりに貢献していくとしている。

Duolingo、AI解説機能「スマート解説」を全ユーザーに開放　無料利用でも理解深化を支援

2026/01/14 塾ニュース, 塾ニュース｜教育ICT no comments

　語学学習アプリを提供するDuolingo, Inc.（本社・米ピッツバーグ）は1月14日、AIによる解説機能「スマート解説」を、無料ユーザーを含む全ユーザーに提供開始したと発表した。これまで同機能は有料プラン「Duolingo Max」限定で提供されていた。

　「スマート解説」は、AIを活用して文法や語彙について学習者一人ひとりの理解度や文脈に応じた解説を提示する機能。単なる正誤判定にとどまらず、「なぜその答えになるのか」を具体的に示すことで、学習内容の定着や次のレッスンへの応用を促す。

　今回の提供範囲拡大は、Duolingoが掲げる「誰もが利用できる、世界最高の教育を開発する」というミッションに基づく取り組みの一環。無料ユーザーにも高度な解説機能を開放することで、世界中の学習者がより深い理解を伴った学習体験を得られる環境を整える狙いがある。

　同社は、AIなどのテクノロジーを活用した個別最適化学習を強化しており、今回のアップデートもその流れに位置づけられる。なお、「スマート解説」は現時点では一部の言語コースでの提供となっており、今後順次対応範囲を拡大していくとしている。

　Duolingoは今後も、学習効果とアクセシビリティを両立させた教育サービスの開発を進めていく方針だ。

KEC教育グループ、企業人材の出向で日本語教師不足に対応50代人材を教育現場へ、助成金活用の新連携モデル提言

2026/01/14 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　KEC教育グループ（本社・大阪府枚方市）は、日本語教師不足が深刻化する中、企業に在籍する50代人材を地域の日本語教育現場へ出向させる新たな支援モデルを提言した。「産業雇用安定助成金（在籍型出向支援）」や「雇用調整助成金」などを活用し、企業・教育機関・自治体が連携することで、外国人就労者への教育支援と地域間の教育格差解消を同時に目指す。

　近年、外国人労働者や定住者の増加により、日本語教育の需要は全国で急拡大している。一方で、特に地方を中心に日本語教師の不足が続き、一人の教師が数十人の学習者を担当するケースも少なくない。KEC教育グループは、自社のKEC日本語学院やキャリアコンサルティング事業で培った知見を生かし、企業人材を教育分野へ循環させる仕組みを構想した。

　モデルの柱となるのが「在籍型出向」。企業に雇用されたまま教育機関に出向する形を取り、出向元企業には国の助成金が支給される。賃金や研修費用も助成対象となるため、企業側は雇用維持と人材育成、社会貢献を同時に進めることができる。教育現場では、社会経験が豊富な人材を安定的に受け入れられる点が強みだ。

　取り組みは、出向元企業、受け入れ先の日本語教育機関、自治体の三者連携を前提とする。自治体は地域日本語教育体制整備事業など既存施策と接続し、外国人住民への支援を強化。企業は定年を見据えた50代人材に新たな活躍の場を提供し、教育機関は人材不足の解消と教育の質向上を図る。

　期待される効果として、地域間で大きな差がある日本語教育環境の是正が挙げられる。日本語教師1人あたりの学習者数は、滋賀県で約94人、沖縄県で約6人と大きな開きがある。出向制度を活用することで、こうした偏在の緩和につなげたい考えだ。また、出向者自身にとっても、第二のキャリアとして社会的意義の高い仕事に携わることで、モチベーション向上や人的資本の再活性化が期待される。

　今後は、外国人住民が多い都市部や教育ニーズの高い自治体をモデル地域とし、パイロット事業を実施する計画。研修体制や受け入れ環境を整備しながら、制度の定着を図り、将来的には全国展開を視野に入れる。KEC教育グループは「教育現場と企業社会が相互に支え合う新しい人材循環モデルの確立」を目指すとしている。

名古屋商科大学国際学部、世界63カ国189校と連携　交換留学・ダブルディグリーで国際キャリア形成を支援

2026/01/14 塾ニュース, 塾ニュース｜大学 no comments

　名古屋商科大学（愛知県日進市）国際学部は、世界63カ国・189校に及ぶ海外提携校ネットワークを活用し、交換留学およびダブルディグリー制度を展開している。語学習得にとどまらず、英語で専門分野を学ぶ実践的な教育を通じて、学生の国際的なキャリア形成を後押ししている。

　交換留学制度では、協定校に在籍しながら現地学生と同様に正規授業を履修でき、修得単位は本学の卒業単位として認定される。留学期間は1セメスターまたは1年間から選択可能で、学生の学修計画に応じた柔軟な設計が可能だ。

　ダブルディグリー制度では、本学と海外提携大学の双方で所定の単位を修得することで、2つの学位取得を目指す。最短1年間の留学で2大学の学位取得が可能となる点が特徴で、いずれの制度も派遣先大学の学費が免除されるため、経済的負担を抑えた留学が実現できる。

　留学を支える学内環境として、英語で学位取得を目指す「Global BBA」の授業を学部横断で履修できる体制を整備。ケースメソッドを中心とした授業を通じて、英語で専門知識を学び、議論する力を段階的に養うことができる。また、交換留学やダブルディグリーに加え、短期留学、語学留学、国際ボランティアなど多様な海外プログラムも用意しており、学生の成長段階に応じた留学選択が可能となっている。

　ダブルディグリープログラム修了生からは、「専門科目を英語で学び、多国籍の学生との議論を通じて異なる価値観を尊重する姿勢が身についた」といった声も聞かれる。

　名古屋商科大学国際学部では、留学を専門性と実践力を高める教育の一環と位置づけ、国内外での体系的な学修とサポート体制を通じて、学生の国際的な挑戦を後押ししている。

豪州の16歳未満SNS禁止法、7割超が支持　「自由を守るために必要」との認識広がる

2026/01/14 塾ニュース, 塾ニュース｜各種リサーチ no comments

　オーストラリアで施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」について、日本でも賛同の声が多数を占めていることが分かった。株式会社CHOIX（東京・品川）が実施した意識調査によると、同法に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は計74.4％にのぼった。

　調査は全国の18〜69歳の男女250人を対象に実施。年代別では、20代の賛成派が54.0％にとどまった一方、30代以上では8割前後が支持し、世代間で意識差が見られた。子どもの有無でも傾向は異なり、「子どもあり」層では賛成派が約8割に達した。

　賛成理由としては、「子どものメンタルや学力への悪影響が心配」「犯罪や有害情報から守る必要がある」といった声が多く、未成年者の判断力の未熟さを懸念する意見が目立った。一方、反対派からは「ネットリテラシー教育を重視すべき」「SNSが救いになるケースもある」といった指摘が挙がった。

　SNS利用開始年齢については、成人以降が約半数を占めたものの、15歳以下で利用を始めた層も一定数存在。日本で同様の法規制が導入された場合の対応を尋ねた質問では、「賛成して受け入れる」「仕方なく従う」と回答した人が約5割を占めたが、20代では「抜け道を探す」との回答が他世代より多く、否定的な姿勢が際立った。

　また、未成年のSNS問題の責任については、「親・家庭環境」「社会全体の構造」が同率で最多となり、「本人」「SNS事業者」「国・法律」などに分散。特定の主体に帰結しない複合的な課題として捉えられている実態が浮かび上がった。

　16歳未満のSNS利用制限を「自由を奪うもの」ではなく、「自由や可能性を守るために必要」と考える人は7割を超えており、調査では年長世代や子育て層を中心に、法的ルール化を保護措置として肯定的に受け止める傾向が確認された。

　調査結果からは、SNSと未成年の関係を巡り、世代間で認識の差があることが明らかになっており、今後はリテラシー教育や家庭・企業・行政が連携した対応の重要性が指摘されている。

IMAGICA GROUP、科学未来館で3D・360度VR展示東京ベイeSGプロジェクトの一環、「地球を俯瞰する体験」を提供

2026/01/14 塾ニュース, 塾ニュース｜サイエンス no comments

　IMAGICA GROUPは1月16日から、日本科学未来館（東京都江東区）1階の「Tokyo Mirai Park」で開催されるテーマ展示「Earth」において、3D・360度VRコンテンツ『SPACE JOURNEY TO THE EARTH』を展示する。東京都が推進する「東京ベイeSGプロジェクト」の発信・交流拠点での展示となる。

　「Earth」は、持続可能な社会の実現に向けた先端技術や社会課題解決の取り組みを紹介する展示。IMAGICA GROUPの『SPACE JOURNEY TO THE EARTH』は、その一つとして、地球を俯瞰する視点から環境や自然のスケールを体感できるコンテンツとして採用された。

　同コンテンツは、極寒のモンゴルの大地から高度約2万5000メートルの成層圏に到達し、再び地上へ戻る約2時間の旅を、8K・3D・360度の実写映像で撮影したVR作品。雪山や河川など地表の細部まで高解像度で描写し、強い没入感を実現している。2025年度グッドデザイン賞も受賞しており、12歳以上を対象に体験可能だ。

　制作はIMAGICA GROUPが統括し、IMAGICA EEXが制作・演出、IMAGICAコスモスペースが撮影技術を担当。フォトロンによる専用リグ開発や、IMAGICAエンタテインメントメディアサービスのポストプロダクションなど、グループ各社の技術を結集した。

　IMAGICA GROUPは、エンタテインメント分野にとどまらず、教育や展示、公共空間での活用を視野に、映像およびXR技術による体験価値の創出を進めている。今回の展示を通じて、先端映像技術の社会実装を加速させ、持続可能な社会への貢献を目指すとしている。

　テーマ展示「Earth」は入場無料で、日本科学未来館の開館日に合わせて開催される（火曜休館）。

類設計室とa.school、中高生向け「建築コンペ2026」を開催

2026/01/12 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」

　探究学習を推進する株式会社a.school（東京都文京区）は、株式会社類設計室 教育事業部しごと学舎「こども建築塾」と協働し、中高生を対象とした「中高生建築コンペ 2026」を開催する。テーマは「身近なあの人のための、遊び心ある住宅」。プレエントリーの締切は2月27日。

　本コンペは、現役一級建築士などプロフェッショナルの伴走を受けながら、アイデア発想から制作、発表、展示までを一貫したカリキュラムとして体験できる点が特長。建築を通して「0から1を生み出す力」「コンセプトを言語化する力」「理想を形にする設計思考」を育むことを目的としている。オンライン開催のため、全国どこからでも参加可能だ。

　募集部門は2部門。初級者向けの【アイデア部門】は、図面提出を求めず、「こんな家があったらいい」という発想をタイトル・説明文と模型写真で表現する。一方、中級者向けの【実現設計部門】では、図面を含めた本格的な設計提案をA3パネル1枚にまとめ、実際に建つ住宅を想定した構想力が問われる。個人参加に加え、2〜3名でのチーム応募も可能としている。

　制作過程では、対象者への観察やインタビューを行う「アイデア期」、オンライン相談会を交えた「制作期」を経て作品提出へと進む。期間中にはコミュニティキックオフ会や建築ワークショップも予定されており、参加者同士が刺激を受け合いながら探究を深められる設計となっている。

　本取り組みは、建築という専門分野を通じて、教室内にとどまらない「社会とつながる探究学習」を実現することを狙いとしている。a.schoolは、子どもたちが「好き」を起点に本気で考え、つくり、伝え、社会にひらく体験を提供するとしており、類設計室と共に次世代の創造的人材育成を目指す。

Ｚ会の通信教育、2026年オリコン顧客満足度調査で高評価　小学生向けは11年連続総合1位を獲得

2026/01/12 塾ニュース, 塾ニュース｜塾・企業 no comments

　Ｚ会グループの株式会社Ｚ会は、オリコン株式会社が発表した「2026年 オリコン顧客満足度®ランキング」において、「小学生 通信教育」で11年連続となる総合第1位を獲得した。また、「中学生 通信教育」「高校生 通信教育」においても、複数の評価項目で第1位に選ばれた。

　「小学生 通信教育」では、総合1位に加え、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「学習のしやすさ」「学習フォロー体制」「受講効果」「適切な受講料」「サポート体制」の7項目すべてで第1位を獲得。通信教育分野における長年の実績と教材力が高く評価された形だ。

　「中学生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「教材・講義」「受講効果」の3項目で第1位を獲得。学校の進度や学習状況に応じた個別最適な学習設計や、高校受験・大学受験を見据えた体系的なカリキュラムが支持を集めた。

　さらに「高校生 通信教育」では、「カリキュラムの充実さ」「学習フォロー体制」の2項目で第1位を獲得。高校全範囲に対応した学習設計に加え、難関大学合格から逆算した入試演習や、推薦・一般入試双方に対応する学習支援体制が評価された。

　同社は、幼児から大学受験生までを対象に、「自分で考え、表現する力」を重視した教育サービスを展開しており、通信教育を軸に、映像講義、オンライン個別指導、ICTを活用した学習など、多様な学びの形を提供している。創立95年を迎える中で培ってきた教材開発力と指導ノウハウが、今回の評価につながった。

　Ｚ会は「今回の評価を励みに、今後も教材・サービスのさらなる充実に取り組み、一人ひとりに最適な学習環境を提供していく」としている。

青森県、高校向け遠隔授業インフラを整備　Neat導入で県内どこからでも質の高い学びを実現へ

2026/01/11 塾ニュース, 塾ニュース｜地域教育 no comments

　青森県は、県立高校における遠隔教育の基盤整備を進めるため、ノルウェー発のビデオ会議デバイス「Neat（ニート）」を導入した。2026年1月9日、Neatの日本法人であるNeatframe株式会社（東京都千代田区、代表：柳澤久永）が発表した。

　同県では、地理的条件や学校規模によって生じる教育課程上の制約を補完し、県内のどの地域に住んでいても質の高い授業を受けられる環境づくりを目指している。今回の導入により、教師が“そこにいるかのような”臨場感を持ったインタラクティブな遠隔授業を実現し、多様な学びの提供を進める。

　背景には、令和5年度から令和9年度までを計画期間とする「青森県立高等学校教育改革推進計画第2期実施計画」がある。同計画では、個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、対面指導に加えて遠隔教育やオンデマンド教材など、ICTを効果的に活用した授業づくりを推進する方針を掲げている。県の教育施策の大綱においても、遠隔授業による多様な学習機会の確保が明記されている。

　具体的な取り組みとして、県内に「遠隔教育配信センター（仮称）」を設置し、大分県などで導入実績のあるNeatの遠隔授業ソリューションを採用した。複雑な操作を必要とせず、教員が普段の対面授業と同じ感覚で授業を行える点が特徴だ。

　令和7年度には県内5校にNeat製品を導入。令和9年度からは、生徒の多様な学習ニーズに応じた教科・科目を開設し、専門性を備えた教員による質の高い授業を配信する実証を行う。令和10年度までの4年間で、遠隔教育の本格的な基盤構築を進める計画としている。

　これにより、ICTを活用した個別最適な学びや探究的な学びの推進、専門科目や高度な授業の提供、複数校・小規模校間での協働学習の実現などが期待されており、学校の魅力向上にもつながるとみられる。

　青森県教育庁高等学校教育改革推進室の指導主事は、「遠隔授業が普及しなかった要因の一つは、機器準備や操作の複雑さだった。Neatは操作がシンプルで、教員が迷わず授業を始められる点が大きい。映像や音声の明瞭さも含め、教育機会の確保に大きく貢献すると期待している」とコメントしている。

　Neatは2019年にノルウェーで創業したビデオ会議ソリューションブランドで、日本ではNeatframe株式会社が展開を担う。教育機関を中心に、遠隔・ハイブリッド型教育環境の構築支援実績を重ねている。

　柳澤代表は「人口減少が進む地域では、教育機会の格差拡大が課題となっている。遠隔授業環境の整備は、その解決に向けた重要な手段だ。子どもたちの学びの選択肢を広げる一助となれば幸い」と話している。