スプリックス、渋谷で「合格祈願祭2026」開催 1,000件超の応援メッセージ集まる

 個別指導塾「森塾」などを展開するスプリックス(東京都渋谷区)は1月29日、受験生応援イベント「SPRIX合格祈願祭2026」を盛況のうちに終了したと発表した。イベントは1月9日から21日まで、渋谷サクラステージで開催され、会場には延べ多くの来場者が訪れた。

 目玉となったのは、5面の大型LEDディスプレイを用いた「バーチャル神社」での没入型合格祈願体験だ。桜が舞う幻想的な神社空間を再現した演出が特徴で、週末には1日300人以上が体験する日もあったという。来場者からは「想像以上の臨場感」「友人に勧められて来たが驚いた」といった声が寄せられた。

 会場内に設置された「サクラ祈願ボード」には、来場者が桜の花びら型シールに応援メッセージを書き込み、掲示する仕組みを導入。期間中に集まったメッセージは1,000件を超え、受験生本人の決意表明に加え、保護者や通行人からの応援の言葉も多く見られた。中には「昨年このイベントを訪れ、第一志望に合格した。今年は後輩を応援しに来た」といった声もあり、継続的な参加の広がりを示している。

 オープニングセレモニーには元五輪金メダリストの吉田沙保里氏が登壇。直筆の書き初め「必勝」をSNSで発信した投稿は大きな反響を呼び、SNSを通じた情報拡散が来場促進にもつながった。渋谷エリアの企業や受験生向け商材を扱う企業も告知に協力し、街全体で受験生を応援するムードが醸成された。

 同社は、会場に足を運べなかった人向けに、バーチャル空間上でも神社体験や応援メッセージを閲覧できる仕組みを用意している。スプリックスは「テクノロジーとエンターテインメントを活用し、受験生を支える文化を今後も広げていきたい」としている。

日本福祉大学とI.C.NAGOYA、大学見学・国際交流会を実施 韓国人高校生の短期留学生を対象に進路・国際学習への理解促進

 株式会社グローバルウィザス(本社:名古屋市、代表取締役:鈴木貴之)が運営する日本語・国際教育機関「I.C.NAGOYA」は、学校法人日本福祉大学(本部:愛知県知多郡美浜町、理事長:丸山悟)との包括連携協定に基づく取り組みとして、1月23日、日本福祉大学東海キャンパスにおいて大学見学・国際交流会を実施した。

 本交流会は、I.C.NAGOYAに短期留学中の韓国・清州外国語高校および忠北芸術高校の高校生を対象に、日本の大学教育や学生生活への理解を深めることを目的として開催されたもの。近年高まる日本留学への関心や、多文化共生社会の進展を背景に、参加者が将来の進路や国際的な学びについて主体的に考える機会を提供した。

 コロナ禍で一時的に減少していた外国人留学生数は、入国制限の緩和以降回復基調にあり、2024年5月時点で33万6,708人と過去最多を記録している(日本学生支援機構調べ)。特に韓国や東南アジアを中心としたアジア圏では、日本語学習や文化体験に加え、日本の教育環境を実地で体験したいというニーズが強まっており、短期留学を経て進学を検討する段階的な進路選択が広がりつつある。

 当日は、I.C.NAGOYAから日本福祉大学へ進学した先輩留学生や多国籍の在学生、さらに愛知県内の介護施設を訪問中のインドネシア人参加者も加わり、国籍や文化を越えた交流が行われた。キャンパスツアーでは、看護学部の実習設備をはじめ、図書館や食堂などの学習・生活施設を見学し、日本の大学における学修環境や学生生活を具体的にイメージできる内容となった。

 参加した韓国人高校生からは、「実際に大学を訪れ、先輩留学生の進路選択の経緯を直接聞けたことが、卒業後の進路を考える上で大きな参考になった」といった声が寄せられた。交流の場では、学習中の日本語で会話を交わす姿も見られ、相互理解を深める機会となった。

 本取り組みは、ウィザスグループが掲げる「ユニバーサル共育」の理念に基づき、多様な文化的背景を持つ人々が学び合いながら成長する場の創出を目指すもの。I.C.NAGOYAでは今後も、日本語教育や国際交流を通じて、学習者の視野を広げ、国際社会で活躍できる人材の育成に取り組むとしている。

東進オンライン学校、新年度に向け無償アップデート 中学部で主要5教科の定期テスト対策を本格提供

 ナガセ(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:永瀬昭幸)は、2026年4月の新学年に向け、通信教育サービス「東進オンライン学校 中学部」の提供内容を拡充し、主要5教科(英語・数学・国語・理科・社会)の定期テスト対策講座を新たに開講すると発表した。既存受講生は追加費用なしで利用でき、学年末試験からの活用が可能となる。

「東進オンライン学校」は、東進ハイスクールや四谷大塚で指導実績を持つ講師陣の授業を自宅で受講できる小・中学生向け通信教育サービス。今回の拡充により、中学部では高校受験を見据えた先取り学習に加え、学校の定期テストに直結した学習支援が可能となる。

 新たに提供される定期テスト対策では、全教科を東進の実力講師陣が解説。限られた試験前の学習時間において、要点を押さえた授業を活用することで理解を効率化し、学校配布のプリントやワーク演習に時間を充てられる点が特長だという。

 学習設計は、本番形式の実戦問題と解説授業を組み合わせた構成を採用。一問一答型ではなく、実際の定期テストを想定した問題演習と講義を繰り返すことで、理屈からの理解を深め、高得点を目指す。ナガセでは「同じ学習時間で90点を狙う新しい定期テスト対策」と位置づけている。

 あわせて、2月入会の受付を1月27日から開始する。期間中に入会し、受講後アンケートに回答した受講生全員に、小学部では国語教材として使用する書籍、中学部では英文法参考書と英単語帳を進呈する。中学部向けの参考書には、累計発行部数77万部を超える英文法書が含まれる。

 東進オンライン学校は2020年4月にスタートし、「教育の機会均等」を理念に、小学生から中学生までを対象にオンラインでの学習機会を提供してきた。中学部では学年の枠を設けない「全学年全範囲学習」を特徴としており、今回の定期テスト対策の追加により、日常学習から評価対策までを一体で支援する体制が強化される。

 定期テスト対策需要が高まる中、オンライン完結型の学習サービスが学校成績にどこまで寄与できるか、今後の利用動向が注目される。

月刊私塾界2026年2月号(通巻538号)

巻頭言

 貴塾ではAIを導入しているだろうか。
 世間では、AIが人間の仕事を奪う、と言われることがあるようだ。
 大規模な技術革新では、仕事の性質は変化するのが常だ。自動車の登場で、馬車の御者が自動車の運転手になったように。AIの普及でも同様の変化は避けられない。
 一方で、AIが多くの職種を完全に代替できるとは考えられない。
 LLM(大規模言語モデル)は主にテキストデータを学習するが、仕事の大半はマニュアル化できるものではない。ノウハウは上司と部下、社員同士の信頼関係に基づくものだ。人間同士のつながりを、インターネット上のテキストデータで学習したAIが完全に代替することはできない。
 AIを使えば、過去の取引情報を要約し、営業担当者がより多くの知識を持って商談に臨める。重要なのは、顧客は機械ではなく人間と話したいという点である。
 人間の社員は会社のために働くが、LLMは誰のためにも働いていない。単なるソフトウエアに過ぎない。これは非常に重要なポイントだ。私たちが人財を採用するのは、その人が会社のために働いてくれるからである。
 AIは生産性を高めるが、仕事そのものはできない。「タスク」は「作業」であり、「ジョブ」は「仕事」に近い概念だ。AIはタスクに適しているが、人の仕事を担うことはできない。仕事とは、人と人との関係性に基づくからである。
 如何だろうか。読者諸氏が塾内でAIを活用する際の指針になりはしないだろうか。 

(如己 一)

目次

  • 6 HOT TOPICS 注目のRobloxを使ったプログラミング教育とは?
  • 10 Special Report カンリー×私塾界 共同オフラインセミナー デジタル時代における 新たな入塾生獲得戦略と未来展望
  • 14 塾長の決断(5) 株式会社育星舎 代表取締役 村東 慎右 氏 引き継いだ塾を立て直し、本領発揮へ
  • 16 挑む私学 京都光華中学校・高等学校
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 50 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 51 【特集】Seminar Report
 私塾界PREMIUM SEMINAR 2025
  • 68 企業研究(154) 株式会社SAMURAI
  • 71 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(384)
  • 72 疾風の如く(199) Tkechiyo塾(愛知県) 塾長 守田 浩規 さん
  • 74 現代学習塾経営概論(35)
  • 76 For Whom the 塾 Tolls(54)
  • 78 自ら動き出すチームにする方法(137) 中谷彰宏
  • 80 One Target(14) 的場一成
  • 82 PAPER REVIEW(23) 浅見貴則
  • 84 シン・ジュクジン(51)
  • 85 芸術見聞録(151)
  • 86 わが子、就学中(59)
  • 87 塾長の机
  • 88 為田裕行の「教育ICT行」(131)
  • 89 10¹⁵ PETA(58)
  • 90 キクチカラ(14) 菊地香江
  • 91 Opinion from School(79)
  • 92 林明夫の「歩きながら考える」(246)
  • 94 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(65)
  • 96 私塾界インサイト(95)
  • 100 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(51)
  • 102 咲かせよ桜(131) 小林哲夫
  • 106 論点2026(2) 令和8年度 文部科学省 概算要求のポイント
  • 110 編集後記
  • 112 Book Review
  • 114 塾長のためのガジェット講座

英語試験対策で学習アプリ利用は4割弱にとどまる 中級以上で活用進む一方、初級層では紙学習志向も

 学研ホールディングス傘下でAI英会話アプリ「Talkful」を展開するベンド(東京都千代田区)は1月14日、同社が運営する「スキルアップ研究所」による「英語試験対策における勉強法に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、英語試験対策に英語学習アプリを活用している人は全体の38.5%にとどまり、依然として過半数には達していないことが分かった。

 調査は、英語試験の受験経験者200人を対象にインターネットで実施。アプリ利用率は一定の広がりを見せているものの、主流の学習手段とは言い切れない状況が浮き彫りとなった。

 一方で、英語力レベル別に見ると傾向は大きく異なる。CEFR基準で「B1(中級)」や「B2(中上級)」に該当する層では、英語学習アプリの利用者が過半数を占めた。これに対し、「A1(初級)」や「A2(初中級)」の層では、アプリを利用していない人が多数派となっており、初級段階でのデジタル学習の浸透が課題として示された。

 アプリを利用しなかった理由としては、「紙の方が集中できる」(43.9%)、「スマートフォンだと気が散る」(23.6%)といった学習環境に関する回答が上位を占めた。また、「アプリを知らなかった」「学習効果に不安がある」といった認知不足や品質への懸念も一定数見られ、サービス提供側の情報発信や信頼性構築の重要性が示唆される結果となった。費用面を理由に挙げた回答は約1割にとどまり、価格よりも学習体験の質が重視されていることがうかがえる。

 同研究所では、英語学習アプリは特に「初級から中級へのステップアップ」や「中級レベルの維持」に有効なツールになり得ると分析。紙教材による深い学習と、アプリの即時性・反復性を組み合わせたハイブリッド型学習が、今後の英語試験対策市場における有力なモデルになると展望している。

 英語試験の重要性が高まる中、学習手段の選択肢としてのアプリは一定の存在感を示しつつも、学習者のレベルや志向に応じた活用設計が、普及拡大の鍵となりそうだ。

桐原書店、学校向け英語ライティングAIを大幅刷新 自動添削・スコアリング強化で指導負担軽減と学習効果向上を両立

 学研ホールディングス傘下の桐原書店(東京都品川区)は1月26日、学校向け英語ライティング支援サービス「桐原AIライティングテストシリーズ」の主力商品『桐原AIエッセイライティング』について、大規模アップデートを実施した。英語科教員の添削負担軽減と、生徒の論理的ライティング力向上を同時に実現することを狙い、添削精度の向上やLMS機能の拡充を図った。

 英語4技能の中でも、特に評価の属人性や採点時間の確保が課題とされてきたライティング分野。同サービスは、答案提出後に論理構成・分量・語彙・文法の4観点から自動添削・スコアリングを行い、教員ごとの評価差を抑えた公平な評価を可能にする点が特長だ。即時にフィードバックが返る仕組みにより、生徒は書いた直後に改善点を把握し、リライトを通じた学習サイクルを回しやすくなる。

 今回のアップデートでは、文法誤りの検出精度をさらに高めるとともに、添削結果画面のUIを刷新。指摘箇所とコメントの対応関係を明確にし、生徒が弱点を直感的に理解できる設計とした。また、教員向けLMS機能も強化し、クラス全体の得点分布やミス傾向を可視化できる分析機能を追加。授業改善や指導計画の見直しに活用できるようにした。

 さらに、語彙力の底上げを目的とした単語テスト機能を新たに搭載。ライティング課題に先立つインプット学習と、アウトプットとしてのエッセイ作成を連動させた指導設計が可能となった。定期考査、パフォーマンステスト、英検対策など、授業内外を問わず柔軟に活用できる点も学校現場での導入を後押ししている。

 導入校からは「添削の正確性を確認する心理的負担が軽減された」「評価理由が明確になり、生徒の書き直し意欲が高まった」「論理構成まで踏み込んだ評価が大学入試対策にもつながる」といった声が寄せられている。

 桐原書店では、英語ライティングを「書かせっぱなし」にしない授業づくりを支援するツールとして、本サービスの普及を進める考えだ。AIによる自動評価を活用しつつ、教員がより本質的な指導に時間を割ける環境整備が、今後の英語教育現場における重要なテーマとなりそうだ。

第一ゼミナール、府立富田林中高主催「とんこう地域フォーラム2025」に参画地域連携イベントを通じ、子どもたちに学ぶ意義と楽しさを発信

 株式会社ウィザスが運営する学習塾「第一ゼミナール」は、2026年2月7日に大阪府立富田林中学校・高等学校が主催する教育×地域連携イベント「とんこう地域フォーラム2025」に参加する。南河内地域の未来や地域課題をテーマに、学校・企業・大学などが連携して学びの場を創出する取り組みで、第一ゼミナールは地域の学習機会の充実と学習意欲の喚起を目的に参画する。

 「とんこう地域フォーラム」は2017年度から継続して開催されているイベントで、富田林中学・高校が推進するコミュニティ・スクールの一環として位置づけられている。生徒による探究活動の成果発表を中心に、地域や社会を科学的・探究的な視点で捉える機会を提供してきた。

 当日は、富田林中・高校生による地域課題解決や地域活性化をテーマとした探究活動のポスター発表のほか、科学部による実験ワークショップ、小中学生向けの科学実験教室などを実施予定。ダイナミックな実験や分かりやすい解説を通じて、幼い子どもでも科学や学びに親しめる内容となっている。

 第一ゼミナールは会場内に専用ブースを設け、ミニ体験型の学習コンテンツを提供するほか、地域で展開している学習支援や教育サービスを紹介する。参加費は無料で、地域の小・中学生や保護者が気軽に立ち寄れる場づくりを目指す。

 同塾を運営するウィザスグループは、「学びと成長の喜びを、一人でも多くの人に」を掲げ、幼児から社会人までを対象に「社会で活躍できる人づくり」を推進している。今回のフォーラム参加を通じて、子どもたちが学ぶことの楽しさや意義を実感し、将来の進路や地域との関わりについて考えるきっかけを提供したい考えだ。

 第一ゼミナールは近畿圏を中心に50年以上にわたり小学生から高校生までを対象とした学習指導・受験指導を展開しており、富田林中学校においては開校以来9年連続で最多合格者数を輩出している。進学実績に加え、学習意欲や主体性を育む教育姿勢を地域社会に開くことで、民間教育事業者としての社会的役割を強化していく。

 学校教育と民間教育、地域が連携する本フォーラムは、探究的な学びと地域人材育成を結びつける実践例として、今後の地域連携教育のモデルの一つとなりそうだ。

KDDI、auショップで小学生向けプログラミング教室を開始マインクラフト活用の「プロクラ Supported by au」、全国展開へ

 KDDIは2026年3月1日から、全国のau Style/auショップにおいて、小学生向けプログラミング教室「プロクラ Supported by au」を順次開校する。2026年6月までに約60拠点での開校を予定しており、その後も全国へ拡大する方針だ。提供開始に先立ち、対象店舗では無料体験教室を実施する。

 本取り組みは、株式会社KEC Miriz(大阪市)が提供する小学生向けプログラミング教材「プロクラ」を、auショップという生活動線上の拠点で展開するもの。世界的に親しまれているゲーム「マインクラフト」の世界観と、Microsoftのビジュアルプログラミング環境「MakeCode」を活用し、楽しみながら論理的思考力や創造性を育む学習体験を提供する。

 KDDIは2026年1月、KEC Mirizと業務提携契約を締結。「つなぐチカラを進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる」という同社の理念のもと、子どもたちがより身近な場所で学びに触れられる新たな教育拠点づくりを進める。通信キャリアの店舗網を活用した教育サービス展開は、地域密着型の学習機会創出という点で新たな試みとなる。

 講座は学年別に2コースを用意。小学1~3年生向けの「基礎コース」では、パソコン操作の基礎や順次処理を中心とした簡単なプログラミングを学ぶ。小学4~6年生向けの「初級コース」では、順次処理・繰り返し・条件分岐の3要素を用い、テーマに沿った作品制作に挑戦する。カリキュラムは、ICT教育に長年携わる安藤昇氏と、東京大学大学院客員研究員のタツナミシュウイチ氏が共同監修した。

 授業は月4回・1回60分で、毎回提示される課題に個々が取り組む形式。各コースの最終回には発表の時間を設け、自らの試行錯誤のプロセスを言語化・共有することで、新学習指導要領で重視される「思考力・判断力・表現力」の育成を図る。必要なパソコンは教室側が用意するため、学校帰りにも参加しやすい点が特徴だ。

 月額料金は1人あたり14,300円(税込、授業料・教材費込み)。初回のみMicrosoftアカウントの作成とマインクラフトの購入が必要となる。無料体験教室は2026年1月31日から順次実施し、全国の複数のau Style店舗で開催する。

 通信事業者による教育分野への取り組みが広がる中、KDDIはauショップを「学びの入口」として再定義し、デジタル人材育成の裾野拡大を目指す。エンターテインメント性と教育性を融合した本プログラムは、プログラミング教育市場における新たな展開として注目されそうだ。

安中市と高崎商科大学が包括連携協定を締結地域課題解決と新たな価値創出へ、産官学連携を強化

 群馬県安中市(市長:岩井均)と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部(学長:築雅之)は2025年11月27日、地域活性化や人材育成を目的とした包括連携協定を締結した。締結式は安中市役所で行われ、今後は行政と大学が連携し、地域課題の解決と新たな価値創出に向けた取り組みを本格化させる。

 両者はこれまでも、安中市の「移住・定住アクションプラン」策定における地域ワークショップへの学生参加などを通じ、継続的な連携を進めてきた。今回の包括連携協定により、こうした取り組みを一層強化し、学生の実践的な学びの機会創出と、地域における知の循環を生み出すことを目指す。

 安中市は、少子高齢化や人口減少に加え、地域産業や観光産業の停滞といった課題を抱えている。一方、大学側にとっても、専門性を生かした地域貢献や、地域に根差した教育・研究、人材育成の重要性が高まっている。こうした背景を踏まえ、行政と大学が相互に知見を持ち寄り、補完し合うことで、従来の枠組みを超えた効果と価値の創出を図る。

 協定に基づく主な連携・協力事項は、①地域産業および観光の振興、②教育・研究・文化の振興と発展、③人材育成、④その他目的達成に必要な事項。産業・観光分野と教育・研究を横断した取り組みを通じ、地域の持続的発展を支える体制を構築する。

 高崎商科大学商学部の熊倉浩靖特任教授は、「安中市は本学園創立者の出身地であり、歴史的にも縁の深い地域。高い工業力や農業、温泉観光など多様な地域資源を有している」とした上で、「今回の協定により、学生の学びや就職、研究成果を社会に還元する実践の場が広がるとともに、周辺地域を含めた一体的圏域における大学の役割が明確になる」と期待を示した。

 同大学では、地域連携・企業連携・高大連携を統合した社会連携センター「xTUC(クロス・ティー・ユー・シー)」を新設し、地域や企業、高校との連携を強化している。安中市との包括連携協定は、こうした取り組みの中核となるもので、今後は産官学連携を通じた「中間的地域」の発展モデルの創出を目指す。

JTBと青山学院大学、包括連携協定を締結産学連携でグローバル人材育成と持続可能な社会モデル構築へ

 株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役 社長執行役員:山北栄二郎)と学校法人青山学院(本部所在地:東京都渋谷区、学長:稲積宏誠)は1月27日、社会の発展や人材育成、学術研究への貢献を目的とした包括連携協定を締結した。ツーリズム分野で培ったJTBの知見と、青山学院大学の教育・研究力を掛け合わせ、グローバル人材育成や地域活性化を軸に新たな価値創出を目指す。

 本協定は、両者が有する人的・物的・知的資源を相互に活用し、教育・研究・文化の発展と社会課題の解決に寄与することを目的とするもの。教育現場と産業界の連携を強化することで、実践的な学びと社会実装を見据えた取り組みを推進する。

 連携内容は、①教育・研究・文化の発展に関する相互支援、②グローバル人材育成を中心とした人材育成、③両者の知見を生かした教育プログラムの開発・普及、④人的交流の促進、⑤地域活性化や地域課題解決への取り組みなど、多岐にわたる。

 今後は、JTBのグローバルネットワークや地域資源と、青山学院大学の教育・研究基盤を融合し、既存教育プログラムの高度化や新たな体験型学習機会を創出する方針だ。加えて、学生と企業人が協働するワークショップなどを通じ、次世代人材の育成を加速させる。

 両者は、教育・ツーリズム・地域を横断する産学連携モデルの構築を通じて、持続可能な社会の実現に向けた実践的な取り組みを社会へ還元していくとしている。